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作業員名簿のテンプレート・フォーマット
【全建統一様式2 作業員名簿】（社会保険関係記載varsion））H24年ガイドライン対応

【全建統一様式2 作業員名簿】（社会保険関係記載varsion））H24年ガイドライン対応

価格: 無料

ファイル形式: Excel

利用されやすい部署: 製造・技術

ダウンロード数: 27,006

レビュー: 4.4 12件

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【全建統一様式2作業員名簿（社会保険関係記載varsion）】H24の社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン（案）に対応した全建統一様式2作業員名簿です。「経験年数」と「年齢」は作成日に連動し入力されます

カテゴリー: 業種別テンプレート > 作業員名簿

更新日: 2014.7.11

登録日: 2014.7.4

作者: SEIJI

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12 件のレビュー（平均評価4.4）

[業種] 建設・建築男性／70代

2021.07.10

ありがとうございます。
退会済み

2021.05.02

ありがとうございました
[業種] 建設・建築男性／60代

2020.10.21

ありがとうございます。
[業種] 建設・建築男性／50代

2019.02.25

使い勝手がよく、助かりました
[業種] 建設・建築男性／60代

2018.12.14

ありがとうございます
[業種] 建設・建築男性／50代

2018.10.08

わかり易いです助かります
[業種] 建設・建築男性／70代

2017.12.11

goodです
[業種] その他男性／70代

2017.09.19

旧式のを使っていましたが新しいものを探していましたが欲しいものが見つかりました。有難うございました。
[業種] 建設・建築その他・答えたくない／50代

2017.04.10

助かりますありがとうございました。
[業種] 建設・建築男性／60代

2017.01.16

役立ちました
[業種] 建設・建築男性／50代

2015.07.26

探していた物でした。有り難う御座います
[業種] 建設・建築女性／30代

2015.03.16

大変助かりました。どうしてもお礼をお伝えしたくコメントさせて頂きました。ありがとうございました。

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月次業務計画書・報告書_03_建設業

月次の業務計画書、報告書を作成・管理するためのExcel（エクセル）システム。A4縦（営業部門向け、建設業向け、マスタ登録）

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建設現場への通勤に使用する車両について届け出るための「通勤用車両届」テンプレート（Excel形式）です。「作業所名」「使用会社名」「車種・運転者名・車両番号」「使用期間」など、工事現場での通勤車両管理に必要な項目を網羅しています。元請確認欄・現場責任者欄・押印欄なども設けられており、『全建統一参考様式第8号』に準拠した構成です。 ■通勤用車両届とは建設工事などの作業所に通勤するための自家用車・社用車の使用を事前に申請・記録する文書です。元請・現場責任者による管理体制のもと、車両情報や運転者情報を明記することで安全管理・入退場の把握を行うために使用されます。 ■テンプレートの利用シーン＜建設現場に出入りする際の申請＞安全管理体制の一環として提出が求められる場合に。＜元請・現場責任者による車両台帳管理に＞現場に出入りする車両の把握や、期間ごとの車両利用実績管理に。＜定期的な書類更新・提出に備えて＞ Excel形式のため、運転者や車両が変更されてもすぐに更新が可能です。 ■利用・作成時のポイント＜車両情報を正確に記載＞車種・登録番号・運転者名・使用期間は、安全管理上の重要情報として正確な記入が求められます。＜元請確認欄の押印を忘れずに＞提出先での確認が必須となる場合が多いため、押印欄や確認欄も重要です。＜使用会社・一次会社の記載にも注意＞所属会社・関係会社の記載位置を明確にする必要があります。 ■テンプレートの利用メリット＜Excel形式で編集・保存・再利用がしやすい＞月ごとの管理・変更時の更新が容易で、汎用性の高いフォーマットです。

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使用水の日常点検記録簿 007

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使用水の日常点検記録簿 007

日常的に水の色・濁り・臭い・味と残留塩素有無のチェックをします。これは、安全な飲用水を確保するために重要です。また、異常があれば微生物（バクテリアやウイルスの有無）、水質（残留農薬や化学物質・重金属の濃度）、pH値、硬度の検査を行うことで、汚染の早期発見や健康への影響を防止することにつながります。西暦で年月を指定することで、日付と曜日が設定され日曜日には背景色が付き見やすくなっています。

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【法改正対応】労働安全衛生管理規程【例文付き】

無料

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【法改正対応】労働安全衛生管理規程【例文付き】

労働安全衛生法および2025年1月1日施行の労働安全衛生規則等改正（厚生労働省令）に対応した「労働安全衛生管理規程」テンプレートです。事業場における労働者の安全と健康を確保し、快適な職場環境を形成するための規程を整備できます。初めて規程を導入する企業や、定期的な見直しの際にもご利用いただける例文付き書式です。 ■労働安全衛生管理規程とは労働災害防止や健康管理、職場におけるパワーハラスメント防止（労働施策推進法に基づく措置義務）などを定めた文書です。常時50人以上の労働者を使用する事業場では、安全委員会・衛生委員会または安全衛生委員会の設置が義務付けられ、併せて産業医の選任も必要となるため、本規程はその体制整備に有効です。 ■テンプレートの利用シーン＜新規規程の整備に＞法改正対応の規程をスムーズに導入可能です。＜既存規程の改訂に＞リスクアセスメントや化学物質管理、熱中症対策などの要求事項も反映できます。＜労働災害や事故発生時の備えに＞事故対応・再発防止策を規程として定めることで、緊急時も迅速な行動が可能です。 ■作成・利用時のポイント＜リスクアセスメントの実施＞危険源を特定し、低減策を記録・保存して安全性を高めましょう。＜健康情報の適正管理＞健康診断やストレスチェックの結果は、個人情報保護法および労働安全衛生法の規定を踏まえ、適切に管理・保存する必要があります。＜ハラスメント対策の明確化＞通報・相談窓口や是正措置を明記し、職場の安心感を確保します。＜教育・研修の定期実施＞年1回以上の安全衛生教育や、パワーハラスメント防止に関する研修を実施することで、意識向上につながります。 ■テンプレートの利用メリット＜Word形式で編集しやすい＞自社の実態にあわせて柔軟に修正可能です。＜例文付きで分かりやすい＞初めての担当者でも迷わず規程を整備できます。＜無料で使える＞コストをかけずに法令対応の規程を導入可能です。 ※「ハラスメント防止措置」は労働施策総合推進法に基づき全事業主に義務付けられています。安全衛生規程に盛り込む場合でも、法的には労働施策総合推進法が根拠であることに留意してください。

