秘密保持契約(Non-disclosure agreement、略称NDA)の英語テンプレートです。機密保持契約、守秘義務契約とも呼ばれます。
例えば、ご高齢の方で身体の自由がきかなくなってきた場合や、老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅などに入居する際に、施設に預貯金などを持ち込まず、個別の任意契約を 信頼できる第三者と結んで、財産の管理を依頼する契約になります。 これによって、ご自身に代わって財産の管理を行ってもらう人を決めることが出来ます。金融機関との取引や、定期的な収入の受け取り、公共料金の支払いといった行為を受任者が委任者を代理して行うことも、財産管理の例に該当します。 ポイントとして、判断能力(意思能力)を喪失している場合には、委任契約自体を締結できないため、後見制度等を利用することとなります点にご注意ください。 本書式は、上記の目的のための「【改正民法対応版】財産管理に関する委任契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(配慮義務) 第3条(本件事務の範囲) 第4条(証書類の保管等) 第5条(報告及び調査) 第6条(事務処理費用) 第7条(報酬等) 第8条(甲の背信行為) 第9条(乙の契約解除事由) 第10条(契約の終了) 第11条(契約終了後の措置) 第12条(報告等受領者の指定)
株式交換とは、ある会社の株式を全て他方の会社に移転させることにより、ある会社を完全子会社にするスキームです。株式交換の目的は、2つの会社が「親子関係」を作るためであり、グループ企業になろうとするときなどに利用されます。 株式交換契約書には、必ず記載しなければならない事項が法定されており(会社法768条)、本雛型はこれらを網羅しております。 なお、法定事項は以下の6つです。 ①当事者双方の商号と住所 ②親会社が子会社の株主に対し、株式に替えて金銭を交付する場合にはその金額や算定方法 ③親会社が子会社の株主に金銭を交付する場合、その割り当てに関する事項 ④親会社が子会社の新株予約権者に親会社の新株予約権を交付する場合には、その新株予約権の内容と数または算定方法 ⑤親会社が子会社の新株予約権者に親会社の新株予約権を交付する場合、新株予約権の割り当てに関する事項 ⑥株式交換の効力発生日 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(株式交換) 第2条(当事会社の商号および住所・効力発生日) 第3条 (株式の割当・交付) 第4条(本件株式交換により増加すべき資本金等) 第5条(株主総会の承認) 第6条(効力発生日までの業務執行および会社財産の管理等) 第7条(本契約の変更および本契約の解除) 第8条(本契約の効力) 第9条 (管轄) 第10条(協議事項)
オプション契約とは、選択権を与える者(オプショナー)が、相手方(オプショニー)に、一定期間ライセンスのための選択権を与え、オプショニーがオプションを行使した場合には、オプショナーの承諾を義務づける契約を言い、このような契約をする場合に使用します。 このファイルは日本語、中国語、英語の順に3ヶ国語の契約書がセットで入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、500以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
スト-カ-行為により精神的損害を受けた事件に関しての示談内容をまとめた「スト-カ-行為に関する示談書」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(事実) 第2条(誓約) 第3条(損害賠償) 第4条(刑事不処分) 第5条(秘密保持) 第6条(債権債務の不存在)
本「【改正民法対応】葬祭ディレクター業務委託契約書」は、葬祭ディレクター業務を委託する際に必要な事項を定めた契約書の雛型です。 業務内容、委託期間、委託料、機密保持、個人情報保護、契約解除、損害賠償など、葬祭ディレクター業務を円滑に遂行するために必要な条項を網羅しています。 また、反社会的勢力の排除条項を設けることで、トラブルを未然に防ぐことができます。更に著作権に関する特約条項も盛り込んでおり、業務の過程で生じた著作物の取り扱いについても明確に定めています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(業務内容) 第3条(委託期間) 第4条(委託料) 第5条(費用の負担) 第6条(再委託の禁止) 第7条(機密保持) 第8条(個人情報の保護) 第9条(契約の解除) 第10条(損害賠償) 第11条(不可抗力) 第12条(協議) 第13条(管轄裁判所) 第14条(反社会的勢力の排除) 第15条(契約の更新) 第16条(特約条項)
ライセンス契約に関する紛争を解決する為の合意書のひな形です。 このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット(和文の後に英文)で入っています。 国際事業開発㈱HPの英文契約書データベースでは和文のみ契約書の前半部分を無料公開中。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
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