株主総会議事録（株式譲渡制限規定の新設）
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「株主総会議事録（株式譲渡制限規定の新設）」は、株式の譲渡を一定の条件下で制限するなど、新たな規定を設けることの是非についての議論と結論をまとめたものです。企業の経営方針や経営権の維持を守るための策として、このような規定が検討されることがあります。その経緯や考え方、そして株主たちの意見や懸念を具体的に記録し、後の参照や確認に役立てることができます。文例、またはWord形式のテンプレートとしてご利用ください。
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平成18年5月1日に施行の『会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律』（整備法）により廃止され、既存の有限会社は、その商号の中に『有限会社』の文字を用いたまま、整備法で定める特例の適用を受け、施行日以後は、会社法の規定による株式会社の一つの形態として存続することになりました。特例有限会社と呼ばれます。 現在、特例有限会社である会社につきましては、定款を変更してその商号中に株式会社という文字を用いる商号の変更をすることができ、これにより通常の株式会社となることができます。 本書式は、上記のように特例有限会社を通常の株式会社とするための『【改正会社法対応版】（特例有限会社から株式会社に移行するための）「臨時株主総会議事録」及び「定款」』の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。平成27年5月1日に施行された改正会社法対応版です。 〔定款：条文タイトル〕 第１条(商号) 第２条(目的) 第３条(本店所在地) 第４条(公告方法) 第５条(機関構成) 第６条(発行可能株式総数) 第７条(株券の不発行) 第８条(株式の譲渡制限) 第９条(相続人等に対する売渡請求) 第10条(株主名簿記載事項の記載の請求) 第11条(質権の登録及び信託財産表示請求) 第12条(手数料) 第13条(基準日) 第14条(株式取扱規則) 第15条(招集時期) 第16条(招集権者) 第17条(株主総会の招集地) 第18条(招集通知) 第19条(株主総会の議長) 第20条(株主総会の決議) 第21条(議決権の代理行使) 第22条(議事録) 第23条(取締役の員数) 第24条(取締役の資格) 第25条(取締役の選任) 第26条(取締役の任期) 第27条(代表取締役及び役付取締役) 第28条(取締役会の招集権者及び議長) 第29条(取締役会の招集通知) 第30条(取締役会の決議方法) 第31条(取締役会の決議の省略) 第32条(議事録) 第33条(取締役会規則) 第34条(取締役の報酬及び退職慰労金) 第35条(監査役の員数及び選任) 第36条(監査役の監査の範囲の限定) 第37条(監査役の任期) 第38条(監査役の報酬及び退職慰労金) 第39条(事業年度) 第40条(剰余金の配当) 第41条(配当の除斥期間)
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【改正会社法対応版】（取締役会及び監査役を廃止し、取締役1名のみに変更する場合の）臨時株主総会議事録
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「【改正会社法対応版】（取締役会及び監査役を廃止し、取締役1名のみに変更する場合の）臨時株主総会議事録」の雛型です。 取締役会及び監査役設置会社が、取締役1名のみの会社へ機関構成を変更する場合、株主総会の特別決議により定款の定めを変更する必要があります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
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〔一般社団法人用〕社員総会議事録（事業年度を変更する場合）
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一般社団法人を運営していくなかで、事業年度を変えたいという場面は意外と出てきます。設立当初は4月から3月の年度で始めたけれど、業界の慣行に合わせて1月から12月に揃えたいとか、決算作業の時期を繁忙期と重ならないようにずらしたいとか、理由はさまざまです。 事業年度は定款に記載されている事項なので、変更するには社員総会で正式に決議し、定款を書き換える必要があります。その決議内容を記録として残すのが、この議事録です。 このテンプレートは、事業年度変更の定款変更決議を行う社員総会の議事録雛型です。 変更前と変更後の事業年度を明記する形式で、いつからいつまでの期間をどう変えるのか一目でわかる構成になっています。 使う場面としては、決算月を変更して経理負担を分散させたいとき、グループ法人と事業年度を統一したいとき、補助金申請のスケジュールに合わせて調整したいときなどが挙げられます。 決議後は法務局や税務署への届出でこの議事録が必要になりますので、早めに作成しておくのが賢明です。 Word形式（.docx）でのご提供ですので、パソコンで自由に編集できます。法人名や代表理事名、日時、変更前後の日付など、必要箇所を書き換えるだけでそのまま使えます。 事業年度の変更は頻繁に行うものではないため、いざというとき議事録の書き方で困る方も多いようです。この雛型なら必要な記載事項が整っているので、迷わず仕上げられます。
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【解説付】〔一般財団法人用〕評議員会議事録（事業年度を変更する場合）
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財団法人の「年度末」を変えたくなったとき、必ず必要になる書類があります。 それが本雛型です。 たとえば「3月末締めから12月末締めに切り替えたい」「法人設立から数年が経ち、会計の都合に合わせて年度をずらしたい」そんな場面で欠かせないのが、変更を決議した会議の記録です。 一般財団法人では、こうした決め事は評議員全員が出席する会議（評議員会）で決める必要があり、その議事を正式に残した書面が議事録です。 書いていないと、あとで「本当に決めたのか」という話になりかねません。 このひな形は、その議事録をゼロから作る手間を省くために用意しました。 「○○」となっている箇所に法人名・日付・氏名・変更後の年度を書き入れるだけで、そのまま使える形に仕上がっています。 Word形式（.docx）でお届けするので、パソコンで自由に編集でき、フォントや余白の調整も思いのまま。 普段から士業の先生に書類作成をお願いしている方でも、「今回は自分で用意しておきたい」というときに重宝します。 また、NPOや任意団体の運営に携わっていて一般財団法人への移行を検討している方にも、議事録がどういうものかを把握するための参考資料として活用いただけます。 難しい言葉は極力使わずに作りましたが、押印が必要な箇所・出席人数の確認方法など、迷いやすいポイントについては末尾の解説にまとめています。 書類の仕組みを知らなくても、解説を読みながら落ち着いて記入できます。
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