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（契約書雛形）不動産売買契約書
不動産売買契約書の契約書雛形・テンプレートです。
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8 件のレビュー
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[業種]
卸売
男性／60代
2024.12.24
良かったありがとうございました
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[業種]
不動産
男性／50代
2024.02.12
ありがとうございます。
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退会済み
2021.04.15
大変使いやすく感謝いたします。
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[業種]
製造
女性／60代
2021.04.02
困っていたところ、このフォームを発見し、とても助かりました！ありがとうございます。
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[業種]
病院・福祉・介護
男性／50代
2021.01.02
色々と他の書式も検索したりしましたが1番使い勝手が良さそうでありがたいです。（素人ですんで・・） また他の書式が必要になればお願い致します。
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[業種]
その他
男性／80代
2019.11.03
良かった
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退会済み
2019.01.06
参考にさせて頂きます。どうもありがとうございました
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[業種]
サービス
女性／70代
2014.11.06
この度は、必要書類のダウンロードが無料でできましたことを、誠に ありがとうございました。 お陰さまで、大変助かっております。 今後共、どうぞよろしくお願い申し上げます。
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【改正民法対応版】マンション売買契約書（買主有利版）
【改正民法対応版】マンション売買契約書（買主有利版）
「【改正民法対応版】マンション売買契約書（買主有利版）」は、マンションの売買契約の際に使用される契約書雛型です。 また本書は、2020年4月1日施行の改正民法に対応したバージョンであり、買主側に有利な条件となっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（本件物件の売買） 第２条（手付金） 第３条（代金の支払い） 第４条（本件物件の引き渡し・所有権の移転） 第５条（危険の移転） 第６条（公租公課） 第７条（保証） 第８条（手付解除） 第９条（催告解除・無催告解除・損害賠償） 第１０条（契約不適合） 第１１条（合意管轄） 第１２条（協議）
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【改正民法対応版】マンション売買契約書（売主有利版）
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【改正民法対応版】定期借地権付建物売買契約書（売主有利版）
【改正民法対応版】定期借地権付建物売買契約書（売主有利版）
「【改正民法対応版】定期借地権付建物売買契約書（売主有利版）」は、定期借地権付き建物の売買に関する契約書雛型のことです。 この契約書雛型は、２０２０年４月１日に施行された改正民法に適合して作成されており、売主に有利な条件を盛り込んだバージョンです。 〔条文タイトル〕 第１条（本件建物の売買） 第２条（賃借権の移転） 第３条（手付金） 第４条（代金の支払い） 第５条（本件建物の引き渡し・所有権の移転） 第６条（危険の移転） 第７条（公租公課） 第８条（保証） 第９条（手付解除） 第１０条（催告解除・無催告解除・損害賠償） 第１１条（責任制限） 第１２条（合意管轄） 第１３条（協議）
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【改正民法対応版】 （仮換地指定後の）土地売買契約書
【改正民法対応版】 （仮換地指定後の）土地売買契約書
仮換地とは、土地区画整理事業により整理された後に換地処分が実施される土地を、処分前にそれぞれの土地所有者に対して仮に割り当てる換地のことです。 仮換地指定の効力発生日（＝使用収益の開始日）時点で、従前の土地の使用収益権を失い、代わりに、従前の土地に対して所持していた権利と同等の所有権や借地権を仮換地に対して有することになります。 なお、換地処分がなされるまで、所有権は従前の土地に残ります。 換地前でも建物の建設や土地取引も可能ですが、土地の売買をする場合、従前の土地に基づきおこなわれるため、従前の面積で登記されます。これを従前地売買といいます。ただし、一般的に換地後は換地前より換地面積が少ないので再登記が必要になります。 従前の土地の面積が減ることを減歩といい、減歩された土地は、道路や公園、造成費を捻出するために使われます。 注意点として、換地処分で清算金が発生する場合、その負担は売主様・買主様のどちら収益又は負担にするのかという点があります。 なお、清算金とは、区画整理事業をおこなった結果、換地の不均衡を是正するために「徴収」又は「交付」しておこなわれるものです。 本書は、仮換地指定後、且つ、換地処分前に土地を売買するための「【改正民法対応版】 （仮換地指定後の）土地売買契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（売買） 第2条（土地面積と売買代金の定め） 第3条（手付け） 第4条（代金の支払） 第5条（所有権の移転） 第6条（所有権移転登記） 第7条（引渡し） 第8条（担保権等の抹消） 第9条（契約不適合の担保責任の免除） 第10条（危険負担） 第11条（公租公課の負担） 第12条（解除） 第13条（違約金） 第14条（清算金等の帰属） 第15条（契約締結費用の負担） 第16条（管轄裁判所） 第17条（協議事項）
