甲乙間で締結する贈与契約書のテンプレート書式です。
[業種] その他 男性/60代
2024.03.17
ありがとうございます
[業種] コンサル・会計・法務関連 男性/40代
2022.03.28
ありがとうございました。
[業種] 金融・保険 女性/60代
2021.07.04
ありがとうございます。
[業種] 主婦・学生・働いていない 女性/70代
2019.05.29
助かりました
[業種] 主婦・学生・働いていない 女性/60代
2018.02.05
ありがとう
[業種] サービス 女性/70代
2014.11.06
わかりやすい契約書です 有難うございました 助かりました
「【改正民法対応版】(非代替物かつ特定の)動産贈与契約書」の雛型です。 非代替かつ特定の動産というところにポイントがあります。本雛型では、特定作者の絵画を例としています。骨董品等も該当します。 〔条文タイトル〕 第1条 贈与の合意 第2条 引渡し 第3条 注意義務 第4条 担保責任 第5条 引渡費用の負担 第6条 契約締結費用の負担 第7条 管轄裁判所
株式贈与契約書の契約書雛形・テンプレートです。
不動産を贈与するための「不動産贈与契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(贈与不動産) 第2条(所有権移転登記手続) 第3条(公租公課等)
死因贈与とは、贈与する側の死亡を条件として、相手に特定の財産を贈与する旨の契約です。したがって、贈与する側と贈与を受ける側との合意の上で行われます。贈与契約は、口約束でも成立しますので、契約書を作成していないからといって死因贈与が成立しないわけではありません。 しかし、財産を譲り渡すことは重大な意思表示であるため、口約束の場合、亡くなった人の真意と認められないリスクがあります。また、そもそも口約束だと、死後に死因贈与の約束をしたことの証明が困難になるでしょう。 このため、死因贈与をする際には贈与契約書を作成するべきです。また、後からトラブルが起きないよう、公正証書の形式とすることがおすすめです。 例えば、不動産の死因贈与では、生前に始期付所有権移転仮登記を行うことができます。公正証書でこれを定めた場合には、贈与を受ける側が単独で仮登記申請ができるようになります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(仮登記申請手続) 第3条(執行者)
「贈与税の申告書(相続時精算課税選択届出書)」です。 この届出書は、この届出書に記載された特定贈与者から贈与を受けた財産について初めて相続時精算課税の適用を受ける場合に、税務署長に届け出るために使用します(この届出に係る贈与者から贈与を受けた財産について、前年以前にこの届出書を提出している場合には、再度提出する必要はありません。 詳細な情報については、国税庁の公式ウェブサイトをご確認ください。 出典元:国税庁ホームページ(https://www.nta.go.jp)
宅地贈与契約書とは、宅地を贈与するときに記入する契約書