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注文の承諾状003
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「注文の承諾状001」は、製品への注文を正式に受諾するための文書となります。ビジネス取引において、各段階を明文化して記録に残すことは、予期せぬ誤解や混乱を防ぐ上で重要です。この文書はその役割を果たします。 例えば、一度に多くの注文が入り、それらを順序良く処理するためには、注文受け入れの文書化が有用です。また、商品の供給状況が流動的な場合でも、注文受け入れの確認を通じて、顧客との信頼関係を維持することが可能です。同様に、注文者への信頼感を提供し、ビジネスの透明性を向上させることもできます。
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【改正下請法（取適法）対応版】発注書・発注請書（製造委託用）
【改正下請法（取適法）対応版】発注書・発注請書（製造委託用）
2025年5月、下請法の改正法が成立しました。この改正により法律の名称は「中小受託取引適正化法」（通称：取適法）へと変わり、2026年1月1日から施行されます。部品や製品の製造を外部へ委託している企業は、取引書面の見直しが必要です。 本書式は、物品の製造を外部の事業者へ委託する際に使用する「発注書」と、委託を受けた側が発行する「発注請書」をセットにしたWord形式のテンプレートです。改正後の中小受託取引適正化法第4条で求められる記載事項を網羅しています。 具体的な使用場面としては、メーカーが部品の製造を協力工場に発注するケース、自社ブランド商品の生産をOEM先に依頼する場面、完成品メーカーが金属加工やプラスチック成型を専門業者に外注する場合などが挙げられます。 食品加工や縫製、印刷物の製造といった業務を外部に委託する際にも幅広くお使いいただけます。 書式には、製造物品名、規格・仕様、数量、納入期日、納入場所といった基本項目に加え、原材料等の支給の有無や支給材の品名・数量、設備・金型等の貸与の有無といった製造委託特有の項目欄を設けています。 支払期日は「納品日から起算して60日以内」という注意書き付きで、支払方法も銀行振込・電子記録債権などから選べるチェックボックス形式です。今回の法改正で手形払いが禁止されたことも反映しています。 発注請書は、委託を受けた側が発注内容を確認し受諾したことを書面に残すためのものです。両方を取り交わすことで、製品の仕様や納期についての認識のズレを防ぎ、後々のトラブル回避につながります。 Word形式ですので、パソコンで自由に編集できます。会社名や住所の入力、項目の追加・削除など、御社の実情に合わせてカスタマイズしてください。
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