株式譲渡不承認の通知書の内容証明雛形・例文です。
商品価格引き下げの通知状です。自社商品価格を引き下げる旨通知する際の書式事例としてご使用ください。
社名変更の通知状です。自社社名の変更を通知する際の書式事例としてご使用ください。
原則として株式は自由に譲渡できますが、定款に一定の定めがあれば、株式の譲渡は制限することができます。これは、会社乗っ取りなどを防止するためです。定款に株式譲渡制限に関する規定がない会社は、定款を変更して規定を設けることになります。 この制限規定は、譲渡について会社の承認を義務付けるという方法になりますが、株式譲渡制限の定めを定款に置くことに反対する株主は、自分の所有する株式を買い取るように会社に対して請求することができます。本文例はその場合の請求通知です。 2019年12月11日公布の改正会社法に対応した内容となっております。同法の施行は、公布日から起算して1年6ヵ月を超えない範囲内において政令で定める日となっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
会社案内を送付する際に便利な送付状テンプレートです。会社案内を請求された方に対し、感謝の意を表し、会社の情報を簡潔にまとめた内容が例文として含まれています。Word形式で無料ダウンロードでき、必要に応じて編集可能です。 ■会社案内の送付状とは 取引先や顧客に対して自社の概要や事業内容を記載した会社案内を送付する際に添付する文書です。感謝の意を伝えるとともに、連絡先や同封資料を記載することで、受け取った相手がスムーズに確認できるよう配慮しています。 ■利用シーン <新規取引先への案内> 取引を検討している企業に対し、自社の情報を提供する際に使用します。 <顧客からの資料請求対応> 会社案内の送付依頼を受けた場合に、正式な送付状として添付します。 <展示会やセミナー後のフォローアップ> イベントで名刺交換をした企業に対し、会社案内を送付する際に利用します。 ■作成時のポイント <感謝の言葉を記載> 会社案内の請求や興味を持っていただいたことへの感謝の意を伝えます。 <お問い合わせ先を明記> 担当部署の連絡先(電話番号、FAX番号など)を記載し、質問があれば対応できる体制を示します。 <同封資料を具体的に記載> 同封物の内容を明記することで、受取人の確認がスムーズになります。 ■テンプレートの利用メリット <迅速な送付状作成> 例文を参考に入力するだけで、短時間でフォーマルな送付状を作成可能です。 <柔軟な編集対応> Word形式のため、送付先や内容に応じて自由に編集できます。
「代金請求書003」は、商品やサービスを提供した後、その代金を正式に請求するための書類です。ビジネスの現場で、取引の透明性を確保し、両者の誤解やトラブルを防ぐためには、このような請求書の使用は不可欠です。 具体的な利用シーンとしては、商品を納品した後、その代金の支払いを期待する際に、明確に商品の内容、数量、単価、合計金額などを記載して、相手方に情報提供を行います。 「代金請求書005」のテンプレートは無料でダウンロードいただけます。必要に応じてご利用ください。
軽減税率8%と新税率10%の自動計算に対応しています。適格請求書等保存方式(インボイス制度)の要件に準拠している請求書フォーマットなので、税率毎に合計した金額が算出できるようになっています。繰越金額項目を設けています。
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