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株主総会議事録（株式譲渡制限規定の新設）
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「株主総会議事録（株式譲渡制限規定の新設）」は、株式の譲渡を一定の条件下で制限するなど、新たな規定を設けることの是非についての議論と結論をまとめたものです。企業の経営方針や経営権の維持を守るための策として、このような規定が検討されることがあります。その経緯や考え方、そして株主たちの意見や懸念を具体的に記録し、後の参照や確認に役立てることができます。文例、またはWord形式のテンプレートとしてご利用ください。
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【改正会社法対応版】（特例有限会社から株式会社に移行するための）「臨時株主総会議事録」及び「定款」
【改正会社法対応版】（特例有限会社から株式会社に移行するための）「臨時株主総会議事録」及び「定款」
平成18年5月1日に施行の『会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律』（整備法）により廃止され、既存の有限会社は、その商号の中に『有限会社』の文字を用いたまま、整備法で定める特例の適用を受け、施行日以後は、会社法の規定による株式会社の一つの形態として存続することになりました。特例有限会社と呼ばれます。 現在、特例有限会社である会社につきましては、定款を変更してその商号中に株式会社という文字を用いる商号の変更をすることができ、これにより通常の株式会社となることができます。 本書式は、上記のように特例有限会社を通常の株式会社とするための『【改正会社法対応版】（特例有限会社から株式会社に移行するための）「臨時株主総会議事録」及び「定款」』の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。平成27年5月1日に施行された改正会社法対応版です。 〔定款：条文タイトル〕 第１条(商号) 第２条(目的) 第３条(本店所在地) 第４条(公告方法) 第５条(機関構成) 第６条(発行可能株式総数) 第７条(株券の不発行) 第８条(株式の譲渡制限) 第９条(相続人等に対する売渡請求) 第10条(株主名簿記載事項の記載の請求) 第11条(質権の登録及び信託財産表示請求) 第12条(手数料) 第13条(基準日) 第14条(株式取扱規則) 第15条(招集時期) 第16条(招集権者) 第17条(株主総会の招集地) 第18条(招集通知) 第19条(株主総会の議長) 第20条(株主総会の決議) 第21条(議決権の代理行使) 第22条(議事録) 第23条(取締役の員数) 第24条(取締役の資格) 第25条(取締役の選任) 第26条(取締役の任期) 第27条(代表取締役及び役付取締役) 第28条(取締役会の招集権者及び議長) 第29条(取締役会の招集通知) 第30条(取締役会の決議方法) 第31条(取締役会の決議の省略) 第32条(議事録) 第33条(取締役会規則) 第34条(取締役の報酬及び退職慰労金) 第35条(監査役の員数及び選任) 第36条(監査役の監査の範囲の限定) 第37条(監査役の任期) 第38条(監査役の報酬及び退職慰労金) 第39条(事業年度) 第40条(剰余金の配当) 第41条(配当の除斥期間)
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〔一般社団法人用〕社員総会議事録（解散事由を設定変更廃止する場合）
〔一般社団法人用〕社員総会議事録（解散事由を設定変更廃止する場合）
この議事録テンプレートは、一般社団法人が「どんなときに法人を解散するか」というルールを新しく決めたり、すでにあるルールを変えたり、あるいはそのルールをなくしたりするときに必要になる書類です。 一般社団法人は、あらかじめ「こういう状態になったら解散する」という条件を定款で決めておくことができます。 たとえば「設立から10年が経過したとき」とか「会員数が5名を下回ったとき」といった具合です。 この解散事由を定款に盛り込むには、社員総会で決議を取り、その内容を議事録として残しておかなければなりません。 登記申請の際にも、この議事録を法務局に提出することになります。つまり、頭の中で「こうしよう」と決めただけではダメで、きちんと形に残る記録が必要なわけです。 実際にこのテンプレートを使う場面としては、主に次のようなケースが考えられます。 