免責同意書(Generic Waiver of Liability)の英語テンプレートです。
船舶建造契約で、「オーナー」と「建造業者」との間で契約を締結するときに使用する契約書です。 このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット(和文の後に英文)で入っています。 国際事業開発㈱HPの英文契約書データベースでは和文のみ契約書の半分を無料公開中。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
賃貸人が貸借している事務所の一部を別の人へ転貸借する場合の契約書契約書の例です。 英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット(和文の後に英文)で入っています。 国際事業開発㈱HPの英文契約書データベースでは和文のみ契約書の半分を無料公開中。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
代行契約書のひな形です。 このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット(和文の後に英文)で入っています。 国際事業開発㈱HPの英文契約書データベースでは和文のみ契約書の前半部分を無料公開中。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
「同意書【グリーン・グレー】・Word」は、書面による同意の表示に必要な一般的な書式を提供します。ここでは、相手方に対する合意を明示的に伝え、意図された行動に対する承認を記録します。一方、承諾書は、提案された要求や条件について、理解し、受け入れる意志を示す文書となります。 同意書と承諾書の中心的な差異は、同意書が「賛同」を表明し、承諾書が「引き受け」を表現するという点にあります。この二つの文書は、特定の事柄について双方の理解と合意を明示する重要な役割を果たし、何か問題が発生した場合には、それを円滑に解決する手助けをします。 本書式は、グリーンとグレーの組み合わせで設計され、清潔感と穏やかさを感じさせるデザインとなっており、Microsoft Wordフォーマットで提供されます。このテンプレートは無料でダウンロード可能なので、あなたのビジネスや個人的な用途に合わせて自由にご利用ください。
高度プロフェッショナル制度は、一定の年収要件を満たす専門職に対して、労働時間規制の一部を除外する制度です。本テンプレートは、2025年の法改正に対応した「高度プロフェッショナル制度適用同意書」の見本付き書式で、年収要件・健康確保措置・同意・不同意・撤回方法などを網羅。対象者の自由意思を尊重し、企業の制度運用を支援する実務的なフォーマットです。 ■高度プロフェッショナル制度とは 金融商品開発などの高度な専門業務に従事し、年収1,075万円以上の要件を満たす労働者に対して、労働時間規制の一部を除外する制度です。健康確保措置の実施が義務付けられており、同意は労働者の自由意思に基づくもので、不同意による不利益な取扱いは禁止されています。 ■利用シーン ・高度プロフェッショナル制度の適用にあたり、同意書を取得したい ・法改正に対応した書式で制度説明を行いたい ・健康確保措置の選択肢を明示したい ・同意・不同意・撤回の手続き方法を明確にしたい ■利用・作成時のポイント <各要件・健康措置の選択肢を明記> 年収要件、業務内容、健康確保措置4種を必ず明記し、本人希望を確認します。 <撤回権・不同意時の不利益取扱禁止も強調> 書面撤回可能性・不同意により一切不利益がないことを明確化し、不当な強制やハラスメント予防にも役立ちます。 <手続記録・問い合わせ先明示> 撤回時のフォーム提出方法、相談窓口、社判押印欄等の記載も漏れなく整備することが重要です。 ■テンプレートの利用メリット <健康配慮型の運用が可能> 勤務間インターバルや長期休暇等、健康措置の選択肢が分かりやすくシンプルに利用できます。 <制度説明と同意取得を同時に> 制度の概要・健康確保措置・撤回方法までを一括で説明できるWord形式の構成で、無料ダウンロードが可能です。 <企業の制度運用を支援> 人事部門での説明・記録・管理業務の効率化に貢献します。
外国人投資家や海外法人が絡む会社設立・出資では、日本国内だけで使われる書式では対応しきれない場面が少なくありません。 この書式は、国籍の異なる複数の株主が共同で会社を運営するときに、お互いの権利と責任をあらかじめ文書で整理しておくための契約書です。 英語を正文とし、参考和訳を別ページに付けた構成になっているため、日本語・英語どちらの当事者とも共有しやすい点が特徴です。 たとえば、日本法人に外国人パートナーが出資して一緒にビジネスを始めるとき、海外のベンチャーキャピタルから投資を受けるとき、あるいはクロスボーダーのジョイントベンチャーを組成するときなど、「誰が何株持っているか」「株を売りたいときはどう手続きするか」「意思決定はどのルールで行うか」という点を最初に決めておかないと、後になってトラブルになるケースがよくあります。この契約書を締結することで、そうした将来の争いをあらかじめ防ぐことができます。 内容は、株式の譲渡制限や先買権・共同売却権・強制売却権といった株式移動のルール、取締役会の構成と議決権、配当の考え方、秘密保持と競業避止、IPO・M&Aなどイグジット時の対応、紛争が起きたときの仲裁条項まで、実務でよく問題になる事項を幅広くカバーしています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(定義) 第2条(目的) 第3条(言語及び正本) 第4条(株式の保有) 第5条(譲渡制限) 第6条(先買権) 第7条(共同売却権) 第8条(強制売却権) 第9条(取締役会の構成) 第10条(議決権) 第11条(情報提供権) 第12条(配当方針) 第13条(追加資金調達) 第14条(秘密保持) 第15条(競業避止) 第16条(株式公開及びイグジット・イベント) 第17条(終了) 第18条(準拠法) 第19条(紛争解決) 第20条(完全合意) 第21条(変更) 第22条(権利不行使) 第23条(分離可能性) 第24条(通知) 第25条(複数通の原本) 別紙第1(株主情報) 別紙第2(加入証書) 別紙第3(特別決議事項)
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