役員退職慰労金規程の雛形・サンプルです。社内規程を作成するときに参考にしてください。
[業種]
主婦・学生・働いていない
男性/80代
2019.10.20
友人の相談にのる参考にさせて戴きます。
定款とは、法人の設立において作成される基本的な組織規程のことです。定款には、法人の名称、目的、本店所在地、役員の任期や権限、会計年度、会計監査に関する事項、株式の発行条件、取締役会や株主総会の開催方法や議決権に関する事項、解散手続きなどが含まれます。 取締役2名以上で代表取締役を置き、かつ監査役を置く場合には、定款にその旨が明記されている必要があります。また、定款には、会社の目的や方針、業務内容、経営方針、事業計画、予算なども含まれることがあります。定款は、設立登記時に提出され、法務局によって審査されます。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(商 号) 第2条(目 的) 第3条(本店の所在地) 第4条(公告方法) 第5条(発行可能株式総数) 第6条(株券の不発行) 第7条(株式の譲渡制限) 第8条(相続人等に対する株式の売渡し請求) 第9条(株主名簿記載事項の記載等の請求) 第10条(質権の登録及び信託財産の表示) 第11条(株主の住所等の届出) 第12条(株式の割当てを受ける権利等の決定) 第13条(基 準 日) 第14条(招 集) 第15条(招集手続の省略) 第16条(招集権者及び議長) 第17条(決議の方法) 第18条(取締役及び監査役の員数) 第19条(取締役及び監査役の選任) 第20条(監査役の権限) 第21条(取締役及び監査役の任期) 第22条(代表取締役及び社長) 第23条(報 酬 等) 第24条(事業年度) 第25条(剰余金の配当等) 第26条(設立に際して出資される財産の最低額) 第27条(成立後の資本金の額) 第28条(最初の事業年度) 第29条(設立時の役員) 第30条(発起人の氏名又は名称及び住所、割当てを受ける設立時発行株式の数等) 第31条(規定外事項)
解雇通知書とは、社員に解雇することを伝えるための通知書
就業規則(変更)届とは、就業規則(の変更)を労働基準監督署に申請する際に提出するための書類
登記申請書に添付する書類のひとつ「発起人決議書」の書式です。
試用期間満了予告通知書(本採用拒否通知書)とは、試用期間満了により雇用を終了し、その旨を本人に通知する書式のことです。 試用期間中に、本人の能力不足や、勤務態度・素行などから適格性の欠如が明らかとなった場合、試用期間経過後に本採用を拒否するケースがあります。 試用期間満了(※試用期間が14日超)により雇用を終了させる場合、労働基準法第20条の規制を受けることになり、30日前に予告するか30日分以上の平均賃金の支払いが必要です(※2023年9月現在)。 そのため、トラブルを防ぐためにも、雇用を終了させる際には余裕を持って対応し、本採用しない旨を従業員に明示しておくことが求められます。 こちらは、Word版の試用期間満了予告通知書です。 本テンプレートは、無料でダウンロードすることが可能です。ぜひ、ご活用ください。
取締役会の議事を記録する議事録の作成フォーマットです。取締役就任承諾書の雛形・例文となっています。
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