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貸借対照表（仕訳入力自動作成）
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Excelの貸借対照表（決算書）です。仕訳データを入力すると自動で別シートに反映します。仕訳データは別の財務諸表にコピーペーストすることで各試算表が作成できます。
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〔一般社団法人用〕社員総会議事録（存続期間を設定変更廃止する場合）
〔一般社団法人用〕社員総会議事録（存続期間を設定変更廃止する場合）
一般社団法人を運営していると、「この法人はいつまで活動を続けるのか」という存続期間について、後から見直したくなることがあります。 設立当初は期限を設けていなかったけれど期限を定めたい、あるいは逆に期限をなくしたい、期間を延長したいなど、状況に応じた判断が必要になる場面は意外と多いものです。 こうした存続期間の設定・変更・廃止を行うには、社員総会で定款変更の決議をして、その内容を議事録として残さなければなりません。 法務局への届出にもこの議事録が必要になりますので、正確な形式で作成することが求められます。 この雛型は、一般社団法人が存続期間に関する定款変更を行う際の社員総会議事録として、そのまま使える書式になっています。 開催日時・場所・出席者数といった基本事項から、議案の内容、決議の結果、議長や代表理事の記名押印欄まで、必要な項目をすべて盛り込んでいます。 Word形式のファイルですので、パソコンで自由に編集できます。 法人名や日付、存続期間の年数など、ご自身の法人の情報に合わせて書き換えるだけで、すぐに正式な議事録として使用可能です。 一から書式を調べて作る手間が省け、記載漏れの心配もありません。 法人運営の節目で必要になるこの書類、いざというときに慌てないよう、ぜひお手元にご用意ください。
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〔一般社団法人用〕社員総会議事録（退任理事に退職慰労金を贈呈する場合）
〔一般社団法人用〕社員総会議事録（退任理事に退職慰労金を贈呈する場合）
一般社団法人で長年貢献してくれた理事が退任するとき、感謝の気持ちを込めて退職慰労金を贈りたいと考えることがあるでしょう。 ただ、法人のお金から支出する以上、代表者が勝手に決めてよいものではありません。 社員総会できちんと決議を取り、その記録を議事録として残しておく必要があります。 この手続きを怠ると、後々「なぜこの支出が認められたのか」と問題になったり、税務調査で指摘を受けたりするリスクがあります。 金額の妥当性を示すためにも、正式な手順を踏んで決議したという証拠を残しておくことが大切です。 この雛型は、退任理事への退職慰労金贈呈を社員総会で決議する際に使える議事録の書式です。 開催日時や場所、出席社員数といった基本情報に加えて、贈呈する相手の氏名と金額を記載する欄も設けてあります。 議長と代表理事の記名押印欄まで含めた実務で使える形式になっていますので、記載漏れを防げます。 Word形式でお渡ししますので、パソコンで自由に編集が可能です。 法人名や日付、退任理事のお名前、金額などをご自身の状況に合わせて書き換えるだけで、すぐに正式な議事録として活用できます。 理事の退任は突然やってくることも多いものです。いざというとき慌てずに対応できるよう、この雛型を準備しておくと安心です。
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〔一般社団法人用〕理事会議事録（事業提携契約を締結する場合）
〔一般社団法人用〕理事会議事録（事業提携契約を締結する場合）
一般社団法人が他の会社や団体と事業提携を結ぶことを決めたとき、その決定を理事会の議事録として残すための書式です。 事業提携というのは、自分たちの法人だけでは難しいことを、他の組織と手を組んで一緒に進めていく取り決めのことです。 たとえば共同でイベントを開催したり、お互いの強みを活かしてサービスを提供したり、ノウハウや人材を共有したりといった協力関係を築くことを指します。 こうした提携を始めるにあたっては、理事会できちんと話し合い、全員の合意を得てから進めるのが基本です。 一般社団法人の場合、重要な契約を結ぶ前には理事会で決議をとり、その記録を議事録として保管しておく必要があります。 この議事録があれば、提携先に対しても「うちの法人として正式に決めました」と示すことができますし、将来なにかトラブルがあったときにも、いつ・誰が・どのように決めたのかを証明する材料になります。 この雛型では、提携先の名称、提携の具体的な内容、そして提携期間を記載する欄を設けています。 