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事業計画書_02_建設業
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事業計画書を作成するためのExcel（エクセル）テンプレート。計算式組み込み済み。明細15項目。A4縦・横（建設業向け）
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【改正民法対応版】（隣地所有者に対する）工事立入承諾書
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本雛型は、隣地所有者の土地に立ち入って工事を行う際に必要となる法的リスクに配慮した雛型として、スムーズな工事進行と良好な近隣関係の維持にお役立ていただけます。 本雛型は、立入りの目的や対象地の特定から、立入期間・時間の設定、立入者の明確化、注意義務や損害賠償の取り決め、さらには保険加入義務や緊急時の対応、守秘義務、合意解除の条件に至るまで、工事における隣地立入りに関する権利と義務を12の詳細な条項で網羅しています。 これにより、工事に伴う様々なリスクや不測の事態に対して、両者の責任と対応を明確にすることが可能となります。 なお、本雛型は汎用性の高い内容となっておりますが、個別の案件特有の事情に応じて適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（立入対象地） 第3条（立入期間） 第4条（立入時間） 第5条（立入者） 第6条（注意義務） 第7条（損害賠償） 第8条（保険） 第9条（緊急時の対応） 第10条（守秘義務） 第11条（合意の解除） 第12条（協議事項）
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〔参考和訳付〕ENGINEERING SERVICES AGREEMENT（エンジニアリング・サービス契約書）
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海外でプラント建設やインフラ整備のプロジェクトを進める場面では、発注者（工事の依頼主）とコンサルタント会社（設計・監理などの専門業者）の間で、業務の範囲や報酬、責任の所在をきちんと取り決めておく必要があります。 この書式は、そうした海外プロジェクトで実際に使えるように設計した契約書の雛型です。 世界中の建設・インフラ業界で広く使われている国際標準フォーム「FIDICホワイトブック（第5版）」の考え方を土台にしており、グローバルな取引慣行に沿った内容になっています。 英語を正文とし、日本語の参考訳を別ページに収録しているため、日本の発注者・コンサルタント双方がスムーズに内容を確認できます。 具体的には、石油・化学・LNGといったプラント案件、あるいは橋梁・道路・港湾などのインフラ輸出案件において、概念設計（プレFEED）から詳細設計、調達支援、建設監理にいたるまでの一連の業務を一本の契約書でカバーします。 業務範囲・工程・報酬方式・知的財産の帰属・秘密保持・損害賠償の上限・保険・不可抗力・解除・国際仲裁による紛争解決など、実務上で必ず論点になる事項を全16条にわたって網羅しています。 使用場面としては、国内ゼネコンや専門工事会社が海外の政府機関・民間事業会社から設計監理を受注するとき、エンジニアリング会社が海外パートナーとコンサル業務の契約を結ぶときなど、幅広い場面で活用できます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（定義および解釈） 第２条（業務の開始および期間） 第３条（業務範囲） 第４条（コンサルタントの義務） 第５条（追加業務および変更） 第６条（発注者の義務） 第７条（知的財産権） 第８条（報酬および支払い） 第９条（秘密保持） 第１０条（責任制限および補償） 第１１条（保険） 第１２条（不可抗力） 第１３条（業務停止および解除） 第１４条（紛争解決） 第１５条（準拠法） 第１６条（一般条項） 附属書Ａ（契約基本事項） 附属書Ｂ（業務範囲および工程表） 附属書Ｃ（報酬および支払条件） 附属書Ｄ（保険要件） 附属書Ｅ（特別条件） （※ 一部Claudeで生成の上、編集しています。）
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