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役所で使う等、日常的な用途を想定した汎用的なフォーマットです。最低限の記入事項は網羅しています。
退会済み
2022.10.17
役所に使う書式と頌っているのに、いざダウンロードし公式な文書として使用したら、なんと日付が令和ではなく平成だったとは!平成から令和になって4年も経つのに雛型とは言え こんな間違いをまだ訂正しなく、いまだに売り物として載せているなんて信じられない? いい赤っ恥を掻きました。
[業種]
建設・建築
男性/60代
2017.10.30
助かります。
[業種]
不動産
男性/70代
2017.07.20
使いやすくて、助かりました。有難うございます。
[業種]
その他
男性/60代
2016.02.23
シンプルで判りやすく、使える書式です。本当に助かりました。
[業種]
主婦・学生・働いていない
女性/60代
2014.10.14
役所の書類はいろいろ面倒で、委任状がいる事が多くて助かります。ありがとうございました。
会社が受領することが出来る債権を、第三者(法人)に対して受領権限を委任し、領収書を預託する旨を債務者に対して通知するための「【改正民法対応版】債権代理受領委任状」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
委任契約において委任を受けた受任者が、更に自らと共同するなどして委任業務にあたる者として復委任者を専任する場合について、旧民法では明文の定めがありませんでした。しかし、2020年4月1日施行の改正民法において、復代理に関する規定が明文化されました。 具体的には、改正民法644条の2第1項において、受任者(=復委任者=代理人)は、委任者(=本人)の許諾を得たとき、またはやむを得ない事由があれば、復受任者を選任することができる旨が定められており、また、同条2項においても、従前の解釈どおり、復受任者は、委任者に対して、その権限の範囲内において、受任者と同一の権利義務を有する旨が定められました。 本書は、受任者(=復委任者=代理人)が、復委任者(=復代理人)に対して、自らが委任された業務の一部を委任するための「復委任状」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
不動産を無償で贈与したことを証明するための書類
議決権の代理行使委任状のテンプレートです。
不動産の所有者同士が不動産を交換したことを証明するための契約書
委任状のテンプレート書式です。私は上記の者を代理人と定め、次の権限を委任する。との旨を伝えています。また、有限会社の定款につき社員の記名押印を自認し、公証人の認証を受ける嘱託手続き一切の件について委任することを記載しています。