出金伝票の作成、出金データを管理するためのExcel(エクセル)システム。集計機能つき。摘要のマスタ項目10件まで可能。(美容・エステ向け)
月の日ごとの空室状況を一目で確認できる表です旅館/宿泊施設などの宿泊関連業界の方におすすめの書式/テンプレートです。
エクセルでコクヨのテ-2002出金伝票に印刷できるレイアウトです。入力シートにデータを打ち込むと別シートに伝票のレイアウトで反映されるようになっています。
スポーツジムがインストラクター(個人事業主)にインストラクター業務を委託するための「インストラクター業務委託契約書」雛型です。 以下の特記事項を例として委託者であるスポーツジムに有利な内容となっております。 また、2020年4月1日施行の改正民法対応版です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔特記事項〕 第2条3項で、インストラクターによる顧客の引き抜き禁止事項を定めております。 また、こちらに違反した場合の違約金も定めております。 第4条3項において、顧客が体調不良等によりレッスンへ出席しなかった場合のインストラクターへの委託料は支払いの対象とならない旨を定めております。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(乙の義務) 第3条(有効期間) 第4条(委託料) 第5条(支払日・支払方法) 第6条(権利義務の譲渡) 第7条(秘密情報) 第8条(個人情報) 第9条(損害賠償) 第10条(契約の解除と期限の利益の喪失) 第11条(不可抗力免責) 第12条(裁判管轄) 第13条(反社会的勢力の排除) 第14条(規定外事項) ※ ユーザー様からご指摘の誤記を訂正いたしました。 ご迷惑をおかけして申し訳ございません。
「LOAN AGREEMENT(金銭消費貸借契約)」の英文契約雛型です。第三者への権利譲渡等において貸主に有利な内容としており、2020年4月1日施行の改正民法にも対応しています。 準拠法は日本法で、紛争は日本商事仲裁協会の商事仲裁規則により仲裁を行うと定めております。参考和訳もつけておりますので、適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 RECITALS ARTICLE 1〔THE LOAN〕 ARTICLE 2〔INTEREST〕 ARTICLE 3〔SECURITY〕 ARTICLE 4〔PAYMENT AND EVIDENCE OF DEBT〕 ARTICLE 5〔DEFAULT INTEREST〕 ARTICLE 6〔ASSIGNMENT〕 ARTICLE 7〔GOVERNING LAW AND DISPUTE RESOLUTION〕 (参考和訳:条文タイトル) 前文 第1条 ローン 第2条 利息 第3条 担保 第4条 支払いと債務の証拠 第5条 延滞利息 第6条 譲渡 第7条 準拠法・紛争解決
宿泊者名簿様式のテンプレートです
本「【改正民法対応版】フィットネスクラブ施設運営業務委託契約書」は、スポーツジムやフィットネスセンターなどの施設オーナーが、第三者に施設の管理運営を委託する際に必要となる契約書の雛型です。 2020年4月1日施行の改正民法に完全対応しており、特に転貸借に関する問題を慎重に考慮した内容となっています。 施設の運営管理を委託する際の重要なポイントとして、営業活動の名義や経営指揮権を施設オーナーに残しつつ、日常的な運営管理を受託者に委ねる形式を採用しています。これにより、賃貸物件で営業している場合でも、転貸とみなされるリスクを最小限に抑えることが可能です。 本契約書雛型では、会員管理からスタッフの労務管理、施設の維持管理に至るまで、フィットネス施設の運営に必要な業務内容を詳細に規定しています。 また、売上金の管理方法や経営管理報酬の設定についても明確な基準を示しており、オーナーと運営受託者の間で発生しやすい争点についても、あらかじめ対応方針を定めています。 さらに、従業員の雇用責任の所在や販促活動の進め方、設備投資の承認プロセスなど、実務上で重要となる事項も漏れなく規定しています。 契約期間や解除事由、反社会的勢力の排除など、取引の安全性を確保するための条項も充実しており、長期的な事業運営を見据えた内容となっています。 なお、本契約書は基本的な雛型として作成されていますので、具体的な案件においては、施設の規模や運営形態、当事者の意向などに応じて、適宜条項を調整してご利用ください。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(経営管理の基本原則) 第3条(委託業務の内容) 第4条(従業員の雇用) 第5条(営業時間及び定休日) 第6条(会員制度) 第7条(経営管理報酬) 第8条(売上金等の管理) 第9条(経理処理) 第10条(販促活動) 第11条(設備投資等) 第12条(保険) 第13条(守秘義務) 第14条(禁止事項) 第15条(競業避止) 第16条(契約期間) 第17条(中途解約) 第18条(解除) 第19条(損害賠償) 第20条(反社会的勢力の排除) 第21条(協議事項) 第22条(管轄裁判所)
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