社内文書・社内書類カテゴリーから探す
反省文 報告書・レポート 委任状 計画書 理由書 議事録・会議議事録 申請書・届出書 始末書 顛末書 管理表 回覧書 台帳 指示書 決議書 協定書 同意書 リスト・名簿 電話メモ・伝言メモ 社内通知 チェックリスト・チェックシート 記録書 承認書 予定表・スケジュール表 願書 組織図 申告書 申出書 工程表・工程管理表 稟議書・起案書 一覧表 許可書 手順書・マニュアル・説明書 集計表 上申書 名刺 調査書 社内報 日報 預り証 分析表 証明書
議事録_飲食店舗向け
- ダウンロード数
- 381
- レビュー
-
- 件
- ありがとう
- 10126
飲食・店舗向け議事録を入力、印刷するためのExcel（エクセル）フォーマット。議題10件まで。帳票B5縦。
レビューを投稿
プラン変更の確認
おすすめ書式テンプレート
【改正民法対応版】店舗事業譲渡契約書
【改正民法対応版】店舗事業譲渡契約書
本「【改正民法対応版】店舗事業譲渡契約書」は、法人から個人への店舗事業譲渡を想定して作成された雛型です。 特に、独立を目指す店長等への事業譲渡において活用できる内容となっております。 事業譲渡は、会社分割や合併と異なり、当事者間の合意により特定の事業のみを切り出して譲渡できる柔軟な手法です。 本契約書では、店舗事業の譲渡に必要な基本条項を網羅しながら、店舗特有の要素として什器備品や在庫商品、従業員の処遇、取引先との関係等について詳細な規定を設けています。 また、全6通の別紙（譲渡対象動産目録、知的財産権等目録、承継対象契約目録、除外資産目録、譲渡価額の内訳、承継従業員リスト）を添付し、譲渡対象を明確化することで、譲渡後のトラブルを未然に防ぐ構成としております。 特に、アパレルショップ等の小売店舗を想定した具体的な記載例を提示していますので、実際の取引の際の参考としてご活用いただけます。 本雛型の特徴として、改正民法における契約不適合責任への対応、個人情報保護法を踏まえた顧客情報の取扱い、反社会的勢力の排除条項等、近時の法改正や社会情勢を反映した条項を盛り込んでいます。 また、競業避止義務や秘密保持義務についても、合理的な制限を設けることで、両当事者の利益の均衡を図っております。 なお、本雛型は基本的な雛型ですので、実際のご利用の際は、個別の事情に応じて適宜修正・調整して頂ければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（定義） 第2条（事業譲渡） 第3条（譲渡対象） 第4条（譲渡日及び引継） 第5条（譲渡価額） 第6条（支払方法） 第7条（従業員の取扱い） 第8条（取引先との関係） 第9条（許認可等） 第10条（表明及び保証） 第11条（競業避止義務） 第12条（秘密保持） 第13条（個人情報の取扱い） 第14条（契約不適合責任） 第15条（契約の解除） 第16条（反社会的勢力の排除） 第17条（譲渡禁止） 第18条（届出） 第19条（契約の変更） 第20条（分離可能性） 第21条（通知） 第22条（準拠法） 第23条（管轄裁判所） 第24条（協議解決）
- 件
【改正会社法対応版】（新株予約権付社債の有利発行決議をする場合の）臨時株主総会議事録
【改正会社法対応版】（新株予約権付社債の有利発行決議をする場合の）臨時株主総会議事録
「【改正会社法対応版】（新株予約権付社債の有利発行決議をする場合の）臨時株主総会議事録」の雛型です。 有利発行とは、特定の株主もしくは第三者に対して公正な発行価額と比較して特に低い価額で株式もしくは新株予約権を発行することで、非公開会社のみならず公開会社においても募集事項について株主総会の特別決議が必要となります。 この委任は、総会決議日から1年以内の割当てに限り有効です（会社法239条3項）。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
- 件
理事会議事録・縦・Excel【見本付き】
理事会議事録・縦・Excel【見本付き】
■理事会議事録とは 一般社団法人や財団法人、学校法人などにおける業務執行の決定機関である「理事会」の審議内容や決議事項を記録・証明するための公式文書です。法人の運営に関する重要な意思決定の過程と結果を正確に残し、組織の透明性と健全なガバナンスを担保する役割を担います。 ■利用するシーン ・法人の根幹となる事業計画や収支予算を審議し、承認する決議を行った際に作成します。 ・新たな理事の選任や重要な職員の採用、不動産などの重要財産の取得・処分を決定する場面で利用します。 ・定款の変更や事務所の移転など、法務局への登記申請や所轄官庁への届出が必要な決議を行った際に利用します。 ■利用する目的 ・理事会での審議と決議が、各種法令や定款に則って適正に行われたことを客観的に証明するために利用します。 ・法人の社員や評議員、監督官庁に対して、理事会の意思決定に関する説明責任を果たすために利用します。 ・決議された事項を全理事および職員へ正確に伝達し、法人の業務執行を円滑に進めるために利用します。 ■利用するメリット ・法的に必須とされる議事録を適切に作成・保管することで、法人のコンプライアンス体制が強化されます。 ・決議内容が明確な記録として残るため、後のトラブルを防止し、安定した法人運営が可能になります。 ・過去の議事録は、法人の歴史や意思決定の経緯を示す貴重な資料となり、組織の継続性に貢献します。 こちらはExcelで作成した、無料でダウンロードできる理事会議事録のテンプレートです。重要な意思決定の記録と健全なガバナンスの維持に、本テンプレートをご活用ください。
- 件
時間外勤務申請書_03_飲食店
時間外勤務申請書_03_飲食店
時間外勤務申請書を作成するためのExcel（エクセル）テンプレート。カレンダー自動作成機能つき。A4横。（飲食店向け）
- 件
【改正民法対応版】料理レシピ作成委託契約書（１回限り）
【改正民法対応版】料理レシピ作成委託契約書（１回限り）
料理のレシピ作成や料理の写真の提供を依頼する業務委託契約書です。 依頼１回限りの契約期間の契約書となっております。 ２０２０年４月１日施行の改正民法対応版となっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（委託業務の内容） 第３条（委託業務の対価） 第４条（表明保証） 第５条（権利の譲渡） 第６条（機密保持） 第７条（契約期間）
- 件
社員総会議事録05
社員総会議事録05
取締役選任の件について執り行った社員総会議事録のテンプレート書式です。議論の末、新任の取締役が決定したことも記載するようにしましょう。ダウンロードは無料です。
- 件
大カテゴリー
カテゴリーから探す
請求・注文 Googleドライブ書式 業務管理 製造・生産管理 企画書 業種別の書式 その他（ビジネス向け） トリセツ 人事・労務書式 社外文書 経理業務 営業・販売書式 契約書 総務・庶務書式 マーケティング 売上管理 経営・監査書式 中国語・中文ビジネス文書・書式 社内文書・社内書類 英文ビジネス書類・書式（Letter） リモートワーク コロナウイルス感染症対策 経営企画 法務書式 経理・会計・財務書式 マーケティング・販促・プロモーション書式
ファイル形式から探す
PDF Word Excel PowerPoint WMF テキスト 画像 Google ドキュメント Google スプレッドシート Google スライド
書式の書き方コラム
新着特集
建設工事に関わる安全書類をどの様に用意して対応するか？関連書式テンプレートから書き方の注意点などの役立つコラムをbizoceanがお届けします。
bizoceanがお勧めするセミナーや、実務に役立つ情報の動画をご紹介します。
近年の相続法改正により、大きな変更があった日本の相続制度について、専門家が解説します。
毎年、どこかが変更される確定申告について、毎年の変更点や注意点からおさえておきたい基本のやり方まで専門家が解説します。
2020年4月に施行された改正民法（債権法）に対応した、専門家作成の書式やその書き方をご紹介します
DX、SDG's、健康経営など、中小企業が乗り越えるべき経営課題解決に導くヒントをご紹介します
1998年の施行以降、大きな改正を繰り返す電子帳簿保存法について、専門家が詳しく説明・解説致します
成功企業の事例や専門家のわかりやすい解説でDXが簡単にわかります！
中小企業やベンチャー企業が知っておくべき・知っておきたい法律や制度について、専門家が解説します。
事業計画の作成について、事例をもとにしたビジネスモデルの考え方や、事業計画書の書き方等を専門家が詳しく解説します。 はじめて事業計画書を書くので不安という方も、ビジネスモデルを考えたいという方も是非ご利用ください。
会社の屋台骨を支える総務人事が、これからの時代どう立ち向かえばよいのか。解決のヒントとなる解説コラムや関連書式をご用意しました。
未だ過渡期にあるテレワーク・リモートワークについて就業規則の見直しから制度の設計まで実務にそくした考え方等を専門家が解説します。
国・政府関係機関・地方自治体が公表している新型コロナウイルス関連の助成・支援について各機関ごとにまとめ、特に注目すべき補助金・助成金・融資等の支援情報について専門家が解説しています。
ビジネス文書の書き方から、サラリーマンが知っておきたい税制まで、あなたのビジネススキルを向上させる知識・技術をご紹介します
経理財務処理は中小企業の大きな悩みの一つ。金融機関や税理士との付き合い方から法人化するべきかといった点から基本の経理処理方法まで、解説します。
おさえておきたい年末調整の基本から、最新年度の変更点まで、税理士など専門家が丁寧に解説します。
