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雇用契約書001
入社に必要なword（ワード）形式の雇用契約書です。自由に変更しお使いください。
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9 件のレビュー
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[業種]
飲食・宿泊
男性／70代
2020.10.01
三校にします。
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[業種]
コンサル・会計・法務関連
女性／50代
2020.06.24
ありがとうございます。
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[業種]
病院・福祉・介護
女性／50代
2020.04.19
有難うございます。
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[業種]
不動産
女性／60代
2020.03.19
ありがとうございます。 ━━━━━━━━ 2020/03/19 追記 ━━━━━━━━ 助かりました
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[業種]
小売・卸売・商社
男性／70代
2019.10.04
非常に参考になりました
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[業種]
建設・建築
男性／60代
2019.03.09
助かりました。
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[業種]
コンサル・会計・法務関連
男性／60代
2018.07.02
大変助かりました。有難う御座いました。
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[業種]
サービス
女性／70代
2017.04.24
参考になりました
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[業種]
建設・建築
その他・答えたくない／40代
2015.08.09
苦手な書類作成 簡単に出来ました。ありがとうございました。
プラン変更の確認
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イベントにおけるバンケットサービスをする一般アルバイトを雇用される際の労働契約書（バンケットサービス、一般アルバイト用）の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（契約期間） 第２条（就業場所） 第３条（従事すべき業務内容） 第４条（始業・終業の時刻） 第５条（休憩時間） 第６条（所定時間外労働） 第７条（休日） 第８条（年次有給休暇） 第９条（賃金・交通費等） 第１０条（賃金の支払方法等） 第１１条（退職・解雇） 第１２条（雇用管理の改善等に関する事項に係る相談窓口）
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【改正民法対応版】特許権通常実施権許諾契約書（独占的許諾）
【改正民法対応版】特許権通常実施権許諾契約書（独占的許諾）
通常実施権とは、特許発明の実施許諾契約により定めた範囲内において、業として特許発明を実施することのできる権利です。専用実施権とは異なり、独占的な通常実施権とするか非独占的な通常実施権とするかなど、実施権の具体的な内容を実施許諾契約において定めることができます。また、通常実施権は、実施許諾契約により発生し、登記は効力要件ではありません。 通常実施権許諾契約を締結する場合も、専用実施権設定契約と同様に、許諾範囲、ロイヤルティ (許諾料) などの基本的な内容の他、不争義務、改良発明の取扱い、第三者による侵害の際の対応などを定めることになります。また、実施権が独占的か非独占的かという点についても、 明確に定める必要があります。 本書式は、通常実施権を「独占的」に許諾するための「【改正民法対応版】特許権通常実施権許諾契約書」雛型です。（専用実施権を設定するための「【改正民法対応版】特許権専用実施権設定契約書」及び、非独占的に許諾するための「【改正民法対応版】特許権通常実施権許諾契約書（非独占的許諾）」は、別途ご用意しております。） 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（実施許諾） 第２条（対価） 第３条（調査） 第４条（実施登録） 第５条（不争義務） 第６条（侵害の排除） 第７条（改良発明） 第８条（秘密保持） 第９条（有効期間） 第１０条（解除） 第１１条（期限の利益の喪失） 第１２条（権利義務の譲渡禁止） 第１３条（協議） 第１４条（管轄）
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