クレジットカードや家のリフォーム、借入金などの月額返済額をシミュレーションするための英語書式です。
資産購入契約書を添付する際の英語メール文面です。英語にて記載されています。
シンプルな英文の見積書です。詳細項目欄に「配送日」の項目を設けています。複数の品目で配送日が異なるような商品を扱う業態(小売業など)に向いています。記載する内容には判断を要しますので、くれぐれも英語が理解できる方のご確認をお願いいたします。1シート目に英語、2シート目に日本語訳を付けています。
B5用紙印刷です。以前アップロードしたものと同じですが、(控)のサイズが中途半端で管理しにくかったのでB6サイズに調整しました。 使っていただけたらうれしいです。
銀行振込予定の管理に特化した一覧表です。 振込予定日や金額のほか、振込先の口座情報や手数料負担区分なども管理できます。 振込手数料が削減できるMJSの振込代行サービス「楽たす振込(初期費用・月額基本料・組戻手数料無料)」へ、そのままインポートが可能です。
企業の資金管理を効率的に進められる「資金繰り表」テンプレートです。売上入金や仕入・人件費・経費などの支払予定を3カ月単位で一覧化し、現金残高が自動計算されるシンプルな構成です。見本付きのため、初めて資金繰り表を作成する方でも使い方を理解しやすく、短期間の資金計画をスムーズに立てられます。 ■資金繰り表とは 入金と支出を時系列で整理し、将来の資金残高を予測するための表です。利益が出ていても資金不足で倒産する『黒字倒産』を防ぐために、企業では欠かせない管理ツールです。資金繰り表を作成することで、資金ショートのリスクを事前に把握し、金融機関との交渉や追加融資の判断にも役立ちます。 ■テンプレートの利用シーン <毎月の入出金予定を整理するときに> 売上入金や各種支払いを記録し、手元資金の推移を見える化できます。 <資金不足のリスクを早めに把握したいときに> 現金残高を予測し、追加融資の検討や支払条件の調整に役立ちます。 <金融機関への提出資料の参考として> 提出用のシミュレーション資料作成にも便利です。 ■作成・利用時のポイント <売上と支出は必ず時期をそろえて記入> 入金予定日と支払期日を確認し、正しい資金残高を算出しましょう。 <税金・賞与・一時的な費用の記載も忘れずに> 定期的ではない支出も加えることで、より実態に即した予測が可能になります。 <3カ月後の残高を確認して調整> 短期の資金計画を見直す習慣をつけると、余裕を持った経営判断につながります。 ■テンプレートの利用メリット <見本付きで初めてでも安心> 入力例を参考に作成を進められます。 <Excel形式で自由に編集可能> 自社の売上や支出項目に合わせてカスタマイズでき、繰り返し利用できます。 <無料ダウンロードでコスト不要> 導入コストゼロで、資金繰り管理をすぐに始められます。
原材料費・人件費の上昇を適正に価格へ反映させるための協議プロセスを、証跡として整理できるExcel「価格交渉記録簿」(例文付き)です。交渉日・取引条件(品目/数量/委託範囲)・交渉経過・合意内容・支払サイト・裏付資料・署名押印・保存管理まで一枚で管理可能。不当な減額要請の抑止、価格改定の妥当性説明、監査対応を支援します。 ■価格交渉記録簿とは 委託事業者(発注側)と受託事業者(受注側)の価格決定までの経緯と根拠を、同一フォーマットで記録・保存する社外・社内共用の台帳です。 ■テンプレートの利用シーン <単価改定交渉時に> 値上げ要請への協議経過と、最終的な単価・支払条件の合意内容を案件ごとに記録できます。 <定期的な価格見直しに> 毎年・半期の価格調整や長期取引の条件変更時に、交渉履歴を残すフォーマットとして活用できます。 <調査・監査への備えに> 不当減額やコスト転嫁拒否が疑われる場面に備え、適正な価格決定プロセスの証拠として保存できます。 ■利用・作成時のポイント <日付・条件を正確に記録> 交渉日、金額、数量、支払サイトなどを具体的に記載し、協議内容を明確化します。 <協議に基づく合意であることを明示> 双方の資料・根拠に基づく協議を経て合意であることを「交渉経過」欄に残し、一方的な価格決定による法令違反リスクを低減します。 <保存期間・管理体制を明確化> 法人は7年程度の保存期間を設定し、保管場所・管理責任者を決めておくと提出が円滑です。 <支払条件も併せて記録> 支払期日は給付受領日から60日以内とし、手形等現金化困難な手段は用いない旨も記録します。 ■テンプレートの利用メリット <取適法(中小受託取引適正化法)への実務対応> 価格転嫁協議や減額要請の有無を把握し、法令遵守状況を社内で確認しやすくなります。 <合意内容の可視化で紛争予防> 合意事項と裏付資料を一元管理でき、「言った・言わない」の防止や再協議にも有効です。 <法務・経理・営業で共通利用可能> 案件名や金額を差し替えるだけで使え、部門横断で統一管理でき内部統制を強化できます。 ※支払条件や保存年限は自社規程・契約条件により異なります。関連契約書・発注書・支払通知書と整合を取りながらご利用ください。
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