（契約書雛形）不動産売買契約書
不動産売買契約書の契約書雛形・テンプレートです。
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8 件のレビュー
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[業種]
卸売
男性／60代
2024.12.24
良かったありがとうございました
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[業種]
不動産
男性／50代
2024.02.12
ありがとうございます。
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退会済み
2021.04.15
大変使いやすく感謝いたします。
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[業種]
製造
女性／60代
2021.04.02
困っていたところ、このフォームを発見し、とても助かりました！ありがとうございます。
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[業種]
病院・福祉・介護
男性／50代
2021.01.02
色々と他の書式も検索したりしましたが1番使い勝手が良さそうでありがたいです。（素人ですんで・・） また他の書式が必要になればお願い致します。
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[業種]
その他
男性／80代
2019.11.03
良かった
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退会済み
2019.01.06
参考にさせて頂きます。どうもありがとうございました
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[業種]
サービス
女性／70代
2014.11.06
この度は、必要書類のダウンロードが無料でできましたことを、誠に ありがとうございました。 お陰さまで、大変助かっております。 今後共、どうぞよろしくお願い申し上げます。
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【改正民法対応版】（無断転貸を理由とする賃借人に対する）契約解除通知書
【改正民法対応版】（無断転貸を理由とする賃借人に対する）契約解除通知書
借家人が自分の有する賃借権を他人に譲渡または転貸したい場合には、賃貸人の承諾が必要です。賃借人がこの賃貸人の承諾を得ないでその賃借権を譲渡または転貸した場合は、賃貸人は賃借権の無断譲渡または無断転貸を理由として、賃貸借契約を解除することができます。 ただし、この場合に当事者間の信頼関係を破壊したことが要件とされます。そのため、賃貸人が無断譲渡または転貸を知ったら、賃借人に対して速やかに事情の説明を求めるとか、中止を申し入れるなどの行動を起こす必要があります。 なお、賃貸人が無断譲渡または転貸を知っているにもかかわらず、適切に異議を申し立てない場合は、その譲渡または軽転貸を黙認したものとみなされる可能性がありますので、ご注意ください。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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【改正民法対応版】（土地の賃借を普通借地権で実施する場合の）「土地賃貸借契約書（普通借地権）」
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本件土地の賃借を普通借地権で実施する場合の「土地賃貸借契約書（普通借地権）」の雛型です。 普通借地権とは、定期借地権以外の借地権であり、契約の更新をすることができるものです。普通借地権の存続期間は、当事者が契約で30年以上の存続期間を定めた場合には、その期間とされています。逆に、特約がなければ、存続期間は30年となり（借地借家法第3条）、30年より短い期間の定めは無効とされます（借地借家法第9条）。 普通借地権については、契約の更新が可能です。更新後の借地権の存続期間は、最初の更新後は20年、それ以降は10年とされています。もっとも、当事者がこれよりも長い存続期間を定めることも可能であり（借地借家法第4条）、逆に、これよりも短い存続期間の定めは無効とされます（借地借家法第9条）。 ただし、普通借地権の存続期間が満了する前に建物が滅失した場合で、借地権者が残存期間を超えて存続する建物を再建築し、その再建築について地主の承諾がある場合には、承諾の日、または再建築の日のいずれか早い日から20年間、借地権が存続するものとされています（借地借家法第7条）。 このように、普通借地権の場合には、当初の契約で定めた借地権の存続期間によっても、必ずしも契約関係が終了しないという特徴があります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的・普通借地権） 第２条（使用目的） 第３条（賃貸借期間と契約の更新等） 第４条（賃料） 第５条（保証金） 第６条（土地の適正な使用） 第７条（禁止制限事項） 第８条（費用の負担） 第９条（賃貸借期間中の解約） 第10条（契約解除） 第11条（原状回復義務等） 第12条（立退料等の不請求） 第13条（合意管轄） 第14条（協議）
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【改正民法対応版】不動産売渡証書
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本書式は「【改正民法対応版】不動産売渡証書」の雛型です。不動産売渡証書とは、不動産の売主が買主に対し不動産を売り渡したことを証明するために交付する証書です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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【和・英対訳】各種契約・合意書編不動産売買契約書(8a011)／SALES AGREEMENT FOR REAL ESTATE
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不動産売買契約書のひな形です。このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット（和文の後に英文）で入っています。 国際事業開発㈱ＨＰの英文契約書データベースでは和文のみ契約書の半分を無料公開中。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
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債権管理_01_不動産
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【改正民法対応版】借家契約更新拒絶通知書（貸主の合理的理由による）
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建物賃貸借契約の賃貸人（貸主）は、賃貸借期間の満了の「1年前から6ヵ月前」までの間に、賃借人（借主）に対して更新をしない旨の通知をしなければ更新したものとみなされます。（借地借家法第26条） さらに、賃貸人からのこの通知については、「正当事由」がなければ効力がないものとされます。（借地借家法第法28条） 本書式は、上記を踏まえて賃貸借契約を賃貸人（貸主）の合理的理由により更新拒絶する場合の「借家契約更新拒絶通知書（貸主の合理的理由による）」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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