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地上又は地下の合意範囲に地上権(区分地上権)を設定するための「区分地上権設定契約書」雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(区分地上権の範囲) 第3条(存続期間) 第4条(地代) 第5条(譲渡、賃貸等の禁止) 第6条(保存および管理) 第7条(地上権消滅請求) 第8条(登記) 第9条(反社会的勢力の排除) 第10条(協議事項) 第11条(管轄裁判所)
専用実施権とは、設定行為により定めた範囲内て、業としてその登録意匠又はこれに類似する意匠を実施できる排他的独占権てす。 専用実施権を設定した場合は、その範囲においては他者に実施権を設定することができないのみならず、意匠権者自身も登録意匠を実をてきなくなるのは特許権と同様であり、注意すべき点も「特許権専用実施権許諾契約書」の場合とほぼ同様となります。 なお、意匠権については、類似する意匠を関連意匠として意匠登録する制度がありますが、関連意匠が存在する意匠権(本意匠権)に専用実施権を設定する際には、全ての関連意匠の意匠権が本意匠権と同一の者に対し、同時に設定されなければならないとされています(意匠法第27条1項)。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法及び改正意匠法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第1条(定義) 第2条(実施許諾) 第3条(見本の提出) 第4条(製造の委託・下請) 第5条(輸出) 第6条(実施対価) 第7条(ロイヤルティの計算及び報告) 第8条(帳簿等の保管・検査) 第9条(意匠の変更) 第10条(実施登録) 第11条(不争義務) 第12条(侵害の排除) 第13条(有効期間) 第14条(解除) 第15条(期限の利益の喪失) 第16条(権利義務の譲渡禁止) 第17条(協議) 第18条(管轄)
連鎖販売商法(マルチ商法)による契約のため、特定商取引に関する法律に基づき契約の解除を通知する文書(2020年4月施行の民法改正に対応)
「納入遅延抗議状004」は、商品の納入が予定よりも遅れた場合に使用する抗議状のテンプレートです。 このテンプレートは、遅延によって生じる不都合に対する懸念を表明し、スムーズな解決策を求める内容となっています。 納入遅延は取引の円滑さに影響を与える重要な要因です。この抗議状を通じて問題の解決と今後の改善策を確認し、信頼性のある取引関係を維持していくための一歩としてご活用ください。 お客様との信頼と透明性を大切にし、適切な対応を通じて問題の解決を図っていくための一歩としてご活用ください。
商品の納品が予定通りに行われない場合、顧客への納期遅延のお詫び状を使用します。この状況では、商品の品質と信頼性を保つために、適切な説明と謝罪が必要です。お詫び状では、製造上の問題や輸送の遅れなどの原因を説明し、顧客に対する誠意を示します。さらに、改善策や補償措置を述べて信頼を回復し、顧客との関係を強化します。このようなお詫び状を通じて、透明性と協力関係の重要性を強調し、顧客の満足度を確保します。 本書式のダウンロードは無料ですのでご活用ください。
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