【英語】利用規約書
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利用規約書（Terms of service、略称ToS）の英語テンプレートです。
- 更新日
- 2016.12.6
- 登録日
- 2016.12.6
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【改正民法対応版】タレントの業務委託契約書（継続型）
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本「【改正民法対応版】タレントの業務委託契約書（継続型）」は、タレント事務所、出版社、WEB制作会社、写真スタジオ、カメラマンなど、タレントを起用する事業者（委託者）が、フリーランスのタレント（受託者）に対して、タレントの業務を継続的に委託する際に使用することを想定して作成されています。 昨今重要性が増している「反社会的勢力の排除」条項も盛り込んでおり、委託者及び受託者双方が反社会的勢力に該当しないことを表明・確約する内容となっています。 このひな形を使用することで、タレント事務所とフリーランスのタレント間で交わされる業務委託契約の基本的な内容を網羅し、トラブルを未然に防ぐことができます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（業務内容） 第2条（委託期間） 第3条（報酬） 第4条（権利帰属） 第5条（機密保持） 第6条（反社会的勢力の排除） 第7条（契約の解除） 第8条（協議事項）
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【参考和訳付】SALES AGREEMENT（売買契約書）
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「【参考和訳付】SALES AGREEMENT（売買契約書）」は、商品やサービスの売買取引に関する契約を文書化したものです。この契約書は、売主と買主の双方の権利と義務、取引条件、支払い方法、配送手段、品質保証など、取引に関する重要な事項を明確に規定するための文書です。 配送手段は船便で、条件はFOB（※）となっている点に特徴があります。 （※）商取引で使用されるINCOTERMS（国際貿易約款）の一つであり、買主と売主の間で配送料の負担やリスクの移転を定義するための規定です。"FOB"は「Free On Board」の略で、具体的な配送場所や配送方法に関する取引条件を示すものです。 〔条文タイトル〕 1. AGREEMENT TO PURCHASE AND SELL 2. DELIVERY 3. PRICE 4. PAYMENT 5. INSPECTION 6. WARRANTIES 7. LIMITATION OF SELLER’S LIABILITY 8. TERMINATION 9. MISCELLANEOUS CLAUSES
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【改正民法対応版】●●に関する調査業務委託契約書（受託者有利版）
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この「【改正民法対応版】●●に関する調査業務委託契約書（受託者有利版）」は、企業が外部の専門会社に市場調査、競合分析、業界動向調査などの各種調査業務を依頼する際に使用する契約書雛型です。 受託者（調査を行う会社）にとって有利な条件で作成されており、従来の委託者優位な契約書とは異なり、調査会社のリスクを大幅に軽減した内容となっています。 調査会社やコンサルティング会社が新規クライアントと契約を結ぶ場面で特に威力を発揮します。 例えば、マーケティングリサーチ会社が企業から消費者動向調査を受託する場合、シンクタンクが政策提言のための基礎調査を請け負う場合、または経営コンサルタントが業界分析レポートの作成を委託される場面などで活用できます。 この契約書雛型の最大の特徴は、調査結果に対する過度な責任を負わない仕組みになっていることです。 調査という性質上、必ずしも期待通りの結果が得られるとは限りませんが、この契約書では「結果の保証は行わない」と明記することで、受託者の負担を軽減しています。 また、納期遅延に対する損害金も業界標準より大幅に低く設定されており、万が一の場合でも経営に深刻な影響を与えない水準に抑えられています。 知的財産権の取り扱いについても受託者に配慮した内容となっており、調査会社が長年培ってきたノウハウや独自の調査手法については、たとえ委託業務で使用したとしても受託者の財産として保護されます。これにより、調査会社は安心して自社の技術やスキルを活用できます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（調査業務の内容及び範囲） 第2条（調査成果物の提出及び納期） 第3条（成果物の検査及び受入基準） 第4条（業務実施体制及び管理責任） 第5条（委託料の金額及び支払方法） 第6条（成果物の所有権及び知的財産権） 第7条（機密情報の取扱い） 第8条（調査結果の利用制限） 第9条（品質保証及び不適合責任） 第10条（損害賠償責任） 第11条（契約解除事由） 第12条（解除の効果） 第13条（権利義務の譲渡禁止） 第14条（存続条項及び完全合意） 第15条（管轄裁判所）
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発注者と請負業者との間の設計・建設契約及び一般条件です。 このファイルは和文、中文、英文の順に３ヶ国語の契約書がセットで入っています。 国際事業開発㈱ＨＰの英文契約書データベース内の書式と同じものです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
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株主総会で選任された監査役に対して職務を委任するための監査役・会社間の委任契約書です。 ２０２０年４月１日施行の改正民法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（乙の地位） 第３条（乙の義務） 第４条（報酬等） 第５条（秘密保持） 第６条（任期）
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（ドロップシッピングを仕入れ方法の前提とした）出店者向けインターネットショッピングモール規約
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本「（ドロップシッピングを仕入れ方法の前提とした）出店者向けインターネットショッピングモール規約」は、貴社がインターネットショッピングモールを運営し、出店者との関係を規律する際にご活用いただける雛型です。 本雛型の特徴は以下の通りです。 １．ドロップシッピング方式を前提とした規定 出店者から商品を仕入れて在庫を持つのではなく、顧客の注文に応じて出店者に発注し、出店者から顧客に直送する、いわゆるドロップシッピング方式での運用を想定しています。モール運営者は在庫リスクを負わず、受注の都度出店者に発注する、リスクの低い運用が可能です。 ２．売上仕入れ（消化仕入れ）の考え方を導入 会計上、顧客から受注した商品についてのみ、出店者から仕入れたものとみなして処理する売上仕入れ（消化仕入れ）の考え方を取り入れています。これにより、モール運営者の会計処理がシンプルになります。 ３．出店者と連携して顧客対応を行う枠組み 商品の発送は出店者から顧客に直送される一方、返品やキャンセルへの対応も出店者の責任で行うことを定めています。これにより、顧客対応を出店者と適切に役割分担することができま す。 ４．反社会的勢力の排除条項を搭載 昨今重視されるコンプライアンスの観点から、反社会的勢力の排除条項を設けています。これにより、反社会的勢力との関係遮断を明確化し、トラブル防止を図ることができます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（出店者の義務） 第3条（仕入れ方法） 第4条（商品の発送） 第5条（代金の支払い） 第6条（返品・キャンセル） 第7条（禁止行為） 第8条（免責） 第9条（反社会的勢力の排除） 第10条（規約の変更） 第11条（準拠法・管轄裁判所）
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