業務請負基本契約書

インフラ構築に伴う基本契約書の雛型となります。こちらとあわせてインフラ構築を個別案件ごとに、別フォーマットの「インフラ構築個別契約書」を契約書として併用ください。

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船舶建造契約で、「オーナー」と「建造業者」との間で契約を締結するときに使用する契約書です。 このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット（和文の後に英文）で入っています。 国際事業開発㈱ＨＰの英文契約書データベースでは和文のみ契約書の半分を無料公開中。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。

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運送を請負契約の位置づけで依頼する場合にご利用いただける「運送契約書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（適用範囲） 第３条（責任） 第４条（損害賠償） 第５条（不可抗力） 第６条（指揮監督） 第７条（運送車両） 第８条（再委託の禁止） 第９条（権利義務の譲渡禁止） 第１０条（運送料） 第１１条（保険加入） 第１２条（秘密保持） 第１３条（業務内容の提示等） 第１４条（反社会的勢力の排除） 第１５条（契約の解除） 第１６条（期限の利益の喪失） 第１７条（有効期間） 第１８条（合意管轄）　　　　 第１９条（協議解決）

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OEM契約は、委託者が自社の商標等で商品を販売するために、受託者であるメーカー等に商品の開発·製造を委託するとともに、製造された商品の供給を受ける契約です。仕事の完成の点で請負契約の性質を持ちますが、供給の点では売買の性質を持つことになります。 受託者が開発した製品を委託者の商標等で販売するため、商標の取り扱いの規定を定める際には、細心の注意が必要となります。また、ブランド製品の開発の場合、委託者側の製品ノウハウを開示することが多く、競業他社にノウハウが漏れないよう競業禁止規定や商標等の目的外使用禁止の規定を設ける必要があります。 本書式は、第１０条（取引保証）１項において、以下の通り、一定数量以上の取引保証を定めているため、受託者に有利な内容となっております。ご利用時にはお気をつけ頂ければと存じます。（ＯＥＭ契約書（委託者有利版）は別途ご用意しております。） 「第１０条　１　甲は、乙に対し、本契約締結の日から１年間に●個以上の本製品の発注及び買取りを保証する。」 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（仕様） 第３条（個別契約） 第４条（商標） 第５条（納入） 第６条（受入検査） 第７条（保証） 第８条（所有権及び危険負担） 第９条（支払方法） 第１０条（取引保証） 第１１条（競合禁止） 第１２条（秘密保持） 第１３条（製造物責任） 第１４条（契約解除） 第１５条（有効期間） 第１６条（管轄）

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「【改正民法対応版】運送契約書〔注文者有利版〕」は、日本の改正民法に対応した運送契約書の一種で、注文者（荷主、依頼人）に有利な条項が盛り込まれたものを指します。運送契約書は、運送業者（請負人）と荷主（依頼人）間で運送サービスに関する契約を締結する際に用いられる文書です。 〔注文者有利版〕は、荷主側に有利な条件や責任範囲が記載されている契約書で、荷主のリスクを最小限に抑えることが目的となります。これに対して、「請負人有利版」は運送業者側に有利な条件が記載されている契約書です。 改正民法対応版とは、民法の改正に伴い、運送契約書の内容も適切に更新されていることを示しています。運送契約書は、運送に関する責任や権利、義務、損害賠償などの取り決めを明確化し、双方の紛争を未然に防ぐ役割があります。 〔条文タイトル〕 第１条（本件運送業務の内容） 第２条（報酬） 第３条（報酬の改定） 第４条（実費） 第５条（下請けの禁止） 第６条（事故発生等の通知等） 第７条（本件運送業務の遂行と乙の労務管理等） 第８条 （契約期間） 第９条（解除） 第１０条（損害賠償） 第１１条（合意管轄） 第１２条（協議）

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「【改正民法対応版】製作物供給契約書〔請負人有利版〕」は、日本の改正民法に対応した製作物供給契約書の一種で、請負人（作業者や業者）に有利な条項が含まれている契約書です。製作物供給契約書は、一方の当事者（発注者）が他方の当事者（請負人）に対して、ある製作物（製品やサービス）を作成・提供することを依頼し、請負人がそれに応じて製作物を完成・納品することを約束する契約です。 請負人有利版では、通常の契約書に比べて、請負人の権利や利益を保護する条項が強調されています。これには、支払い条件や納期の猶予、遅延損害金の軽減、請負人の責任範囲の制限などが含まれることがあります。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第１条（本件仕事の完成） 第２条（代金の支払い） 第３条（本件製作物引渡後の検収） 第４条（本件仕事完成前の終了と請負代金の支払い等） 第５条（危険の移転） 第６条（注文者による本契約の解除） 第７条（解除） 第８条（損害賠償） 第９条（契約不適合） 第１０条（合意管轄） 第１１条（協議）

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