製品販売依頼書です。自社製品の販売を依頼する際の書式事例としてご使用ください。
支払い期日と会社創業記念日が同日の為、お支払い日を変更する旨を伝える際に用いるテンプレート書式です。前もって事前に連絡しましょう。
社葬通知状です。社葬を執り行う旨通知する際の書き方事例としてご使用ください。
「注文品変更の依頼書002」は、すでに行った発注内容について、何らかの理由で商品の変更が必要となった場合に活用する書式です。特定の状況下、例えば商品の仕様変更や数量調整が求められる際に、適切な情報を伝える手段として役立ちます。商取引における信頼性を保つためにも、変更の依頼はこの書式を利用して明確に伝達することが推奨されます。自社発注商品の変更を依頼する際の文例としてご使用ください。
2020年4月1日施行の改正民法へ対応させたテンプレートを販売しております。ワード形式で納品させて頂きます。 第1条(目的) 第2条(著作物の対象) 第3条(譲渡代金) 第4条(譲渡期日) 第5条(納品) 第6条(本件著作物の検収) 第7条(契約不適合責任) 第8条(納入物の所有権及び著作権) 第9条(秘密情報の取扱い) 第10条(個人情報) 第11条(期限の利益喪失) 第12条(損害賠償) 第13条(権利義務譲渡の禁止) 第14条(不可抗力) 第15条(合意管轄) 第16条(契約内容の変更)
旧民法第627条2項においては、労働契約の解約について「期間によって報酬を定めた場合には、解約の申入れは、次期以後についてすることができる。ただし、その解約の申入れは、当期の前半にしなければならない。」と両当事者を主体として規定されておりましたが、2020年4月1日施行の改正民法第627条2項では「期間によって報酬を定めた場合には、使用者からの解約の申入れは、次期以後についてすることができる。ただし、その解約の申入れは、当期の前半にしなければならない。」と変更され、本条項が適用されるのが、「使用者からの解約の申入れ時」に限定されることに変更されました。 本書式は、上記を踏まえた内容で起案した会社と退職する従業員との間で、退職後にトラブルが生じることを防ぐための「【改正民法対応版】退職合意書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(合意解約) 第2条(退職金等) 第3条(離職事由) 第4条(秘密保持) 第5条(競業避止義務) 第6条(本合意書に関する秘密保持) 第7条(清算条項)
株主総会の議事について作成する議事録の作成フォーマットです。資本金の減少の雛形・例文となっています。
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