法人を設立した当初は解散事由を定めていなかったけれど、後から「やっぱり一定の条件で解散するルールを作っておこう」と考えた場合。あるいは、すでに解散事由があるけれど、状況の変化に合わせて内容を修正したい場合。さらには、以前定めた解散事由がもう必要なくなったので削除したい場合。 こうした場面で、この議事録が活躍します。 ひな型はWord形式でお渡ししますので、法人名や日付、出席者数といった箇所を自由に書き換えてそのまま使っていただけます。 一から自分で作るとなると、「この項目は必要だろうか」「この書き方で大丈夫だろうか」と迷ってしまいがちですが、あらかじめ必要な要素が盛り込まれたテンプレートがあれば、そうした心配をせずに済みます。 一般社団法人を運営していると、設立時には想定していなかった事態が起きることもあります。 活動の方向性が変わったり、当初の目的を達成してしまったり。 そんなときに慌てないためにも、解散事由の設定や変更の手続きを知っておくと安心です。このテンプレートが、皆さまの法人運営のお役に立てれば幸いです。
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〔一般財団法人用〕評議員会議事録（監事を選任変更増員する場合）
〔一般財団法人用〕評議員会議事録（監事を選任変更増員する場合）
一般財団法人を運営する中で、監事というお金の動きや業務をチェックする役目を新しく選んだり、交代したり、人数を増やしたりするときに必ず作成しなければならないのが「評議員会議事録」です。 この書式は、その重要な会議で決まった内容を、誰が見ても分かるように正しく記録するための雛型です。 監事の改選は法人のルールに則って進める必要があり、後からのトラブルを防ぐためにも、いつ、どこで、誰が集まり、どのような決定を下したのかを形に残すこの書類が欠かせません。 本商品は、空欄を埋めるだけでそのまま使えるWord（ワード）形式のデータです。 パソコンで簡単に文字を入力したり、法人の状況に合わせて内容を書き換えたりして自由に編集できます。 専門的な法律や会計の難しい知識がなくても、〇で囲まれた部分に日付や名前、住所を当てはめるだけで、誰でも迷わずスムーズに完成度の高い議事録を仕上げることができます。 具体的には、現在の監事が任期満了で交代するときや、法人の規模が大きくなってチェック体制を強化するために監事を増員するときなど、役員の体制を見直すあらゆる場面でご活用いただけます。 手続きの段取りに不安がある方でも、このテンプレートがあれば、会議の準備から事後の記録保存までを自信を持って進められます。 業務の効率化と安心な法人運営のために、ぜひお手元にご用意ください。
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〔一般財団法人用〕評議員会議事録（清算人の報酬額を改定する場合）
〔一般財団法人用〕評議員会議事録（清算人の報酬額を改定する場合）
一般財団法人を解散したあと、清算人への報酬額をどうやって決めればよいのか迷ったことはありませんか。 この書式は、清算人の報酬総額を評議員会で正式に決めた際に作成する議事録のひな型です。 法人を解散すると、財産の整理や債権債務の清算を行う清算人を選びますが、その報酬額は設立当初の定款に定めがない場合、あらためて評議員会を開いて決議する必要があります。 清算結了に向けて手続きを進めている担当者の方や、初めて評議員会の運営を任された事務局の方にとって、どのような形式で記録を残せばよいのか判断に迷う場面は少なくありません。 決議の内容があいまいなまま進めてしまうと、後日、清算人への支払いの根拠を示せず困ることもあります。 この雛型を使えば、日時や場所、出席人数、報酬総額といった必要な項目を空欄に沿って入力していくだけで、体裁の整った議事録がすぐに完成します。 特に、専任の事務局を置かず少人数で運営している財団法人では、こうした書類をゼロから作る手間そのものが負担になりがちですので、そのまま使える形になっていると助かるはずです。 ファイルはWord形式ですので、文字の大きさや行間、言い回しなど、法人の実情に合わせて自由に編集していただけます。 会計や法律の専門知識がなくても、テンプレートの流れに沿って記入するだけで迷わず作成できるよう工夫していますので、清算手続きの中で評議員会の議事録作成に不安を感じている方にぜひ活用していただきたい一冊です。
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