講演会の案内
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【改正民法対応版】公演契約書
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あるプロダクションが、公演を請け負うケースを想定した契約書です。公演契約は、雇用契約の場合や、請負契約の場合がありますが、本書式では、請負契約で行う公演契約を想定しています。 公演の請負人は、公演を完成する義務を負担することになり、費用負担や、公演が完成出来ない場合の処置等についてもこの点が反映した規定となっています。その他、公演で要する費用については、詳細に事前に取り決めておくことや、 報酬の支払方法 (一括払いなのか、分割払いなのか等)を明確にしておく必要があります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（公演契約） 第２条（報酬） 第３条（宣伝等） 第４条（録音、録画の権利等） 第５条（公演打ち切り） 第６条（公演の遂行） 第７条（不可抗力） 第８条（安全確保） 第９条（傷害保険） 第１０条（契約解除） 第１１条（協議） 第１２条（管轄）
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【改正民法対応版】（債権譲渡人が債務者の任意弁済を保証する内容を含む）「債権譲渡契約書」
【改正民法対応版】（債権譲渡人が債務者の任意弁済を保証する内容を含む）「債権譲渡契約書」
債権譲渡人が、譲り渡す債権の債務者が任意弁済をしなかった場合には、代わりに当該債権の支払いをすることを保証する内容を含む「債権譲渡契約書」の雛型です。 債権回収が困難な債権ではなく、回収が確実な債権だけれども当面の資金繰りのために、当該債権を譲渡する場合に利用されることが多い雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（債権譲渡の目的） 第２条（債権譲渡の通知等） 第３条（譲渡人の保証） 第４条（譲渡人の保証責任） 第５条（本契約の解除）
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【改正民法対応版】債権回収代行（ファクタリング）契約書契約書
【改正民法対応版】債権回収代行（ファクタリング）契約書契約書
ファクタリング（債権回収代行）は、債権回収の代行サービスです。 企業が保有する債権をファクタリング会社に譲り渡し、手数料を差し引いた額を現金として受け取ることができます。融資ではないので負債として計上されません。 本書は、上記のファクタリング（債権回収代行）のための「【改正民法対応版】債権回収代行（ファクタリング）契約書契約書（連帯保証人あり）」の雛型書式です。 なお、債権の買取り当事者が「第三者に対する債権の回収リスクを負担する（第三債務者の信用危険を負担する）」と定めており、回収不能となった場合でも債権を売った当事者が債権を受け戻す義務はありません。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（対象債権） 第３条（債権の譲渡） 第４条（承諾通知の方法） 第５条（債権の管理回収等） 第６条（報酬） 第７条（代価の支払い） 第８条（代価の前払い） 第９条（譲渡債権の不成立） 第１０条（担保権の譲渡） 第１１条（報告義務） 第１２条（期限の利益の喪失） 第１３条（届出事項の変更） 第１４条（契約期間） 第１５条（清算義務） 第１６条（協議事項） 第１７条（合意管轄）
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値引き要請に対する承諾状001
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「値引き要請に対する承諾状001」は、取引先からの値引き要請に対して承諾することを通知する書式の事例です。商取引においては、価格交渉が行われることがあり、その際に値引き要請があるかもしれません。このフォーマットを使用することで、適切な手続きと情報共有が確保され、円滑な取引が進行します。承諾の意思表示は透明性と信頼を築く重要な要素ですので、丁寧かつ適切な文書を提供することが求められます。値引き要請に対する承諾状の例文としてご活用ください。
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【改正民法対応版】仮登記担保契約書
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仮登記担保契約とは、債務者が弁済しない場合に債務者の有する不動産の所有権を債権者に移転することを代物弁済を予約して、これに基づく債権者の権利について仮登記を実施しておくことにより担保を設定することを内容とする契約です。 本書式は、担保権実行時に、代物弁済予約の効力が及ぶ範囲に争いが生じることを回避する条項や後日の紛争防止のため不動産鑑定士の評価に依拠する旨を規定している点が特徴です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（債務の確認等） 第２条（代物弁済の予約） 第３条（仮登記手続） 第４条（善管注意義務） 第５条（清算および清算期間） 第６条（不足額の支払） 第７条（仮登記の抹消） 第８条（引渡し等） 第９条（清算金の支払い） 第１０条（合意管轄）
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