講演会の案内
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【改正民法対応版】身元保証契約書（保証の上限額である「極度額」の定めあり）
【改正民法対応版】身元保証契約書（保証の上限額である「極度額」の定めあり）
2020年4月1日施行の改正民法により「個人保証人の保護強化」を目的に、極度額の定めのない身元保証契約は無効とされ、賠償の上限額を定める必要があります。 本書式は、会社と身元保証人との間で締結する「身元保証契約書（保証の上限額である「極度額」の定めあり）」の雛型です。なお、第４条の契約期間は、身元保証に関する法律により５年を超えることは出来ませんので、５年以下の契約期間としてくださるようお願いいたします。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（責任） 第２条（通知義務） 第３条（解除） 第４条（契約期間）
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【改正民法対応版】累積式根抵当権設定契約書
【改正民法対応版】累積式根抵当権設定契約書
根抵当権とは、不動産の担保価値を算出し、貸し出せる上限（極度額）を定めて、その範囲内で何度も金銭を借りたり返済したりすることができる権利です。 そして、根抵当権には、累積式根抵当権と純粋共同根抵当権の２種類があります。 １．累積式根抵当権とは，例えば１０００万円の極度額を担保するために，ＡＢＣの３つの不動産に根抵当権を設定するに当たり、それぞれの不動産の担保価値に応じて極度額を割り付けるものをいいます。 例えば、担保価値がＡ不動産（５００万円）、Ｂ不動産（３００万円）、Ｃ不動産（２００万円）であれば，それぞれ、極度額を５００万円（Ａ）、３００万円（Ｂ）、２００万円（Ｃ）と設定します。 担保評価を誤り、Ａ不動産から３００万円しか回収できず、逆にＢ不動産が５００万円で競落されたとしてもＢ不動産から２００万円の回収をすることは出来ません。これが累積式根抵当権です。 ２．純粋共同根抵当権は、上記の例でいえば、Ａ・Ｂ・Ｃ全ての不動産に極度額１０００万円として根抵当権を設定することです。設定の際に「共同担保とする」旨の登記をする必要があり（民法３９８条の１６）、各不動産について債務者、被担保債権の範囲、極度額が一致していなければなりません。 本書式は、上記１の累積式根抵当権の設定のための「累積式根抵当権設定契約書」の雛型です。（上記２の純粋共同根抵当権の設定のための「純粋共同根抵当権設定契約書」の雛型は、別途ご用意しております。） 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（登記手続） 第３条（被担保債権の変更等） 第４条（増担保・代担保） 第５条（処分等の禁止） 第６条（保険付保） 第７条（期限の利益喪失） 第８条（協議事項） 第９条（合意管轄）
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就活ハラスメント防止対応 説明会・面接案内メール文面
就活ハラスメント防止対応 説明会・面接案内メール文面
就活ハラスメント防止に配慮した会社説明会・面接・内定連絡を行うための「案内メール文」テンプレートです。 説明会案内、一次面接案内、内定通知の3場面に対応しており、件名、あいさつ、日時・場所・持ち物などの基本項目に加え、公正な採用選考への配慮や相談窓口の案内を盛り込みやすい構成です。 ■就活ハラスメント防止対応 説明会・面接案内メール文面とは 採用関係者が求職者に送付する説明会案内、面接案内、内定連絡のメール文面をまとめたテンプレートです。厚生労働省は、公正な採用選考について、応募者の基本的人権を尊重し、適性・能力に基づく基準で採用選考を行うことを基本としています。 ■テンプレートの利用シーン ＜会社説明会の案内を統一したいとき＞ 開催日時、場所、所要時間、持ち物に加え、就活ハラスメント防止への取組姿勢もあわせて案内できます。 ＜一次面接の連絡を適切に行いたいとき＞ 面接形式、場所、持ち物、相談窓口を整理して伝えられるため、応募者の不安軽減と案内漏れ防止に役立ちます。 ＜内定連絡と労働条件明示をあわせて進めたいとき＞ 内定通知書や労働条件明示書、内定承諾書への導線を整えやすく、入社前手続きを円滑に進められます。 ■作成・利用時のポイント ＜職務に無関係な質問を想起させる表現を避ける＞ 私生活や思想信条に関わる事項を前提とした表現は避けるのが安全です。 ＜相談窓口の記載を具体化＞ 社内窓口だけでなく、必要に応じて外部相談窓口も明記すると、求職者が相談しやすい体制を示しやすくなります。 ＜内定時の添付書類との整合を確認＞ 労働条件明示書に記載する就業場所、業務内容、始業終業時刻、賃金、退職に関する事項などは、実際の雇用条件と齟齬がないよう確認が必要です。 ■テンプレートの利用メリット ＜採用連絡の標準化で時短につながる＞ 説明会、面接、内定連絡の文面をまとめて整備できるため、担当者ごとの差を抑えつつ、メール作成時間を短縮できます。 ＜無料ですぐに使える＞ ダウンロード後すぐに採用連絡の整備へ着手できます。 ＜Word形式で編集しやすい＞ 自社名、日時、場所、相談窓口などを実情に合わせて書き換えやすく、社内運用に合わせた調整もスムーズです。
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