工程管理_04

【改正民法対応版】住宅リフォーム工事請負契約書の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（総則） 第２条（一括下請負・一括委任の禁止） 第３条（権利・義務などの譲渡の禁止） 第４条（完了確認・代金支払い） 第５条（支給材料、貸与品） 第６条（第三者への損害および第三者との紛議） 第７条（不可抗力による損害） 第８条（契約に適合しない場合の担保責任） 第９条（打ち合わせに基づく施工が不可能もしくは不適切な場合） 第１０条（工事および工期の変更） 第１１条（注文者の中止権・解除権） 第１２条（請負者の中止権・解除権） 第１３条（解除に伴う措置） 第１４条（遅延損害金） 第１５条（個人情報の取扱い） 第１６条（反社会的勢力からの排除） 第１７条（紛争の解決） 第１８条（協議事項）

- 件

【改正民法対応版】工事下請負契約書（注文者有利版）とは、日本の改正された民法に基づいて作成された、工事の元請け業者（注文者）と下請け業者との間で締結される契約書の一種です。この契約書は、元請け業者（注文者）が有利な条件で工事を委託することを目的としており、その内容が注文者にとって有利に設定されています。 〔条文タイトル〕 第１条（本件工事の完成） 第２条（代金の支払い） 第３条（下請工事） 第４条（本件工事完成前の終了と精算等） 第５条（危険の移転） 第６条（工事内容・工期等の変更） 第７条（注文者による本契約の解除） 第８条（解除） 第９条（損害賠償） 第１０条（契約不適合） 第１１条（第三者との紛争等） 第１２条（合意管轄） 第１３条（協議）

- 件

「【全建統一参考様式第1号】施工体制台帳（工事担当技術者）」テンプレートを紹介します。第１号から第１１号まであり（書式掲載時）、このテンプレートは建設業界で広く使用されている安全書類の書式集、全建統一様式に基づいています。工事担当技術者向けの施工体制台帳を簡単に作成できる便利なツールです。このテンプレートを使用することで、必要な情報を迅速に入力し、安全な工事体制の確立に役立つ書類を完成させることができます。建設プロジェクトの安全性を向上させるために、このテンプレートをご活用ください。

- 件

全建統一様式第9号の移動式クレーン車両系建設機械等使用届です。外国人就労関係が追加記載が義務付けられた、平成27年4月改訂の4版の内容となっています。改訂5版でも引き続き使用できます。

- 件

■工事発注（注文）書とは 依頼主が施工業者に対し、工事の申し込みを行う意思を書面で正式に伝えるための書類です。依頼する工事の具体的な内容や条件を明記することで、口頭でのやり取りに起因する認識の齟齬を防ぎ、公正な取引の基礎を築く役割があります。 ■利用するシーン ・建設工事において、元請会社が協力会社に特定の工種を依頼する場面で利用します。 ・自社のオフィスや店舗の内装工事、あるいは軽微な修繕を専門業者に依頼する際に利用します。 ・契約済みの工事とは別に、追加の作業が新たに発生した場合に、その範囲と金額を明確にして発注する場合に利用します。 ■利用する目的 ・工事を依頼するという発注者の明確な意思を、書面をもって受注者に伝えるために利用します。 ・工事の名称や施工場所、請負代金、納期、支払条件といった契約の根幹をなす項目について、当事者間の認識を合わせるために利用します。 ・発注の事実と合意した内容を客観的な証拠として残し、将来的な紛争のリスクを回避するために利用します。 ■利用するメリット ・発注内容が書面で明確化されるため、受注者は安心して作業準備に取り掛かることができ、スムーズな着工につながります。 ・下請法などで書面の交付が法的に求められる取引において、本状を発行することでコンプライアンスを遵守できます。 ・支払い条件や金額が明確になるため、工事完了後の請求・支払い手続きをスムーズに進めることができます。 こちらはExcel版の、工事発注（注文）書のテンプレートです。取引先との健全な信頼関係を構築し、スムーズな工事遂行を実現するために、無料でダウンロードできる本テンプレートをお役立ていただけると幸いです。

- 件

「建設業許可申請様式 第十一号の二【国家資格等一覧表】」テンプレートは、建設業許可申請に関連する書類の一部です。このテンプレートは、国家資格や他の関連情報の一覧表を作成するためのフォーマットとなっており、建設業許可申請に必要な情報を整理するのに役立ちます。 建設業許可申請にはさまざまな書類が必要であり、各都道府県によって要件が異なることがあるため、具体的な要件については申請先の都道府県窓口で確認してください。 このテンプレートを使用することで、国家資格や他の関連情報を簡単に整理し、許可申請プロセスを円滑に進めることができます。建設業に携わる際に役立つツールですので、ぜひご利用ください。

- 件