商品評価損算定シートのEXCELテンプレート(雛形)です。自社商品の評価をどのように考えればよいか分からない場合に、有効なのが経過期間による取扱基準です。商品の種類によりさまざまですが、一度合理的基準さえ決まれば、在庫価値を常に的確につかめます。
法人設立届出書とは、設立した会社の基本的な内容を税務署に知らせ、納税義務者となる法人を設立したことを伝えるための届出書
こちらの受発注書はソフトウェア業界向けのテンプレートとなっております。また、受発注書は、注文の申し込みを承諾した証となるものです。また、この受注書は、軽減税率8%と新税率10%の自動計算に対応しており、税率ごとに合計金額を算出することも可能な書式になっております。さらにインボイス方式のフォーマットを採用していますので、スムーズな対応ができる受注書となっております。
医療費控除の明細書(PDF)は、医療費を支払った方が所得税の控除を受けるために必要な書類です。この書式テンプレートは、国税庁のホームページから引用したもので、正確かつ簡単に記入できるものとなっております。また、この書式テンプレートは無料でダウンロードで入手ができます。医療費控除の明細書は、医療費の領収書や診断書などと一緒に提出する必要があります。医療費控除の申告方法や条件などについては、国税庁のホームページを参照してください。 出典:国税庁ホームページ(https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/syotoku/r03.htm)
仮払経費申請書(仮払金申請書)とは、多くの出費が予想され、「この経費を立て替えておくのは負担がかかる」といったときに、事前に必要な概算額を申請するための書類です。 例えば、出張の際、長距離移動時の交通費や宿泊代なども含めて、数万円以上の金額が必要になることがありますが、従業員がそれを立て替えるとなると、一時的な出費とはいえ、かなりの負担になるでしょう。そんな時、仮払経費申請書を事前に提出することで、経費利用できる仮払金を渡すことができます。 本書式は、レイアウトを横にした仮払経費申請書のWord版となります。 テンプレートは無料でダウンロードできますので、ぜひお役立てください。
■テンプレートの内容(今までに行ってきた改訂内容も含みます) 「医療費控除の明細書」への入力(作成)の簡素化・効率化を実現したテンプレートです。 国税庁のホームページに準拠しながらも、誰もがよりわかりやすく且つ使いやすくするため、入力方法などを以下のような改良を行いました。(関数他設定) ① プルダウンリストを多用し入力の手間を省きました。 ※氏名や病院、薬局名など、最初に1回だけ「基本データ入力シート」入力すれば、以降はそのデータがプルダウンリストに組み込まれ、クリックするだけで選択表示されます。 ② (3)医療費の区分のチェックボックス□をON・OFF仕様に変更しました。 ③ 次葉など難解な言葉を使用せず、わかりやすく1ページ目、2ページ目・・・と改めました。 ※印刷設定のページ数をわかりやすくするため、入力したシートのみカウントし表示できるよう設定しました。(1-1、2-1・・・5-5) ④ 予め「基本データ入力シート」に入力した病院名や交通費などの一覧表を「医療費控除の明細書」の右側に表示させることで、入力の効率化を図りました。 ⑤ 「日付欄を設けてほしい」というご要望にお応えし、「日付欄」を設けました。 ※通院回数が多く後で見直し確認するとき、(私自身の経験上)確かにあった方が便利です。 出典:国税庁ホームページ(https://www.nta.go.jp/) <作者からのコメント> 本テンプレートをダウンロードし、実際に利用していただいた方々の声(意見)に耳を傾け、改善点(わかりにくく使い勝手が悪い箇所)を確認し、都度、レイアウト変更およびそれに伴う関数の新規設定などの修正を行っています。
本「源泉徴収事務規程」の雛型は、企業における源泉所得税及び復興特別所得税の徴収実務を体系的に定めた規程です。 給与所得、退職所得、報酬・料金等の源泉徴収対象となる所得の取扱いから、税額計算、納付手続き、年末調整、記録保管に至るまでの一連の実務フローを網羅的に規定しています。 特に本雛型は、法令要件を満たしつつ実務的な観点を取り入れ、源泉徴収義務者である代表取締役から実務担当者である経理部門まで、組織における役割と責任を明確に定義しています。 また、扶養控除等申告書の取扱いや給与支払報告書の提出など、実務上重要な手続きについても具体的な規定を設けており、源泉徴収事務の確実な遂行をサポートする内容となっています。 さらに、非居住者や外国法人との取引における租税条約の考慮、源泉徴収税額の計算方法、帳簿書類の保管期間など、コンプライアンス上重要な事項についても明確に規定しており、適正な税務処理の実現に寄与します。 加えて、担当者への研修・教育に関する条項を設けることで、継続的な実務品質の維持・向上も図れる設計としています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(適用範囲) 第3条(定義) 第4条(源泉徴収義務者) 第5条(源泉徴収の対象) 第6条(源泉徴収税額の計算) 第7条(扶養控除等申告書の取扱い) 第8条(給与等の支払い) 第9条(源泉所得税等の納付) 第10条(年末調整の実施) 第11条(給与支払報告書の提出) 第12条(源泉徴収票等の交付) 第13条(記録の保管) 第14条(研修・教育) 第15条(規程の改廃) 附則
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