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（契約書雛形）リース契約書
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リース契約書の契約書雛形・テンプレートです。
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受講終了報告書
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受講終了報告書は、研修やセミナーを受講した後に、その内容と結果を報告するための書式です。 この書式は、受講した内容の概要、得た知識やスキル、受講の期間、研修中の感想、そしてその知識をどのように活用するかのプランなど、必要に応じてご調整のうえご利用ください。この書式を使用することで、受講した研修の内容を整理し、その知識やスキルを将来の業務にどのように適用するかを考慮し、その方針を明示することができます。
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【改正民法・改正意匠法対応】意匠権通常実施許諾契約書（非独占的許諾）
【改正民法・改正意匠法対応】意匠権通常実施許諾契約書（非独占的許諾）
通常実施権とは、登録意匠の実施許諾契約により定めた範囲内において、業として登録意匠を実施することのできる権利です。専用実施権とは異なり、独占的な通常実施権とするか非独占的な通常実施権とするかなど、実施権の具体的な内容を実施許諾契約において定めることができます。 本書式は、「非独占的許諾」の契約書です。（「独占的許諾」の書式は別途ご用意しております。） また、通常実施権は、実施許諾契約により発生し、登記は効力要件ではあリません。通常実施権許諾契約における注意点は、特許権に関する「通常実施権許諾契約」の場合とほぼ同様となリます。 なお、意匠権の専用実施権設定の場合と異なり、通常実施権の許諾の場合、関連意匠全てを対象とする必要はなく、本意匠のみ、関連意匠のみを実施許諾の対象とすることも、また一部の関連意匠のみ実施許諾の対象とすることもできます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法及び改正意匠法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第１条（定義） 第２条（実施許諾） 第３条（見本の提出） 第４条（製造の委託・下請） 第５条（実施対価） 第６条（ロイヤルティの計算及び報告） 第７条（帳簿等の保管・検査） 第８条（意匠の変更） 第９条（実施登録） 第１０条（不争義務） 第１１条（侵害の排除） 第１２条（有効期間） 第１３条（解除） 第１４条（期限の利益の喪失） 第１５条（権利義務の譲渡禁止） 第１６条（協議） 第１７条（管轄）
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解雇予告除外認定申請書02
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解雇予告除外認定申請書とは、社員の重大な責任により解雇するときに提出する申請書類
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商品見本送付の督促状
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商品見本送付の督促状です。依頼している商品見本を督促する際の書き方事例としてご使用ください。
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注文品の断り状004
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注文品の断り状です。受注商品に対して断る際の書式としてご使用ください。
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【改正民法対応版】商品販売代理店契約書（代理店無在庫版・商品供給側有利版）
【改正民法対応版】商品販売代理店契約書（代理店無在庫版・商品供給側有利版）
仕入れ商品の販売活動を支援する代理店との間で締結する「商品販売代理店契約書」雛型です。 代理店は、在庫を持たない内容となっています。つまり、貴社から代理店に一度販売し、その後、代理店から第三者である顧客に再販売するという商流ではありません。 あくまで、代理店は受注を確保してくるのであり、売買契約は貴社と第三者である顧客との間で締結します。 第三者である顧客から入金が確認できた時点で代理店への販売手数料の支払い義務が生じる、その他各種の禁止事項に違反した場合には代理店に責任を負わせる内容となっており、商品の販売活動を依頼する側に有利な内容としております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（乙の役割） 第３条（販売行為上の注意） 第４条（販売手数料に関する条件等） 第５条（販売手数料の支払い方法） 第６条（契約期間） 第７条（契約解除） 第８条（反社会的勢力の排除） 第９条（協議事項） 第１０条（管轄裁判所）
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