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断続的労働等に従事する従業員を雇い、労働時間、休憩、休日に関する法の規定の適用除外許可を受けようとする際に、所轄労働基準監督署長提出する許可申請書。
退職金は退職金規程などにより労働契約の内容として特別に合意されていない限り、原則として請求する権利はありませんが、例外的に退職金の支払が労使慣行と言える場合には、請求する権利が生じます。 本書は、そのような会社で勤務されて退職した方から会社宛の「退職金請求書」雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 なお、2020年4月1日に施行された改正労働基準法において、労働者の賃金請求権(解雇予告手当含む)についての消滅時効期間を2年から5年に延長しつつ、当分の間はその期間が3年となりました。本書は、当該改正労働基準法の時効にも言及し、対応させております。
ホームパーティ商法により商品の購入に至ったため、その申込みの撤回と、支払済み代金の返還を請求する通知書(2020年4月施行の民法改正に対応)
ファイル交換ソフトのインストール有無や機密情報の保有状況を確認・指導するためのチェックシート。個人毎に調査・回答、第三者が確認することで、より確実に脆弱性を防ぎます。
製作物供給契約書とは、制作した製品を供給することを記入するための契約書
休日出勤届です。休日出勤をする際の届出書としてご使用ください。
2020年4月1日施行の改正民法により「個人保証人の保護強化」を目的に、極度額の定めのない身元保証契約は無効とされ、賠償の上限額を定める必要があります。 本書式は、会社と身元保証人との間で締結する「身元保証契約書(保証の上限額である「極度額」の定めあり)」の雛型です。なお、第4条の契約期間は、身元保証に関する法律により5年を超えることは出来ませんので、5年以下の契約期間としてくださるようお願いいたします。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(責任) 第2条(通知義務) 第3条(解除) 第4条(契約期間)
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