見積管理003(建設業)

価格: 無料

ファイル形式: Excel

利用されやすい部署: 営業・販売

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見積書の作成、見積実績一覧の表示、管理をするxcel(エクセル)システム。顧客・商品はリストに登録することでメニューから呼び出すことができます。明細20行A4縦(建設業向け)【消費税8%対応】

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更新日: 2014.4.4

登録日: 2011.6.1

作者: 田中　裕明

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8 件のレビュー（平均評価4.3）

[業種] 建設・建築男性／60代

2019.12.14

また、使わせて頂きます
[業種] 建設・建築男性／30代

2019.10.18

ありがとうございました
[業種] サービス男性／60代

2018.05.18

役に立ちます
[業種] 建設・建築男性／50代

2018.02.26

ありがとうございました又、利用させていただきます
[業種] 建設・建築男性／90代

2016.12.06

満足。そのものです。ありがとうございます。
[業種] 建設・建築男性／60代

2016.10.13

これから使わせてもらいます　　きっと仕事にプラスできると思います
[業種] 建設・建築女性／50代

2016.07.06

いい感じの見積もりです。
[業種] 建設・建築男性／60代

2015.09.14

はじめまして大変使いやすいと思いますありがとうございます

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書類送付状 007

正式な書類や文書を相手に送付する際に添える書状のことで、送付する書類の内容や目的を説明し受け取りを確認してもらうことを主な目的とします。・書類の内容を明確にし、受け取りを確認する。・正式な書類送付の礼儀を示す。・書類の管理と参照を容易にする。・送付物の保護と安全性を確保する。このように送付状の作成を通じて書類の送付をスムーズにし、受け取り手との円滑なコミュニケーションを促進することができます。

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「見積送付状005」は、見積もり内容を伝えるための書面のサンプルです。お客様からのご要望や要件に基づき、詳細な見積もりを整理してお伝えする際に使用する文書となります。この文書は、取引関係を円滑に進めるためのキーポイントとなる部分を網羅しており、効果的なコミュニケーションツールとして役立ちます。特に、見積りの詳細や特典、条件などを明確に伝達することで、お客様との信頼関係を深化させることが期待できます。

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請求書の送付状（請求書送付の案内状）・Google スプレッドシート

請求書を送付する際に活用できる送付状テンプレートです。Google スプレッドシート形式で無料ダウンロードが可能なため、オンライン上で簡単に編集・共有ができます。取引先への請求に必要な情報を的確に伝えることで、スムーズな取引関係をサポートします。 ■請求書送付状とは請求書を取引先に送付する際に添える案内文書です。請求書の内容を補足し、取引先が内容を確認しやすくする役割を果たします。また、ビジネスマナーとしても重要な文書です。 ■請求書送付状の利用シーン・請求書を郵送またはメールで送付する際に添える場合・請求金額や支払い期日を正確に伝えたい際 ■注意ポイント＜請求内容の正確性＞送付状には請求書の金額や日付を明記し、請求書自体との整合性を確認しましょう。＜送付方法の明確化＞請求書をメールで送る場合は添付ファイルの形式、郵送の場合は同封物の内容を具体的に記載するとスムーズです。 ■テンプレートの利用メリット＜業務効率化＞送付状のフォーマットが整っており、作成の手間を省けます。あらかじめ文例が含まれているため、参考例としても活用が可能です。＜オンラインでの共有性＞ Google スプレッドシート形式で、必要に応じて複数の担当者のアクセス・同時編集が可能。＜どなたでも利用可能＞団体・企業に所属する会社員はもちろん、個人事業主やフリーランスの方もご利用いただけます。

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【改正民法対応版】解体工事請負契約書

1,628円（税込）

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【改正民法対応版】解体工事請負契約書

建物の解体工事を受発注するための「解体工事請負契約書」の雛型です。解体工事により発生する建設廃棄物の処理費用を、請負代金に含めておりますので、受注者が負担するという内容になっております。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 ※　ユーザー様ご指摘の「危険負担条項」をより明確化し、更にご要望のありました「支払方法（銀行振込）」「機密保持義務」「反社会的勢力の排除」「調停で解決しない場合の合意管轄」について追加いたしました。 ※　ユーザー様から追加でご質問ありました「第１１条（担保責任）」ですが、改正民法上の規制としては契約不適合責任という文言になっており買主が契約不適合を知った時から1年以内に「通知」すればOKとなっています。（民法566条）したがって、改正民法に則ってしまうと「知った時から１年以内」であり事実上、上限期間なく責任を負い続けることとなってしまうため、本書式では１０年としています。契約により期間の短縮は可能ですので、更に本書式を改訂し、期間については●年と変更しました。ご希望の年数を入力し、ご活用頂ければと存じます。（なお「契約不適合」という文言は一般的に認知されておらず、また改正民法に則ると解釈される可能性を排除するため、あえて「担保責任」の用語を使用しています。）〔条文タイトル〕第１条（目的）第２条（工期）第３条（代金）第４条（受注者の負担）第５条（内容の追加及び変更）第６条（危険負担）第７条（第三者等への損害）第８条（完了検査等）第９条（履行遅滞及び違約金）第１０条（解除）第１１条（担保責任）第１２条（紛争解決）第１３条（機密保持）第１４条（反社会的勢力の排除）

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