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〔使用上の解説付・売主有利版〕土地売買契約書（高低差のあるがけ地）
〔使用上の解説付・売主有利版〕土地売買契約書（高低差のあるがけ地）
土地を買いたい、あるいは売りたいと思ったとき、もっとも頭を悩ませるのが「契約書をどう準備するか」という問題です。 とくに、斜面や崖のある土地はそうでない土地とは事情がまったく異なり、一般的な売買契約書をそのまま使うと、後から「こんなはずではなかった」というトラブルに発展しやすいのが実情です。 この書式は、高低差のある崖地（がけ地）の売買専用に設計した契約書の雛型です。 崖のある土地には都道府県や市区町村が定める「がけ条例」が適用されることがあり、建物を建てるときに擁壁の設置が義務づけられたり、崖からの距離に制限がかかったりすることがあります。 また、土砂災害警戒区域に指定されている場合は、その旨を買主にきちんと説明しておく必要があります。こうした崖地ならではの事情を、この書式はひとつひとつ条文に落とし込んであります。 実際にどんな場面で使うかというと、たとえば山裾や丘陵地に広がる宅地を個人間で売買するとき、傾斜のある旗竿地を地主が手放すとき、あるいは不動産会社が仲介に入って崖地付きの土地を取引するときなどに活用できます。 仲介業者の方が買主・売主双方に提示するたたき台としても十分に使える内容になっています。 なお、本書式は売主側の立場をやや重視した内容になっています。具体的には、崖の安全性については現状のまま引き渡すこと、引渡し後の擁壁工事や地盤調査の費用は買主負担とすること、地盤調査の結果を理由とした契約解除は認めないことなど、売主にとってリスクを抑えやすい条文を盛り込んでいます。 ファイルはWord形式（.docx）でお届けしますので、物件の情報や金額、当事者の氏名などを上書きするだけで、すぐに自分の取引に合った契約書に仕上げることができます。 〔条文タイトル〕 第１条（売買代金・支払方法） 第２条（所有権の移転・引渡し） 第３条（登記費用・公租公課の分担） 第４条（境界の確認） 第５条（がけ地に関する特約） 第６条（実測面積と代金精算） 第７条（契約不適合責任） 第８条（手付解除） 第９条（違約解除・損害賠償） 第１０条（危険負担） 第１１条（融資利用の特約（ローン特約）） 第１２条（契約の解釈・協議） 第１３条（管轄裁判所）
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【使用上の解説付き】建物売買契約書（土地所有者が建物所有者より取得する場合）
【使用上の解説付き】建物売買契約書（土地所有者が建物所有者より取得する場合）
実家の土地を人に貸していて、その土地の上に建っている建物だけを買い取りたいと考えたことはありませんか。 あるいは反対に、先代から受け継いだ借地の上に建物を持っていて、地主さんから買い取りの相談を受けたという方もいらっしゃるかもしれません。 この書式は、まさにそうした「土地の持ち主が、自分の土地に建っている他人名義の建物を買い取る」という場面のために用意した契約書です。 相続をきっかけに土地と建物の名義をひとつにまとめたい、あるいは古くからの借地関係を整理したいというご相談は年々増えていますが、一般的な建物売買の書式をそのまま使ってしまうと、建物の持ち主が土地について持っていた借地権の扱いがあいまいなまま契約が進んでしまい、あとになって「あの権利は結局どうなったのか」ともめてしまうことがあります。 この書式では、契約と同時にその借地権がきちんと消えるところまで条文に落とし込んであり、代金の支払い方法や引き渡しの時期、税金の負担の分け方といった実務上迷いやすい部分もひととおり網羅しています。 不動産や会計の知識がない方でも、案内に沿って空欄を埋めていくだけで無理なくご利用いただけるよう、言い回しにも配慮しました。 ファイルはWord形式でお渡ししますので、当事者のお名前や金額、建物・土地の情報などをそのまま書き換えて、すぐに実際の契約書として使うことができます。 相続に伴う不動産整理や親族間での名義のまとめ直し、借地権付き建物の買い取りなど、さまざまな場面で活用いただける一枚です。 〔条文タイトル〕 第1条(売買の目的物の表示) 第2条(売買代金) 第3条(手付金) 第4条(残代金の支払) 第5条(所有権の移転) 第6条(引渡し) 第7条(本件借地権等の消滅) 第8条(所有権移転登記) 第9条(公租公課の精算) 第10条(危険負担) 第11条(契約不適合責任) 第12条(附属設備等の取扱い) 第13条(第三者の権利等の不存在の確認) 第14条(反社会的勢力の排除) 第15条(契約の解除) 第16条(費用の負担) 第17条(協議事項) 第18条(合意管轄)
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