【英語】請求書Word形式（消費税10％対応）
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【英語】請求書Word形式（消費税10％対応）は、ビジネス請求書の作成を効率化するのに適しています。シンプルなデザインが特徴であり、ビジネス取引を円滑に進める手助けをします。請求内容の編集は簡便で、同時に詳細な請求書を素早く生成可能です。国際的な取引にも適用可能な英語バージョンを提供しており、柔軟なワードフォーマットによって、個別のニーズに合わせた編集も容易です。ビジネスプロセスの効率向上と、請求書作成にご活用ください。
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注文の承諾状004
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「注文の承諾状004」は、取引先より注文を受けた際の承諾状の書式の事例です。自身のビジネスにおいて注文を受けた際に、この承諾状を参考にしてください。 お客様からの注文は重要な要件であり、その承諾を丁寧に伝えることが信頼関係を築くために欠かせません。注文の内容や納期などの詳細を明確にし、取引先との円滑なコミュニケーションを心掛けましょう。 状況や取引先との関係性を考慮しつつ、独自のスタイルで承諾状をアレンジして活用してください。お客様にとって安心感のあるメッセージを伝えることで、より良いビジネスパートナーシップを築くことができるでしょう。 お客様との信頼を深めるために、丁寧な対応を心掛け、お客様に満足していただけるよう努めてください。
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英文領収証（2分割版）・縦・Excel【見本付き】
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■英文領収証（2分割版）とは 海外の取引先や外国人のお客様に対し、代金を受領したことを英語で正式に伝えるための書類です。1枚のシートから自社用の控えと相手方へ渡す分を同時に作成できるのが特徴で、双方で同じ形式の証明書を保管するのに役立ちます。これにより、国外の取引でも正確な証憑として機能します。 ■利用するシーン ・国外の法人へ製品を販売したり、外国人観光客にサービスを提供したりして、代金を受け取った際に利用します。 ・グローバルな展示会やカンファレンスに出展し、その場で支払いが発生する場面で利用します。 ・取引相手と自社の双方が、会計処理のために同じ形式の証拠書類を保管しておきたい際に利用します。 ■利用する目的 ・英語で金銭の授受を明確に記録し、海外との取引における公正さと信頼性を担保するために利用します。 ・発行者と受領者が同じ書式を共有することで、将来的な問い合わせや内容の照合を円滑に進めるために利用します。 ・海外支店での経理処理や、グローバル基準の監査にも通用する正式な会計書類を準備するために利用します。 ■利用するメリット ・一度の印刷で2通分が完成するため、書類作成の手間が省け、業務の効率化に繋がります。 ・言語が異なる相手方とも正確な情報共有が可能となり、プロフェッショナルな印象を与えることで信頼関係を築きやすくなります。 ・取引の当事者間で認識のズレがなくなるため、後々のトラブルを未然に防ぎ、経理上の確認作業も迅速に進みます。 こちらはExcelで作成した、2分割タイプの英文領収証のテンプレートです。グローバルなビジネスシーンで、無料でダウンロードできる本テンプレートをお役立てください。
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【改正下請法（取適法）対応版】発注書・発注請書（修理委託用）
【改正下請法（取適法）対応版】発注書・発注請書（修理委託用）
2025年5月、下請法の改正法が成立しました。この改正により法律の名称は「中小受託取引適正化法」（通称：取適法）へと変わり、2026年1月1日から施行されます。 修理業務を外部へ委託している企業は、取引書面の見直しが必要です。 本書式は、機械や設備などの修理業務を外部の事業者へ委託する際に使用する「発注書」と、委託を受けた側が発行する「発注請書」をセットにしたWord形式のテンプレートです。改正後の中小受託取引適正化法第4条で求められる記載事項を網羅しています。 具体的な使用場面としては、製造業の会社が工場の機械修理を外部の修理業者に依頼するケース、ビル管理会社が空調設備や電気設備の修理を専門業者に発注する場面、自動車ディーラーが板金修理を協力工場へ外注する場合などが挙げられます。 自社で販売した製品のアフターサービスとして修理を他社に委託するケースも対象になります。 書式には、修理対象物品名、修理内容・仕様、数量、修理完了期日、引渡場所といった基本項目に加え、修理部品の支給の有無や支給部品の品名・数量、設備等の貸与の有無といった修理委託特有の項目欄を設けています。支払期日は「納品日から起算して60日以内」という注意書き付きで、支払方法も銀行振込・電子記録債権などから選べるチェックボックス形式です。今回の法改正で手形払いが禁止されたことも反映しています。 発注請書は、委託を受けた側が発注内容を確認し受諾したことを書面に残すためのものです。両方を取り交わすことで、修理内容や納期についての認識のズレを防ぎ、後々のトラブル回避につながります。 Word形式ですので、パソコンで自由に編集できます。会社名や住所の入力、項目の追加・削除など、御社の実情に合わせてカスタマイズしてください。
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【改正下請法（取適法）対応版】発注書・発注請書（情報成果物作成委託用）
【改正下請法（取適法）対応版】発注書・発注請書（情報成果物作成委託用）
2025年5月、下請法の改正法が成立しました。この改正により法律の名称は「中小受託取引適正化法」（通称：取適法）へと変わり、2026年1月1日から施行されます。 ソフトウェア開発やデザイン制作などを外部へ委託している企業は、取引書面の見直しが必要です。 本書式は、プログラムや映像、デザインといった情報成果物の作成を外部の事業者へ委託する際に使用する「発注書」と、委託を受けた側が発行する「発注請書」をセットにしたWord形式のテンプレートです。 改正後の中小受託取引適正化法第4条で求められる記載事項を網羅しています。 具体的な使用場面としては、システム開発会社がプログラミングの一部を外部エンジニアに発注するケース、広告代理店がデザイン制作をフリーランスのデザイナーに依頼する場面、企業が動画制作や写真撮影を映像プロダクションに外注する場合などが挙げられます。 ホームページ制作やアプリ開発、イラスト作成といった業務を外部に委託する際にも幅広くお使いいただけます。 書式には、作成する情報成果物の内容、仕様・規格、作成方法、納入期日、納入方法・場所といった基本項目に加え、著作権の帰属や二次利用の範囲、素材等の支給の有無といったクリエイティブ業務特有の項目欄を設けています。 支払期日は「納品日から起算して60日以内」という注意書き付きで、支払方法も銀行振込・電子記録債権などから選べるチェックボックス形式です。今回の法改正で手形払いが禁止されたことも反映しています。 発注請書は、委託を受けた側が発注内容を確認し受諾したことを書面に残すためのものです。両方を取り交わすことで、成果物の仕様や権利関係についての認識のズレを防ぎ、後々のトラブル回避につながります。 Word形式ですので、パソコンで自由に編集できます。会社名や住所の入力、項目の追加・削除など、御社の実情に合わせてカスタマイズしてください。
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請求書訂正の依頼書
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請求書訂正の依頼書です。受領請求書の内容訂正を依頼する際の書式事例としてご使用ください。
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請求書 (軽減税率・インボイス制度) 値引・源泉徴収
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軽減税率8%と新税率10％の自動計算に対応しています。適格請求書等保存方式（インボイス制度）の要件に準拠している請求書フォーマットなので、税率毎に合計した金額が算出できるようになっています。値引き・源泉徴収税項目を設けています。
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