講演会の案内
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通常実施権とは、特許発明の実施許諾契約により定めた範囲内において、業として特許発明を実施することのできる権利です。専用実施権とは異なり、独占的な通常実施権とするか非独占的な通常実施権とするかなど、実施権の具体的な内容を実施許諾契約において定めることができます。また、通常実施権は、実施許諾契約により発生し、登記は効力要件ではありません。 通常実施権許諾契約を締結する場合も、専用実施権設定契約と同様に、許諾範囲、ロイヤルティ (許諾料) などの基本的な内容の他、不争義務、改良発明の取扱い、第三者による侵害の際の対応などを定めることになります。また、実施権が独占的か非独占的かという点についても、 明確に定める必要があります。 本書式は、通常実施権を「非独占的」に許諾するための「【改正民法対応版】特許権通常実施権許諾契約書」雛型です。（専用実施権を設定するための「【改正民法対応版】特許権専用実施権設定契約書」及び、独占的に許諾するための「【改正民法対応版】特許権通常実施権許諾契約書（独占的許諾）」は、別途ご用意しております。） 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（実施許諾） 第２条（対価） 第３条（調査） 第４条（実施登録） 第５条（不争義務） 第６条（侵害の排除） 第７条（改良発明） 第８条（秘密保持） 第９条（有効期間） 第１０条（解除） 第１１条（期限の利益の喪失） 第１２条（権利義務の譲渡禁止） 第１３条（協議） 第１４条（管轄）
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講演会の案内状【例文付き】
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企業や団体が主催する講演会の開催について、関係者や取引先に正式に案内するためのビジネス例文・文書テンプレートです。 講演テーマや登壇者の情報、開催日時・場所を明記し、対象者に対し講演会の意義を伝え、参加を促す目的で活用されます。 ■利用シーン ・企業主催の講演会の招待（例：経済・ビジネスに関する講演会） ・学術・研究機関のセミナー通知（例：専門家による講義や発表） ・業界フォーラムやカンファレンスの案内（例：業界動向や最新技術紹介） ・社内向けの研修・講演会の告知（例：社員教育プログラムの一環として） ■利用・作成時のポイント ＜講演会の意義を伝える＞ 「今年は○○分野の第一人者をお招きし、○○についてお話しいただきます」など、聴講のメリットを明確にする。 ＜日時・会場・講師情報を明記＞ 「○○文化会館○○ホールにて開催」と具体的な情報を明示し、参加しやすい環境を整える。 ＜出欠確認の方法を記載＞ 「ご出席の可否を○○月○○日までにお知らせください」など、申込手続きの締切を設定する。 ■テンプレートの利用メリット ＜イベントの円滑な運営＞ 事前の案内と出欠確認により、スムーズな進行と会場手配が可能になる。 ＜業務効率化＞ Word形式のため、例文を参考に必要事項を入力するだけで文書作成が可能。
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