日時や場所、出席した理事・監事の人数、決議の結果など、議事録として必要な項目はひととおり揃っていますので、空欄を埋めていくだけで完成します。 実際にこの書式が活躍するのは、企業との協業プロジェクトを立ち上げるとき、自治体や他の非営利団体と連携協定を結ぶとき、大学や研究機関と共同研究を始めるときなど、さまざまな場面が考えられます。 Word形式でお渡ししますので、ご自身のパソコンで法人名や相手先、提携内容などを自由に編集してお使いいただけます。 ゼロから文面を考える手間が省けますし、書き漏らしも防げます。 提携契約の内容によっては定款上の手続きが別途必要になることもありますので、実際にご利用になる際は定款の規定もあわせてご確認ください。
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試算表（損益）
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試算表とは、仕訳帳（仕訳を記入する帳簿）から総勘定元帳（各勘定ごとに記入される帳簿）に仕訳が転記される際に、正確を期すために作成される表
〔一般財団法人用〕評議員会議事録（理事会議事録の押印規定を変更する場合）
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一般財団法人を運営していると、ある時期から「書類にハンコを押すのが大変」「理事が遠方にいて署名・押印の回収に時間がかかる」といった悩みが出てくることがあります。 そんなとき、議事録への押印方法を電子署名に切り替えることを検討される法人も増えてきました。ただし、そのためにはまず評議員会で定款変更の決議を行い、その内容を正式な議事録として残しておく必要があります。 この書式は、一般財団法人が理事会議事録の押印規定を変更する際に、評議員会での決議内容を記録するための議事録テンプレートです。「電子署名による記名押印を可能とする」という定款変更を評議員会で決議したことを、正式な文書として残すためのひな形になっています。 具体的には、評議員会の開催日時・場所・出席者数・議案・決議内容・閉会時刻などを所定の形式で記載し、議長と代表理事が署名・押印する構成になっています。慣れない方でも、○印の箇所に必要事項を埋めるだけで完成するシンプルな設計です。特に「押印規定の変更って何から手をつければいいか分からない」という方にも、そのままお使いいただけます。 このような書式が必要になるのは、たとえば役員が全国各地に散らばっていて押印回収が困難なとき、ペーパーレス化を進めたいとき、あるいは法人のDX推進の一環として電子署名の導入を検討しているときなどです。変更後の運用に向けて、正式な決議記録をきちんと整備しておくことは、後々のトラブル防止にもつながります。 ファイルはWord形式（.docx）でご提供しますので、法人名・日付・氏名などを自由に書き換えてお使いいただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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〔一般財団法人用〕評議員会議事録（吸収合併により消滅法人となる場合）
〔一般財団法人用〕評議員会議事録（吸収合併により消滅法人となる場合）
一般財団法人が他の法人と一つに統合して自らは消滅する「吸収合併」を行う際、組織の意思決定機関である評議員会で正式な承認を得たことを記録するための書類です。 企業や団体が合併を決める時には、後々のトラブルを防ぐために「いつ、どこで、誰が、何を話し合って決めたか」を正しく残すことが求められます。 この書式は、まさにその重要な決定の瞬間を形に残すための議事録テンプレートです。 具体的な使用場面としては、事業の拡大や経営基盤の強化、あるいは組織の再編に伴い、別の法人に自らの組織をすべて引き継いでもらう手続きを進めるタイミングが挙げられます。 評議員が集まる会議の席で、合併の事実や引き継ぎ先の名前、正式に一つになる日付などを確認し合い、全員の合意を得られたことを証明する際にこの書類をそのままご活用いただけます。 あらかじめ必要な項目や文言が網羅されているため、法律になじみのない方や専門知識を持たない担当者様でも、空欄部分を埋めるだけで迷わずスムーズに作成できるのが特徴です。 ダウンロード後はWord形式で自由に文字の編集や調整ができるため、それぞれの組織の実情や実際の会議の進行状況に合わせて、いつでも柔軟に書き換えてお使いいただけます。 事務作業の負担を大幅に軽減しつつ、確実な手続きを進めたい組織の運営者様や事務局の担当者様に最適な、実践的で扱いやすい安心の書式です。
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