（契約書雛形）土地使用賃貸借契約書
土地使用賃貸借契約書の契約書雛形・テンプレートです。
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4 件のレビュー
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[業種]
主婦・学生・働いていない
男性／70代
2025.03.13
助かりました。有り難う御座います。
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[業種]
建設・建築
男性／40代
2025.02.08
有難うございます
-
[業種]
その他
男性／60代
2021.08.12
大変役に立ち、有難う御座いました。
-
[業種]
農林水産
男性／70代
2017.02.20
私的にりようするので参考になりました。
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建物賃貸借契約書(B4)
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【名 称】建物賃貸借契約書 【形 式】PDF 【サイズ】B4
【改正民法対応版】（賃貸物件の設備不具合を理由とする）民法第611条1項に基づく減額請求書
【改正民法対応版】（賃貸物件の設備不具合を理由とする）民法第611条1項に基づく減額請求書
賃借物件の設備に不具合が出ていた期間について、2020年4月1日に施行された改正民法第611条１項を根拠として、減額請求をするための通知書です。 旧民法611条1項では、賃貸不動産を一部使用収益することができなくなった場合に、その理由が賃貸不動産の「滅失」による場合には、「賃借人の請求」によって賃料の減額を請求することができるとしていました。 これに対して、改正民法611条1項は、適用対象を「滅失」による場合のほか「その他の事由により使用および収益をすることができなくなった場合」にまで拡張したうえで、「賃借人による請求がなされなくても当然に」賃料が「その使用および収益をすることができなくなった部分の割合に応じて、減額」されることとしました。本書式は、この改正民法第611条１項を根拠として、減額請求をするための通知書です。 なお、減額金額の算出根拠としては、公益財団法人日本賃貸住宅管理協会の「貸室・設備等の不具合による賃料減額ガイドライン」を挙げております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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【改正民法対応版】不動産転貸借契約書
【改正民法対応版】不動産転貸借契約書
賃貸借の対象となっている不動産を、更に第三者に転貸する場合の「不動産転貸借契約書」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（転貸借の合意） 第２条（契約期間） 第３条（転貸賃料） 第４条（敷金） 第５条（契約の解除） 第６条（明け渡し） 第７条（所有者の承諾） 第８条（無断合意解約の禁止） 第９条（反社会的勢力の排除） 第１０条（協議） 第１１条（管轄合意）
【改正民法対応版】土地・建物売買契約書（買主有利版）
【改正民法対応版】土地・建物売買契約書（買主有利版）
「【改正民法対応版】土地・建物売買契約書（買主有利版）」は、土地とその上に立っている建物を一括して売買するための契約書雛型です。 この契約書は、2020年４月１日に施行された改正民法に対応しています。また、買主に有利となるよう文言を精査しております。本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（本件不動産の売買） 第２条（手付金） 第３条（代金の支払い） 第４条（本件不動産の引き渡し・所有権の移転） 第５条（境界の画定・実測処理） 第６条（危険の移転） 第７条（公租公課） 第８条（保証） 第９条（手付解除） 第１０条（催告解除・無催告解除・損害賠償） 第１１条（契約不適合） 第１２条（合意管轄） 第１３条（協議）
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【改正民法対応版】リフォーム業務に関する業務提携基本契約書・個別契約書
【改正民法対応版】リフォーム業務に関する業務提携基本契約書・個別契約書
リフォーム業者と関連業者間の業務提携のための契約書雛型です。 本契約書雛型は、リフォーム業者が外部の専門事業者と継続的な取引関係を構築する際に必要となる基本契約書と、個別の業務委託時に利用する個別契約書から構成されています。 主にリフォーム会社が、一般廃棄物収集運搬業者、古物商、清掃業者、家事代行業者などの専門事業者と業務提携を行う際にご活用いただけます。 特に、リフォーム工事に付随して発生する廃棄物の処理、不用品の買取り、特殊清掃、ハウスクリーニングなどの関連業務を外部委託する場合に最適な内容となっています。 基本契約書では、業務提携の基本的な枠組みを定めつつ、個別契約による柔軟な運用を可能としています。 特に重要な機密保持義務、個人情報保護、反社会的勢力の排除などの条項を詳細に規定し、近年増加している法的リスクにも十分な対応を行っています。 個別契約書では、具体的な業務内容、実施体制、安全管理体制、遵守事項などを詳細に規定し、実務上のトラブルを未然に防ぐ構成としています。 特に廃棄物処理法などの関係法令の遵守や、マニフェスト管理などの実務上重要な事項についても漏れなく規定しています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2023年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 【リフォーム業務に関する業務提携基本契約書】 第1条（目的） 第2条（定義） 第3条（業務提携の範囲） 第4条（業務実施の基本原則） 第5条（個別契約） 第6条（再委託の禁止） 第7条（報告義務） 第8条（報酬） 第9条（検収） 第10条（瑕疵担保責任） 第11条（権利義務の譲渡禁止） 第12条（機密保持） 第13条（個人情報の保護） 第14条（反社会的勢力の排除） 第15条（損害賠償） 第16条（契約期間） 第17条（解除） 第18条（残存条項） 第19条（合意管轄） 第20条（協議事項） 【リフォーム業務に関する個別業務委託契約書】 第1条（業務内容） 第2条（実施期間） 第3条（実施体制） 第4条（報酬） 第5条（安全管理） 第6条（遵守事項） 第7条（成果物） 第8条（特記事項）
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