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売買に関する継続的取引の基本契約である「取引基本契約書」の売買価格の変更に関して合意するための「覚書」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(売買価格の変更) 第2条(変更の効力発生日) 第3条(原契約の適用)
知的財産権分野において、ノウハウとは、産業上利用可能な秘密性のある技術的情報を指します。ある発明等について特許出願を行った場合、その出願は公開されるので、秘密性は失われてしまいます。そして、出願は行ったものの、特許されなかったときは、公開されたにもかかわらず、特許権という独占的な権利を得ることができないという結果となります。そこで、発明者としては、発明を特許出願するか、 ノウハウとして秘匿するかは重要な判断となります。 通常、製品の製法など製品を見ただけでは分からない技術については、ノウハウとして秘匿するケースが多いですが、 特許出願によるメリット・デメリットをふまえて判断します。 このような秘密性のあるノウハウを他者に使用させるにあたっては、そのノウハウの範囲、提供方法、提供後の秘密保持義務を厳格に定めることが重要となります。 特許などで保護されていないノウハウを開示する以上、万一流出して模倣された場合には価値を失うことになりかねないため、秘密性を維持するための手当が必要となるのです。 本雛型は、独占的にノウハウをライセンス許諾する内容となっておりますので、ご注意ください。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(実施許諾) 第2条(ノウハウの提供) 第3条(報告) 第4条(実施料) 第5条(改良報告) 第6条(譲渡禁止) 第7条(秘密保持義務) 第8条(侵害の排除) 第9条(契約の有効期間) 第10条(解除) 第11条(期限の利益の喪失) 第12条(損害賠償) 第13条(契約終了時の措置) 第14条(合意管轄) 第15条(協 議)
【改正民法対応版】所有権留保付動産売買契約書(連帯保証人あり版)の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的物) 第2条(代金支払) 第3条(所有権留保特約) 第4条(引渡し) 第5条(瑕疵担保) 第6条(危険負担) 第7条(保管義務) 第8条(質権設定) 第9条(処分等禁止・所有権明示) 第10条(所有権移転) 第11条(期限の利益喪失) 第12条(解除) 第13条(商品返還) 第14条(清算手続) 第15条(連帯保証) 第16条(合意管轄) 第17条(協議事項)
金銭の供給を求められた際、それが不可能なケースでは断り状を作成することがあります。その際、理由を明確に説明し、受け手が十分に理解できるよう配慮が必要です。 融資要求を断る理由は多様です。資金調達の困難、信用度の不足、プロジェクトのリスクなど、各々の事情により、拒否を選択することがあります。断り状は、それらの理由を適切に伝達し、良好な関係性を維持するための手段となります。 特に、資金提供の依頼を頻繁に受ける方々にとって、この拒否書は大いに役立ちます。適切な拒否の方法を知ることで、断る側とされる側との間の理解を深め、ビジネスの信頼関係を維持できます。この文書は無料でダウンロード可能で、ビジネスの現場での活用を推奨します。
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霊感商法による契約のため、契約の解除と購入した商品代金の返還を請求する文書(2020年4月施行の民法改正に対応)