「新会社設立披露への招待」の文例テンプレートです。無料ダウンロードしてご利用ください。
甲乙間で業務請負についての基本的事項に関して契約締結する際に使用する請負基本契約書のテンプレート書式です。
「カタログ送付の督促状」は、依頼しているカタログの送付を督促する際の書式事例としてご使用ください。例えば、過去にカタログの送付を依頼したが、なかなか届かない場面でのコミュニケーションをスムーズにするための文例としてお役立ていただけます。時間が経過してもカタログが届かない場合や、再度のリクエストが必要な時など切り出し方に迷う際、こちらの文書を使用することで、相手に再送の必要性を伝えることができます。適切なタイミングでのフォローアップや、顧客との関係維持にお役立てください。
内定者の前歴に関して照会を行う旨を伝えるテンプレート書式です。・在職期間・勤務状況・人柄・退職理由・特記事項について回答を依頼しています。貴社に迷惑をかけないことを前提に照会の依頼を行うテンプレート書式です。
「融資依頼の断り状002」は、融資の要請を正式に辞退する必要が生じた状況で利用できる書式テンプレートです。資金提供を行えない事情がある場合、相手に対して丁寧かつ明瞭にその旨を伝えることができます。Word形式で作成されており、具体的な理由や状況に応じて編集が可能です。また適切なビジネスマナーと形式で、融資依頼を断ることができるような文章がすでに用意されているため、すぐにお使いいただけます。ダウンロードは無料です。ぜひお役立てください。
「品切れのご通知」は、取り扱っているアイテムが在庫不足となった時に、顧客や取引先へお知らせするための文書サンプルです。適切な対応と透明性を持って情報提供することは、信頼関係の構築に不可欠です。このテンプレートを活用することで、お客様への迅速な情報提供が可能となります。また、再入荷の見込みや代替商品の提案など、付加的な情報を加えることも可能です。
建物の解体工事を受発注するための「解体工事請負契約書」の雛型です。 解体工事により発生する建設廃棄物の処理費用を、請負代金に含めておりますので、受注者が負担するという内容になっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 ※ ユーザー様ご指摘の「危険負担条項」をより明確化し、更にご要望のありました「支払方法(銀行振込)」「機密保持義務」「反社会的勢力の排除」「調停で解決しない場合の合意管轄」について追加いたしました。 ※ ユーザー様から追加でご質問ありました「第11条(担保責任)」ですが、改正民法上の規制としては契約不適合責任という文言になっており買主が契約不適合を知った時から1年以内に「通知」すればOKとなっています。(民法566条)したがって、改正民法に則ってしまうと「知った時から1年以内」であり事実上、上限期間なく責任を負い続けることとなってしまうため、本書式では10年としています。契約により期間の短縮は可能ですので、更に本書式を改訂し、期間については●年と変更しました。ご希望の年数を入力し、ご活用頂ければと存じます。(なお「契約不適合」という文言は一般的に認知されておらず、また改正民法に則ると解釈される可能性を排除するため、あえて「担保責任」の用語を使用しています。) 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(工期) 第3条(代金) 第4条(受注者の負担) 第5条(内容の追加及び変更) 第6条(危険負担) 第7条(第三者等への損害) 第8条(完了検査等) 第9条(履行遅滞及び違約金) 第10条(解除) 第11条(担保責任) 第12条(紛争解決) 第13条(機密保持) 第14条(反社会的勢力の排除)
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