意匠権譲渡契約書の契約書雛形・テンプレートです。
不実告知による不当勧誘で交わされた契約の解除通知と、支払代金の返還を請求する文書(2020年4月施行の民法改正に対応)
開発援助の依頼状です。当地区開発に際し、援助を依頼する際の書式事例としてご使用ください。
建物の合併とは、複数の建物を1つの建物にまとめる場合に申請する申請書
短期的な非独占的販売店契約書のひな形です。 このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット(和文の後に英文)で入っています。 国際事業開発㈱HPの英文契約書データベースでは和文のみ契約書の前半部分を無料公開中。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
「身元保証人に対する通知状005」は、組織内の社員が新しい役職や責任のある地位に就任したことを、その社員の身元保証人に正確に知らせるための公式文書です。身元保証人は、社員の信頼性を確認するための重要な役割を担い、そのため社員の職務上の変更や昇進についても、適切に情報を提供することが求められます。 この書式を活用することで、組織は信頼性と透明性を保ちつつ、身元保証人とのコミュニケーションを円滑に行うことができます。重要な役職に就任した社員の業績や成果を適切に伝えることで、組織と身元保証人の関係をさらに深化させる手助けとなります。
旧民法第627条2項においては、労働契約の解約について「期間によって報酬を定めた場合には、解約の申入れは、次期以後についてすることができる。ただし、その解約の申入れは、当期の前半にしなければならない。」と両当事者を主体として規定されておりましたが、2020年4月1日施行の改正民法第627条2項では「期間によって報酬を定めた場合には、使用者からの解約の申入れは、次期以後についてすることができる。ただし、その解約の申入れは、当期の前半にしなければならない。」と変更され、本条項が適用されるのが、「使用者からの解約の申入れ時」に限定されることに変更されました。 本書式は、上記を踏まえた内容で起案した会社と退職する従業員との間で、退職後にトラブルが生じることを防ぐための「【改正民法対応版】退職合意書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(合意解約) 第2条(退職金等) 第3条(離職事由) 第4条(秘密保持) 第5条(競業避止義務) 第6条(本合意書に関する秘密保持) 第7条(清算条項)
贈与契約書 投資契約書・出資契約書 譲渡契約書 コンサルティング契約書・顧問契約書 業務提携契約書 取引基本契約書 使用貸借契約書 M&A契約書・合併契約書 販売店・代理店契約書 解約通知書・契約解除通知・契約解除合意書 賃貸契約書・賃貸借契約書 NDA・機密保持契約書・秘密保持契約書 請負契約書 金銭消費貸借契約書 売買契約書 利用規約 リース契約書 債務承認弁済契約書・債務弁済契約書 業務委託契約書
契約書 総務・庶務書式 中国語・中文ビジネス文書・書式 営業・販売書式 業務管理 Googleドライブ書式 売上管理 業種別の書式 経理業務 社外文書 マーケティング 英文ビジネス書類・書式(Letter) 経営・監査書式 製造・生産管理 社内文書・社内書類 請求・注文 トリセツ リモートワーク コロナウイルス感染症対策 その他(ビジネス向け) 企画書 人事・労務書式 経営企画 法務書式 経理・会計・財務書式 マーケティング・販促・プロモーション書式
PDF Word Excel PowerPoint WMF テキスト 画像 Google ドキュメント Google スプレッドシート Google スライド