「職務経歴書004」は、Word形式の職務経歴書テンプレートです。このテンプレートは、要約、職務経歴、およびスキル/自己PRの3つの構成になっています。こちらをご活用いただくことで、自分の強みを応募先の人事部にしっかりと訴えかけることができます。職務経歴書を作成し、次のキャリアステップに進みましょう。
履歴書とは、自分の学歴、職歴、賞罰、資格等これまでの経歴をまとめた書類です。就職や転職の際に企業の採用担当者などに提出し、自分自身をアピールするツールとなります。 ・自分のこれまでの経歴を時系列に整理し見直すことで、自分自身の強みや弱み、成し遂げたことなどを客観的に分析することができます。 ・学歴や職歴だけでなく、賞罰や資格、健康状態や現在の職務状況など自分の強みを効果的に伝えることができれば、企業からの評価が高まる可能性があります。 ・採用担当者が書類選考を行う際に、履歴書をもとに面接に進む候補者を選ぶことになります。履歴書で自分の魅力を伝えることが必要です。
■派遣労働者通知書(労働者派遣契約派遣先通知書)とは 派遣元(企業)から派遣先(企業)に対し、派遣労働者の氏名や就業条件などの必要情報を正式に通知するための書式です。労働者派遣法に基づく重要な書式であり、派遣契約の透明性と適法性を確保するために利用されます。 ■利用するシーン ・新たに派遣労働者を派遣先に送り込む際、労働者の詳細を正式に説明する場面で利用します。 ・派遣労働者の配置変更や契約内容の変更があった場合に、その内容を派遣先に伝達する際に利用します。 ・派遣契約書の締結時に、労働条件の正確な通知と合意確認を目的とした場合に利用します。 ■利用する目的 ・派遣先が派遣労働者の情報を正確に把握し、適切な労務管理を行うために利用します。 ・労働者派遣法に基づく法令遵守を証明し、法的トラブルを防止するために利用します。 ・派遣元・派遣先双方の契約内容の透明性を高め、公正な労働環境を維持するために利用します。 ■利用するメリット ・書面の作成により、派遣労働者の情報を明確に伝えることができ、誤解や情報不足を防げます。 ・法的義務を果たすことで企業の信頼性が向上し、コンプライアンスの強化に役立ちます。 ・書面の作成により、派遣元・派遣先双方のスムーズなコミュニケーションが可能になります。 こちらはWordで作成した、派遣労働者通知書(労働者派遣契約派遣先通知書)のテンプレートです。無料でダウンロードできるので、ご活用いただけると幸いです。
本テンプレートはExcelファイルで無料ダウンロードが可能です。シンプルで入力しやすいレイアウトですので、ビジネスにふさわしい形式で履歴をまとめることができます。A4サイズに印刷してご利用いただけます。 ■履歴書とは 求職活動や転職時に自分の経歴を記載するための基本的な書類です。氏名や連絡先、学歴、職歴などを記載し、自分の経歴を採用担当者に明確かつ正確に伝えます。 ■利用シーン ・就職や転職活動に際し、職歴や学歴を記載した正式な履歴書が必要な場合(例:求人応募用に提出する際) ・キャリアを振り返り、これまでの職務経験やスキルを整理したい場合(例:転職活動や社内異動時) ・自己PRやスキルを具体的にアピールし、採用担当者に効果的に自分を伝えたい場合(例:特定のスキルや実績が重要な職種への応募) ■注意ポイント <正確な記入を心がける> 学歴や職歴、資格などの内容は誤りがないように正確に記入します。 <見やすい形式で整理> 項目ごとに必要事項を簡潔にまとめ、採用担当者が理解しやすい形式で記載します。 <自己PRや志望動機を充実させる> 自己PRや志望動機欄がある場合は、具体的な経験や成果を簡潔に述べると効果的です。 ■テンプレートのメリット <記入しやすいExcel形式> Excel形式のテンプレートなので、職歴や学歴を簡単に入力・編集でき、レイアウト調整も可能です。 <ビジネス利用に適したフォーマット> 企業への提出にふさわしいシンプルで見やすいフォーマットになっており、アルバイトやパートでの応募など様々なシーンで活用できます。 <デジタル管理が可能> Excel形式で履歴書データを保存・管理でき、書類作成の効率化にも役立ちます。
セクハラ防止のための措置義務に違反した会社は、厚生労働大臣から報告を求められ、助言、指導もしくは勧告されます。勧告にも応じない場合は、企業名公表の対象となります。 さらに、当該セクハラが被害者の人格権ないし人格的利益を侵害したと認められる場合には、民法第709条の不法行為に基づいて、同第715条で使用者責任を追求され、損害賠償責任が生じることも十分にあり得ます。 男女雇用機会均等法の定めるセクハラ防止のための措置義務の本質が、労働者の有する具体的な職務遂行能力が阻害され、企業秩序が乱されることを防止することにあることを考慮すれば、会社としては、セクハラ行為を当然に禁止する必要があるでしょう。 そのためには本書式のような社内規程を備えていることが防止措置の一つを履行していることの証明証拠となります。本書式は「【働き方改革関連法対応版】セクシュアルハラスメント防止規程」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2019年4月1日施行の働き方改革関連法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(セクシュアルハラスメントの禁止) 第4条(妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメントの禁止) 第5条(懲戒処分) 第6条(相談および苦情申立て) 第7条(不利益取扱いの禁止) 第8条(再発防止の義務)
在宅勤務者契約書とは、在宅勤務者として雇う社員の労働条件を明示し、契約するための書類
入社式のご案内です。内定者に入社式の日時等を知らせる案内状書き方事例としてご使用ください。
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