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【法改正対応】熱中症発生時対応計画書（製造業向け）・Googleスプレッドシート【見本付き】

無料

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【法改正対応】熱中症発生時対応計画書（製造業向け）・Googleスプレッドシート【見本付き】

WBGT値28℃以上または気温31℃以上・30分以上の作業が見込まれる製造現場において、熱中症の予防と対応体制を整備する「熱中症発生時対応計画書」テンプレートです。2025年施行の法改正に準拠し、工程特性や夜勤・高齢者・技能実習生への配慮、教育・訓練・記録・緊急対応まで網羅した実践的な内容です。 ■熱中症発生時対応計画書とは高温多湿な現場で熱中症が発生した場合の初期対応・搬送・記録方法を定め、迅速な救命と再発防止、作業者の安全確保を目的としたものです。 ■テンプレートの利用シーン＜高温工程・夜勤対応の安全管理＞溶接・乾燥・鋳造・キャビン作業など高リスク工程や新人・技能実習生向け教育に活用。＜作業前KY活動・安全衛生教育＞ WBGT測定報告や危険予知活動、配属前説明会・講習資料として使用可能。＜監査・災害時記録資料＞発症記録・WBGT履歴・訓練記録を3年以上保存し、労災申請や委員会報告に対応。 ■利用・作成時のポイント＜測定・掲示の徹底＞測定時刻・場所・測定者を記録・掲示し、異常値時は即対応できるようフローを明文化。＜体調配慮・個人リスク対応＞高齢者・夜勤者・技能実習生への配慮、休憩・補給・冷却グッズの活用を徹底。＜教育・訓練・対応標準化＞年1回以上の教育訓練を実施し、対応フローを掲示して標準化。＜重大事案の記録・報告＞発症時記録票で工程・温度・対応経過を記録し、再発防止に活用。＜化学物質工程のリスク管理＞ SDS・防護具・換気対策を明確化し、複合リスク管理を徹底。 ■テンプレートの利用メリット＜多工程・多雇用形態に対応＞正社員・派遣・技能実習生・協力会社まで教育・記録可能。＜記録蓄積・対応標準化＞対応の標準化により、遅延・共有漏れ・再発リスクを低減。＜Googleスプレッドシート形式で業務効率化＞業種・職場環境・業務実態に合わせて編集でき、安全衛生管理担当者の負荷を大幅に削減。 ※本テンプレートは2025年6月1日改正「労働安全衛生規則第612条の2」「労働安全衛生法第22条」、厚労省ガイドラインに基づいて作成した汎用例です。最新の法令、厚生労働省および自治体の業種別ガイドライン等を確認のうえご利用ください。

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自社株評価サービス契約書

1,848円（税込）

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自社株評価サービス契約書

非上場会社の株式がどのくらいの価値なのかを算定し、レポートとして納品するサービスを行う際に、依頼者との間で取り交わす契約書のひな型です。事業承継や相続対策を考え始めた経営者の方から「うちの株、いくらくらいになるのか見てほしい」と依頼を受けて、決算書などの資料をもとに株価の目安を算出する。そんなサービスを事業として始めるとき、お客様との間でどういう契約を結べばよいかは意外と頭を悩ませるところです。このひな型は、算定サービスを提供する側と依頼する側の双方が記名押印して締結する個別契約書として使える形にまとめています。算定結果はあくまで参考値であり税務申告やM&Aの正式な取引価格を保証するものではないこと、税理士や弁護士の独占業務は含まないこと、提出資料の正確性は依頼者側に責任があること、トラブル時の損害賠償は故意・重過失に限定することなど、この種のサービスで押さえておきたいポイントを条文として一通り盛り込んでいます。加えて、対象会社の情報や評価手法、料金などを個別に書き込める別紙「業務仕様書」も付属していますので、案件ごとの条件を明確にしたうえで契約できる構成です。ファイルはWord形式ですから、自社名やサービス内容、報酬額などを実情に合わせて自由に編集していただけます。先に利用規約を整備して、個別の案件ごとにこの契約書を締結するという二段構えの運用にも対応できます。はじめて株価算定サービスを立ち上げる方にも使いやすい内容になっていますので、ぜひご活用ください。〔条文タイトル〕第1条（目的）第2条（本業務の内容）第3条（業務委託料）第4条（提出資料の提供）第5条（業務遂行期間及び納品）第6条（成果物の性質及び免責）第7条（追加作業）第8条（再委託）第9条（秘密保持）第10条（個人情報の取扱い）第11条（知的財産権）第12条（責任の制限）第13条（契約期間）第14条（解除）第15条（損害賠償）第16条（反社会的勢力の排除）第17条（権利義務の譲渡禁止）第18条（準拠法及び合意管轄）第19条（協議解決）別紙（業務仕様書）

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