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建設現場に入場する作業員の情報を元請へ提出するための、全建統一様式第5号(改訂5版対応)に沿った作業員名簿のテンプレートです。専門工事会社の現場責任者や安全衛生担当者が、新規入場時の提出書類をそろえる際に活用できます。氏名・職種・雇用年月日・生年月日・経験年数・現住所・家族連絡先・技能者ID・健康診断日・血圧といった記入欄に加えて、現場代理人や作業主任者、職長、安全衛生責任者などを区分する※印欄も備えています。Excel形式のため人数に応じて行を追加できます。 ■作業員名簿とは 建設現場で働く作業員一人ひとりの基本情報と、現場での立場・資格を一覧にした書類です。元請が安全衛生管理を行い、労働災害の発生時に速やかに連絡・対応できるようにするための書類です。 ■テンプレートの利用シーン <新規入場時の提出書類をそろえるときに> 記入欄と注意書きが様式どおりに入っており、必要な項目を確認しながら作成できます。 <現場で配慮が必要な作業員を把握したいときに> ※印欄に記号を入れると、女性作業員や18歳未満の作業員、外国人技能実習生などを一覧上で区別できます。 <建設キャリアアップシステムのID管理に> 事業者ID・現場ID・技能者IDの欄があり、登録済みの情報を名簿上で管理できます。 ■利用・作成時のポイント <本人同意の文言はそのまま残す> 記載内容を安全衛生管理と緊急連絡のため元請へ提示することへの同意文が入っています。削除せずに運用してください。 <作業主任者の兼務に注意する> 作業主任者は作業を直接指揮する立場のため、他の現場との兼務は認められない旨が注記されています。 <各社別に作成し、写しを添付する> 各社別に作成するのが原則で、資格・免許等の写しを添付する運用が注記されています。 ■テンプレートの利用メリット <提出書類の差し戻しを減らす> 統一様式の項目と注意書きがそろっており、記載漏れによる再提出のやり取りを抑えられます。 <緊急時の連絡体制を整えられる> 家族連絡先と健康診断日、血圧まで1枚に記録するため、体調変化が起きた際の初動対応に役立ちます。
[業種]
建設・建築
男性/40代
2026.09.14
ありがとうございました。
[業種]
建設・建築
男性/40代
2026.05.15
ありがとうございます
[業種]
建設・建築
男性/40代
2026.04.13
ありがとうございました
[業種]
建設・建築
男性/50代
2026.04.07
ありがとう御座います。
[業種]
建設・建築
女性/50代
2025.11.19
ありがとうございました
[業種]
建設・建築
男性/60代
2025.11.16
ありがとうございました
[業種]
建設・建築
男性/30代
2025.10.22
ありがとうございます
[業種]
建設・建築
男性/30代
2025.09.19
ありがとうございます
[業種]
建設・建築
男性/50代
2025.09.18
ありがとうございます。
[業種]
製造
女性/50代
2025.09.10
大変助かります
[業種]
建設・建築
男性/50代
2025.07.02
ありがとうございます。
[業種]
サービス
女性/60代
2025.06.04
急遽、作業員名簿を作成する事になり、全く書式もわからず困っていた所だったので、とても助かりました。
退会済み
2025.01.28
ありがとうございます
退会済み
2024.09.13
ありがとうございました。
[業種]
電気・ガス・水道
男性/40代
2024.02.08
使いやすく助かりました
日々の営業活動を報告・記録するためのExcel(エクセル)システム。営業先、商品はリストに登録することでメニューから呼び出すことができます。A4縦(建設業向け、汎用品営業向け)
事業計画書を作成するためのExcel(エクセル)テンプレート。計算式組み込み済み。明細10項目。A4縦・横(建設業向け)
作業工程の予定と実績を管理するためのExcel(エクセル)システム。90日間の管理が可能。マスタ登録5件まで。(建設業向け)
建築業の例が書き込まれている、事業計画書9/16【商品戦略】の書式テンプレートです。全部で16テーマある中の1部になります。このテンプレートを使って解説している「事業計画書の書き方」コラムもご利用ください。
事業年度終了後の変更届(決算報告)、建設業決算変更届に必要な「様式三号 直前3年の各事業年度における工事施工金額」です。建設業の許可を受けている業者は、事業年度が終了後しましたら4カ月以内に、事業年度終了後の変更届を許可行政庁(知事許可であれば、都道府県知事宛、大臣許可であれば地方整備局長宛)に提出する必要があります。
事業年度終了後の変更届(決算報告)、建設業決算変更届に必要な「様式第十六号財務諸表 損益計算書 完成工事原価報告書(法人用)」です。建設業の許可を受けている業者は、事業年度が終了後しましたら4カ月以内に、事業年度終了後の変更届を許可行政庁(知事許可であれば、都道府県知事宛、大臣許可であれば地方整備局長宛)に提出する必要があります。
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