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週次の業務計画書、報告書を作成・管理するためのExcel(エクセル)システム。A4縦(不動産業向け、管理部門向け)
■救える命は救う 机上ではなく、12年間で約1,200件以上の安否確認対応を行った実体験にもとづき作成した現場対応用の「安否確認マニュアル」(賃貸集合住宅用)です。 速やかな安否確認を行った結果、瀕死の状態で救出され生存を確認できたケースを何度も経験しております。 不動産業者(集合住宅管理会社など)だけではなく一般の方にも周知実践していただき、一人でも多くの命を救っていただきたい・・・・と願っております。 ダウンロードは無料ですので、ぜひご活用ください。
2025年6月1日施行の労働安全衛生規則改正に対応した「熱中症発症時記録票」テンプレートです。作業中に熱中症が発生した際の状況、応急対応、報告・連絡、記録保存までを一括管理できる記録票で、製造業・建設業・介護・警備など幅広い業種で利用いただけます。 ■熱中症発症時記録票とは 暑熱環境下での作業中に熱中症が発生した場合、発症者の状況や対応内容を詳細に記録するための書式です。WBGT値や気温、作業内容、症状、応急対応、搬送の有無などを記録することで、再発防止・安全衛生管理・労災対応に役立ちます。 ■テンプレートの利用シーン <熱中症発症時の初動対応記録> 現場での応急処置や搬送判断、家族連絡などの対応内容を記録し、管理責任者へ報告する場面で活用できます。 <安全衛生委員会・労災対応の記録保管> 記録は3年以上保存が義務付けられており、監査・行政対応にも備えられます。 ■利用・作成時のポイント <発症状況と対応内容を詳細に記録> 症状の具体的な記述と、冷却・水分補給・搬送などの対応内容を明記することで、再発防止に役立ちます。 <署名欄で記録の信頼性を確保> 作成者・確認者・管理責任者の署名欄があり、記録の正当性を担保できます。 <化学物質リスク対応> 化学物質による発症が疑われる場合は、SDSやリスクアセスメント結果を添付しましょう。 ■テンプレートの利用メリット <見本付きで安心> 記入例を参考にしながらスムーズに対応できます。 <無料・コスト0で業務効率化> Googleドキュメント形式で無料ダウンロードでき、共有・編集も簡単。現場ごとのカスタマイズにも対応可能です。 ※本テンプレートは2025年6月改正「労働安全衛生規則 第612条の2」および「労働安全衛生法 第22条」、厚生労働省ガイドラインに基づいた汎用版です。運用時は最新の法令や指針を確認のうえご利用ください。
「建物譲渡特約付借地権」は定期借地権のひとつで、借地権の存続期間を30年以上に設定し、契約満了時に借地人の建物を地主が買い取るという契約です。 通常の定期借地権の契約では、借地を地主に返すときは更地にするのが一般的です。しかし、建物譲渡特約付借地権では、地主が建物を買い取る約束を交わして契約します。 建物譲渡特約を設定するには、「確定期限付売買契約」と「売買予約契約」の2つの方法があります。確定期限付売買契約は賃貸借の期間を明確にし、建物を売買する日をあらかじめ決めて契約する方法です。一方の売買予約契約では、契約満了になる30年後以降に建物の売買をする契約を交わします。 登記や契約については、書面で残すように法律で定められているわけではありません。しかし、借地の返還が30年以上先であるため、その間に贈与や相続、譲渡などで借地権や底地権の所有者が変わる可能性があります。のちのちのトラブルを未然に防ぐためにも、当初から建物の仮登記を行い、契約書もきちんと残しておくべきです。 〔条文タイトル〕 第1条(目的・建物譲渡特約付借地権) 第2条(使用目的) 第3条(借地権の存続期間) 第4条(賃料) 第5条(建物譲渡特約) 第6条(禁止制限事項) 第7条(契約解除) 第8条(建物の賃貸) 第9条(賃貸借期間中の解約) 第10条(合意管轄) 第11条(協議)
土地の賃貸借契約において、借地上の建物が賃貸人に無断で譲渡されていたため、契約書に基づき契約の解除と土地の明渡請求を通知する文書(2020年4月施行の民法改正に対応)
金銭消費貸借契約により貸し付けた金額を弁済できなくなった場合に備えた不動産による代物弁済予約を行う際の「代物弁済予約契約書(不動産による代物弁済)」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(債務) 第2条(代物弁済予約) 第3条(仮登記) 第4条(期限の利益) 第5条(予約完結通知) 第6条(所有権移転登記手続及び明渡し) 第7条(合意管轄)
賃貸借契約書を借主の信頼関係棄損行為(目的外利用)により賃貸借契約の更新を拒絶する場合の「借家契約更新拒絶通知書(目的外利用による借主の信頼関係棄損時)」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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