議事録へまとめる前のメモ代わりとして活用いただけます。会議に参加しながら議事録を書くためには、それなりにコツが必要です。要点を絞り、メモを取る箇所が初めに明記されているので、とても使い勝手の良いフォーマットになっております。
会議で話し合った内容と決まったことを1枚にまとめる議事録テンプレートです。記載日と記載者、日時・場所・議題・出席者を上部に置き、下段の議事と決定事項を書き分ける構成で、議論の経過と結論を分けて記録できます。販売促進会議を題材にした例文が入っているので、議事の書き出し方や決定事項のまとめ方を参考に作成いただけます。Word形式で無料ダウンロードでき、自社の会議名や部署名、議題へ書き換えてお使いいただけます。 ■議事録とは 会議の日時・出席者・議題と、話し合った内容や決まったことを記録して残す書面です。 ■テンプレートの利用シーン ・販促会議や商品会議で、検討の経過と決まったことを記録して社内へ回覧する ・欠席者や関係部署へ、会議の結論と保留になった事項をまとめて書面で共有する ・次回の会議前に前回の決定事項を読み返し、持ち越した議題を確認する ・稟議や報告の裏づけとして、検討した経緯と結論を書面の形で保管しておく ■利用・作成時のポイント ・議事は発言の書き起こしにせず、検討した論点を番号で並べて整理します ・決定事項と保留事項は分けて書き、次回に持ち越す議題を明示しましょう ・議題の欄には会議名だけでなく、その回で結論を出したい論点まで書き添えておきます ・記載者と記載日を必ず埋めて、後から内容を確認するときの問い合わせ先を明らかにします ・出席者は所属と役職名まで書き、誰が決定に関わったのかを残しておきましょう ■テンプレートの利用メリット <初めてでもスムーズに作成> 販促会議を題材にした例文が入っており、書き出しから迷わず記録できます。 <無料でコスト削減> 社内用の様式としてアレンジ可能で、様式を都度用意する手間を省けます。
取締役会議事録(社債の発行)のテンプレートです。
株主総会の議事を記録する議事録の作成フォーマットです。取締役・監査役選任の雛形・例文となっています。
「【改正会社法対応版】(事業に係る権利義務を新設会社に承継させる場合の)臨時株主総会議事録」の雛型です。 新設分割をする場合、原則として株主総会の特別決議による新設分割計画の承認を受ける必要があります。会社分割では、個々の財産の個別的承継手続きを必要とせず、事業に関する権利義務を承継させることが可能となります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
この書式は、一般財団法人において、会計のチェックを担っていただく会計監査人(監査法人など)を新たに選び直すことを評議員会で正式に決めた際の記録を残すための議事録のひな型です。 会計監査人を交代したり、新しく選任したりする場面では、いつ・どこで・誰が集まって・どの監査法人を選び・報酬をいくらにしたのかを、後から見返したときにきちんと分かる形で書き残しておくことが大切になります。 本書式は、そうした記録づくりを無理なく進めていただくために用意したものです。 使用する場面としては、たとえば「これまでお願いしていた監査法人との契約を区切り、別の監査法人にお願いし直すことになった」「新しく会計監査人を迎えることになった」「契約更新のタイミングで担当先を見直した」といったケースが考えられます。 評議員会で選任を決議した際に、本書式の空欄部分に日時・場所・出席者数・新たに選任する監査法人の名称・報酬額などを書き込んでいただくだけで、体裁の整った議事録としてお使いいただけます。 本書式はWord形式(.docx)でお届けしますので、パソコン上でそのまま自由に編集していただけます。 法人名や日付、金額欄などを入力するだけで仕上がりますので、議事録づくりに不慣れな方でも安心してご利用いただけます。 文面の言い回しもあらかじめ整えてありますので、ゼロから考える手間を大きく減らせます。 一般財団法人の事務局を担当されている方や、理事・評議員として議事録の作成を任されている方に、ぜひお役立ていただきたい一品です。
一般財団法人が事務所を移転するとき、「何をどんな順番で用意すればいいか」と頭を抱える担当者は少なくありません。 とくに慣れていない手続きとなると、書類の書き方ひとつでも不安になるものです。 この書式は、一般財団法人が主たる事務所(本部の住所)を別の場所へ移す際に開催する評議員会の議事録ひな型です。 「評議員会」とは、法人の重要事項を決める最高意思決定機関のことで、事務所の移転のように住所を定めている定款を書き換える場合には、必ずこの場で正式に決議を取る必要があります。 その決議の内容を記録したものが、今回の議事録にあたります。 具体的にどんな場面で使うかというと、たとえばビルの建て替えや賃料の問題で事務所を引っ越すことになったとき、あるいは法人の活動拠点を別の市区町村へ移すことが決まったとき。そういったタイミングで、この書式がそのまま役に立ちます。 引っ越し後は法務局への登記変更も必要になりますが、その手続きの添付書類としても使われます。 ファイル形式はWord(.docx)なので、パソコンで開いてすぐに編集できます。法人名・日付・住所・出席者名など、「○」と書かれた箇所を実際の情報に打ち替えるだけで完成するつくりになっています。 一から書き起こす手間がなく、書き漏れや形式ミスのリスクも大幅に減らせます。 さらに、冒頭に使用上の解説を添付しているので、はじめて議事録を作成する方でも「何を確認すればよいか」が一目でわかります。 難しい専門用語や条文番号の意味も、できるだけ平易な言葉で補足しています。 事務所移転の手続きを、少しでもスムーズに進めたい方にお使いいただける書式です。
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