商品送付の案内
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買戻しとは、売主が、不動産の売買契約と同時にした特約(買戻特約)に基づいて、売主が留保した解除権によって売買契約を解除することです。現行民法579条前段は、売主が買戻特約に基づく解除権を行使する際に、売主が返還しなければならない金銭の範囲を「買主が支払った代金及び契約の費用」と定めており、これは強行規定と解されています。 そのため、実務上、この買戻し制度を利用せず、返還金額を自由に決められる「再売買の予約」が利用されることが多いという実態がありました。しかも、買戻し制度において売主の返還金額を強行的に固定する実益や合理性はありません。 そこで、新民法579条前段は、買戻しの際の「買主が支払った代金」について、括弧書きで「別段の合意をした場合にあっては、その合意により定めた金額。第583条第1項において同じ。」と付記し、売主が提供すべき金額を両当事者の合意により決めることができること(任意規定であること)を明示しました(なお、民法583条1項は、買戻しの実行の際に、売主が代金及び契約の費用を提供する必要があることを規定しています。)。 本条の改正により、買戻し特約の利用によっても、再売買の予約同様に、売主が返還すべき金額を両当事者の合意で決定できることになります。また、本条の改正に伴い、不動産登記法96条(買戻しの特約の登記の登記事項)は、「買反しの特約の登記の登記事項は、第59条各号に掲げるもののほか、買主が支払った代金(民法第579条の別段の合意をした場合にあっては、その合意により定めた金額)及び契約の費用並びに買戻しの期間の定めがあるときはその定めとする。」と改正されました。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（買戻特約付売買契約） 第２条（公簿面積売買） 第３条（代金支払方法） 第４条（所有権の移転と引渡し） 第５条（登記費用等の負担） 第６条（抵当権等の抹消） 第７条（危険負担の定め） 第８条（公租公課の負担等） 第９条（買戻契約） 第10条（買戻権の行使） 第11条（買戻権の喪失） 第12条（契約の解除及び違約金の定め） 第13条（合意管轄） 第14条（協議事項）
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訃報のお知らせ【社外向け】（表形式版）・Excel【見本付き】
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社外関係者へ故人の訃報を伝える際に、失礼のない文面でスムーズに作成できる「訃報のお知らせ」テンプレートです。故人の氏名・肩書・逝去日時・享年といった必要情報に加え、通夜・告別式の日程や会場情報、喪主名、問い合わせ先まで、通知に必要な項目が整理されています。表形式の構成で視認性も高く、記載内容の漏れや記入ミスを防ぎやすいのが特長です。例文付きのため、ビジネス文書の書き方に自信がない方でも安心してご利用いただけます。 ■訃報のお知らせとは 社外の取引先・関係会社に対し、社内関係者の逝去を知らせる文書です。故人との関係性に応じて、葬儀の詳細や参列可否の案内を行う場面で使用され、格式や文調が求められる場面でもあります。誤解や不備のない通知を行うため、定型の文面を活用することが推奨されます。 ■テンプレートの利用シーン ＜社外取引先や顧客への訃報通知に＞ 正式な言い回しで整えられた文面で、礼を欠くことなく通知できます。 ＜葬儀・告別式の日程を伝える案内状として＞ 日付・会場・喪主の情報がわかりやすく整理されており、関係者間の混乱を防げます。 ＜突然の訃報対応で、形式を調べる余裕がないときに＞ あらかじめ整った構成で、急ぎの場面でも素早く対応できます。 ■作成・利用時のポイント ＜肩書・氏名・享年などは誤記のないよう確認＞ ビジネス相手への通知であるため、記載内容の正確性が重視されます。 ＜供花・供物の辞退文や問い合わせ先も明記＞ 参列可否の判断材料や連絡対応をスムーズに行えるよう、情報を網羅しておきましょう。 ＜文面は敬語・丁寧語で統一＞ 失礼のない文調でまとめられた文面のため、言い回しの不安がある方にも安心です。 ■テンプレートの利用メリット ＜無料でダウンロード・即利用可能＞ 急な訃報にも迅速に対応でき、準備の負担を軽減します。 ＜表形式で見やすく整っている＞ 記載すべき内容が一覧化され、読み取りやすいレイアウトです。 ＜社外文書として通用する丁寧な構成＞ マナーに配慮された内容で、社外の相手にも失礼のない通知が行えます。
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