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重要なお知らせ
（契約書雛形）不動産売買契約書
不動産売買契約書の契約書雛形・テンプレートです。
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8 件のレビュー
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[業種]
卸売
男性／60代
2024.12.24
良かったありがとうございました
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[業種]
不動産
男性／50代
2024.02.12
ありがとうございます。
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退会済み
2021.04.15
大変使いやすく感謝いたします。
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[業種]
製造
女性／60代
2021.04.02
困っていたところ、このフォームを発見し、とても助かりました！ありがとうございます。
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[業種]
病院・福祉・介護
男性／50代
2021.01.02
色々と他の書式も検索したりしましたが1番使い勝手が良さそうでありがたいです。（素人ですんで・・） また他の書式が必要になればお願い致します。
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[業種]
その他
男性／80代
2019.11.03
良かった
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退会済み
2019.01.06
参考にさせて頂きます。どうもありがとうございました
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[業種]
サービス
女性／70代
2014.11.06
この度は、必要書類のダウンロードが無料でできましたことを、誠に ありがとうございました。 お陰さまで、大変助かっております。 今後共、どうぞよろしくお願い申し上げます。
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【改正民法対応版】工場用地売買契約書
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現在は、それぞれ宅地・畑である２つの土地を工場用地として利用することを目的として売買するための「【改正民法対応版】工場用地売買契約書」の雛型です。 宅地には抵当権が設定されており、それを抹消するための定めが、畑は農地法所定の手続を行うための定めが内容に含まれております。 完全に本雛型の内容に当てはまるご状況でなくとも、本雛型をご参考に編集等していただければ、必要なご契約を作成し、相手方と締結可能な内容となっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（契約目的） 第２条（売買価額） 第３条（土地（１）に関する手付金の支払い及び担保物権の抹消手続） 第４条（土地（１）に関する所有権移転登記及び所定金額の支払い） 第５条（土地（２）に関する農地法に基づく手続） 第６条（残代金の支払い） 第７条（農地法の届出不受理の場合） 第８条（公租公課の負担） 第９条（保証条項） 第１０条（解除） 第１１条（協議） 第１２条（合意管轄）
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【改正民法対応版】（土地所有者が、借地権者の建物を買い取る場合の）建物売買契約書
【改正民法対応版】（土地所有者が、借地権者の建物を買い取る場合の）建物売買契約書
本書式は、土地所有者が、借地権者の所有名義である建物を買い取る場合の「【改正民法対応版】（土地所有者が、借地権者の建物を買い取る場合の）建物売買契約書」の雛型です。 本書式の場合、土地所有名義と建物所有名義が同一となるため、当初の借地権設定のための土地賃貸借契約は自然消滅します。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的及び売買代金） 第２条（売買対象面積） 第３条（手付金） 第４条（残代金の支払期日） 第５条（所有権移転登記等） 第６条（所有権の移転及び引渡し） 第７条（抵当権等の抹消） 第８条（危険負担） 第９条（公租公課等の負担） 第１０条（手付解除） 第１１条（契約違反時の解除及び違約金） 第１２条（土地賃貸借契約の終了） 第１３条（契約締結費用の負担） 第１４条（協議事項） 第１５条（合意管轄）
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【改正民法対応版】定期借地権付建物売買契約書（売主有利版）
【改正民法対応版】定期借地権付建物売買契約書（売主有利版）
「【改正民法対応版】定期借地権付建物売買契約書（売主有利版）」は、定期借地権付き建物の売買に関する契約書雛型のことです。 この契約書雛型は、２０２０年４月１日に施行された改正民法に適合して作成されており、売主に有利な条件を盛り込んだバージョンです。 〔条文タイトル〕 第１条（本件建物の売買） 第２条（賃借権の移転） 第３条（手付金） 第４条（代金の支払い） 第５条（本件建物の引き渡し・所有権の移転） 第６条（危険の移転） 第７条（公租公課） 第８条（保証） 第９条（手付解除） 第１０条（催告解除・無催告解除・損害賠償） 第１１条（責任制限） 第１２条（合意管轄） 第１３条（協議）
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【改正民法対応版】農地売買契約書（農地を宅地に転用する目的で売買する場合）〔買主有利版〕
【改正民法対応版】農地売買契約書（農地を宅地に転用する目的で売買する場合）〔買主有利版〕
農地を宅地に転用する目的で売買して所有権を移転する場合には、原則として、各都道府県知事の許可を受けることが必要です。 農地法３条や農地法５条の許可を受けないでした売買は効力を生じません（農地法３条６項、同法５条３項）。 したがって、所有権移転の効果は生じません。買主は農地の引渡請求をすることはできませんし、逆に代金の支払を拒絶することができます。許可以前に農地の引渡しがなされた場合には、売主は買主に返還を求めることができます。農地が転売された場合も同様です。 また、所有権移転登記の申請には、許可を証する情報を添付すべきとされていますので、許可があるまでは、所有権移転登記をすることもできません。 ただし、売買契約以前に許可を受ける必要はなく、契約成立後許可を取得することにより売買契約の効力が発生することになります。 本書は、農地を宅地に転用する目的で売買する場合にご利用頂ける「【改正民法対応版】農地売買契約書（農地を宅地に転用する目的で売買する場合）〔買主有利版〕」の雛型で、買主に有利な内容にした売主有利版です。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第１条（本件土地の売買） 第２条（手付金） 第３条（代金の支払い） 第４条（本件土地の引き渡し・所有権の移転） 第５条（境界の画定・実測処理） 第６条（危険の移転） 第７条（公租公課） 第８条（保証） 第９条（手付解除） 第１０条（催告解除・無催告解除・損害賠償） 第１１条（契約不適合） 第１２条（合意管轄） 第１３条（協議）
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【改正民法対応版】土地再売買予約契約書（売主有利版）
【改正民法対応版】土地再売買予約契約書（売主有利版）
「【改正民法対応版】土地再売買予約契約書（売主有利版）」は、土地の再売買に関する契約書雛型です。 「改正民法」とは、2020年4月1日に施行された改正民法であり、本書はこれに対応しています。 「再売買の予約」とは、売買された不動産に対して将来逆方向での売買予約をすることであり、 債権担保としての売買予約で、担保不動産として債権者に売却し返済可能になってから買い戻すという合意内容となります。 「売主有利版」とは、売主に有利な条件を提供するために作成された契約書のことを指します。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（本件土地の売買） 第２条（手付金） 第３条（代金の支払い） 第４条（本件土地の引き渡し・所有権の移転） 第５条（境界画定・実測面積との関係） 第６条（危険の移転） 第７条（公租公課） 第８条（保証） 第９条（手付解除） 第１０条（土地再売買の予約） 第１１条（催告解除・無催告解除・損害賠償） 第１２条（責任制限） 第１３条（合意管轄） 第１４条（協議）
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