（契約書雛形）不動産売買契約書
不動産売買契約書の契約書雛形・テンプレートです。
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8 件のレビュー
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[業種]
卸売
男性／60代
2024.12.24
良かったありがとうございました
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[業種]
不動産
男性／50代
2024.02.12
ありがとうございます。
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退会済み
2021.04.15
大変使いやすく感謝いたします。
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[業種]
製造
女性／60代
2021.04.02
困っていたところ、このフォームを発見し、とても助かりました！ありがとうございます。
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[業種]
病院・福祉・介護
男性／50代
2021.01.02
色々と他の書式も検索したりしましたが1番使い勝手が良さそうでありがたいです。（素人ですんで・・） また他の書式が必要になればお願い致します。
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[業種]
その他
男性／80代
2019.11.03
良かった
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退会済み
2019.01.06
参考にさせて頂きます。どうもありがとうございました
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[業種]
サービス
女性／70代
2014.11.06
この度は、必要書類のダウンロードが無料でできましたことを、誠に ありがとうございました。 お陰さまで、大変助かっております。 今後共、どうぞよろしくお願い申し上げます。
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【改正民法対応版】工場用地売買契約書
【改正民法対応版】工場用地売買契約書
現在は、それぞれ宅地・畑である２つの土地を工場用地として利用することを目的として売買するための「【改正民法対応版】工場用地売買契約書」の雛型です。 宅地には抵当権が設定されており、それを抹消するための定めが、畑は農地法所定の手続を行うための定めが内容に含まれております。 完全に本雛型の内容に当てはまるご状況でなくとも、本雛型をご参考に編集等していただければ、必要なご契約を作成し、相手方と締結可能な内容となっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（契約目的） 第２条（売買価額） 第３条（土地（１）に関する手付金の支払い及び担保物権の抹消手続） 第４条（土地（１）に関する所有権移転登記及び所定金額の支払い） 第５条（土地（２）に関する農地法に基づく手続） 第６条（残代金の支払い） 第７条（農地法の届出不受理の場合） 第８条（公租公課の負担） 第９条（保証条項） 第１０条（解除） 第１１条（協議） 第１２条（合意管轄）
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期間満了前の更新拒絶通知へ返事
期間満了前の更新拒絶通知へ返事
「期間満了前の更新拒絶通知へ返事」は、借地の賃貸期間の満了前に更新を拒否することを伝えられた賃借人が、更新をしていただくようにお願いするための書類です。突如として更新拒絶の通知が届いた時、混乱や不安を感じることは自然です。この文書を使用することで、更新を希望する理由や状況を丁寧に伝え、理解を求めるよう促します。特に、賃借地の利用目的や計画が途中である場合、再評価を依頼する際に役立つ文書となります。
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不動産広告表示管理規程
不動産広告表示管理規程
この「不動産広告表示管理規程」は、不動産業界で事業を展開される企業様向けの社内規程の雛型です。 本規程雛型は、景品表示法や不動産の表示に関する公正競争規約に準拠しており、不動産広告表示の適正化と顧客への正確な情報提供を実現するためのガイドラインとなっています。 特に、新規に不動産事業を開始する企業や、既存の広告表示管理体制の見直しを検討している企業にとって、実務的で即導入可能な内容となっています。 本規程雛型は広告表示の基本原則から具体的な表示基準、審査体制、違反時の対応まで網羅的にカバーしており、実務での運用がしやすい構成となっています。 本規程雛型の特徴として、新聞・雑誌からインターネットまで、あらゆる媒体における不動産広告表示に対応していることが挙げられます。 また、物件基本情報、取引条件、画像・図面等の表示基準を詳細に規定し、新築物件や投資用物件といった物件種別ごとの特殊な表示要件にも言及しています。 実務面では、三段階の審査体制や具体的な審査手順、記録の保管方法など、実践的な管理体制の構築に必要な要素を詳細に定めています。 さらに、違反発見時の対応手順や是正措置、定期的な教育研修の実施などコンプライアンス体制の確立に必要な規定も含まれています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（適用範囲） 第3条（基本原則） 第4条（審査体制） 第5条（審査担当者の責務） 第6条（物件基本情報の表示基準） 第7条（取引条件の表示基準） 第8条（画像・図面等の表示基準） 第9条（禁止表現） 第10条（新築物件の表示基準） 第11条（投資用物件の表示基準） 第12条（審査手順） 第13条（審査記録の保管） 第14条（違反の発見と対応） 第15条（是正措置） 第16条（教育研修の実施） 第17条（規程の改廃）
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【改正民法対応版】累積式根抵当権設定契約書
【改正民法対応版】累積式根抵当権設定契約書
根抵当権とは、不動産の担保価値を算出し、貸し出せる上限（極度額）を定めて、その範囲内で何度も金銭を借りたり返済したりすることができる権利です。 そして、根抵当権には、累積式根抵当権と純粋共同根抵当権の２種類があります。 １．累積式根抵当権とは，例えば１０００万円の極度額を担保するために，ＡＢＣの３つの不動産に根抵当権を設定するに当たり、それぞれの不動産の担保価値に応じて極度額を割り付けるものをいいます。 例えば、担保価値がＡ不動産（５００万円）、Ｂ不動産（３００万円）、Ｃ不動産（２００万円）であれば，それぞれ、極度額を５００万円（Ａ）、３００万円（Ｂ）、２００万円（Ｃ）と設定します。 担保評価を誤り、Ａ不動産から３００万円しか回収できず、逆にＢ不動産が５００万円で競落されたとしてもＢ不動産から２００万円の回収をすることは出来ません。これが累積式根抵当権です。 ２．純粋共同根抵当権は、上記の例でいえば、Ａ・Ｂ・Ｃ全ての不動産に極度額１０００万円として根抵当権を設定することです。設定の際に「共同担保とする」旨の登記をする必要があり（民法３９８条の１６）、各不動産について債務者、被担保債権の範囲、極度額が一致していなければなりません。 本書式は、上記１の累積式根抵当権の設定のための「累積式根抵当権設定契約書」の雛型です。（上記２の純粋共同根抵当権の設定のための「純粋共同根抵当権設定契約書」の雛型は、別途ご用意しております。） 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（登記手続） 第３条（被担保債権の変更等） 第４条（増担保・代担保） 第５条（処分等の禁止） 第６条（保険付保） 第７条（期限の利益喪失） 第８条（協議事項） 第９条（合意管轄）
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建物賃貸借契約の更新の拒絶を通知をする場合の内容証明
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建物賃貸借契約の更新の拒絶を通知をする場合の内容証明とは、家主が、借家人に対して、建物賃貸借契約の更新の拒絶を通知をする場合の内容証明
【改正民法対応版】マンション売買契約書
【改正民法対応版】マンション売買契約書
まず、売買契約は、買主には代金の支払義務と目的物を引き渡してもらう権利があり、売主には代金を受け取る権利と目的物を引渡す義務があります。 そして、マンションは区分建物であるため、区分所有法により、土地と建物を一体として売買の対象とすると定められておりますので、土地と建物を切り離して売買することができません。 本書式は、上記に基づきマンションを売買するための「【改正民法対応版】マンション売買契約書」の雛型書式です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 なお、契約に定める基本的項目は、次のとおりしており、また本書式では、住宅ローンの承認を得られない場合、自動的に売買契約が解除されると定めています。 （１）売買金額、その支払の時期及び方法 （２）引渡し時期 （３）所有権移転登記申請の時期 （４）契約の解除に関する定め （５）損害賠償額の予定又は違約金に関する定め （６）公租公課の負担に関する定め。 条文タイトルは以下の通りです。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（売買代金及び支払い） 第３条（手付金） 第４条（所有権等移転の時期） 第５条（引渡し） 第６条（所有権等移転登記の申請） 第７条（付帯設備の引渡し） 第８条（消除義務） 第９条（印紙代の負担） 第１０条（公租公課の負担） 第１１条（収益の帰属・負担金の分担） 第１２条（手付解除） 第１３条（引渡し前の滅失・損傷） 第１４条（契約違反による解除） 第１５条（ローン特約） 第１６条（契約不適合責任） 第１７条（諸規約の承継） 第１８条（手数料） 第１９条（協議事項） 第２０条（合意管轄） 第２１条（特約条項）
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