株主総会議事録（株式譲渡制限規定の新設）
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「株主総会議事録（株式譲渡制限規定の新設）」は、株式の譲渡を一定の条件下で制限するなど、新たな規定を設けることの是非についての議論と結論をまとめたものです。企業の経営方針や経営権の維持を守るための策として、このような規定が検討されることがあります。その経緯や考え方、そして株主たちの意見や懸念を具体的に記録し、後の参照や確認に役立てることができます。文例、またはWord形式のテンプレートとしてご利用ください。
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〔一般社団法人用〕社員総会議事録（計算書類を報告する場合・会計監査人設置）
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一般社団法人を運営していると、毎年の決算後に社員総会を開いて計算書類を報告しなければなりません。 この議事録テンプレートは、会計監査人を置いている法人向けに作成した書式です。 会計監査人を設置している一般社団法人には、ちょっと特殊なルールがあります。 通常の法人であれば、貸借対照表などの計算書類は社員総会で承認を受ける必要がありますが、会計監査人がいる法人の場合は少し違います。 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の第127条により、一定の条件を満たせば社員総会での承認は不要となり、報告だけで済むのです。 つまり、社員総会では「こういう決算内容でした」と説明して了承を得れば足りるわけです。 この雛型は、まさにその報告手続きのための議事録として使えます。社員総会の開催日時や場所、出席した社員の人数、そして事業報告や貸借対照表を報告した旨の記載が盛り込まれています。 会計監査人設置法人であること、法第127条の規定により承認が不要であることも明記されているので、なぜ承認決議ではなく報告なのかが書面上で明確になります。 具体的な使用場面としては、毎年の定時社員総会で計算書類を報告するときに必要になります。 事業年度が終わって決算を締めたあと、監査役や会計監査人のチェックを経て、社員総会で報告するという流れです。 この議事録は、その報告を行った証拠書類として保管しておくことになります。税務調査や登記手続きの際に提出を求められることもありますので、正式な形式で残しておくと安心です。 ファイルはWord形式（.docx）でお渡ししますので、お手持ちのパソコンでそのまま編集できます。 法人名や日付、出席者数などを書き換えて印刷すれば、すぐに使えます。別紙として添付する事業報告書や貸借対照表は、各法人で別途ご用意ください。 会計監査人を置いている法人は規模が大きめのところが多いかと思いますが、だからこそ手続きはきっちりしておきたいもの。 この雛型を活用して、毎年の総会運営をスムーズに進めてください。
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〔一般社団法人用〕社員総会議事録（事業の全部を他人に譲渡する場合）
〔一般社団法人用〕社員総会議事録（事業の全部を他人に譲渡する場合）
一般社団法人が運営している事業をまるごと別の会社や法人に売却・譲渡したいとき、必ず社員総会を開いて正式な決議を取らなければなりません。この書式は、そうした「事業の全部譲渡」を決めるための社員総会議事録として作成されたものです。 なぜ事業の全部を譲渡するのに総会決議が必要なのかというと、法人にとってすべての事業を手放すことは組織の根幹に関わる重大な決断だからです。一般社団法人及び一般財団法人に関する法律では、事業の全部譲渡には社員総会において総社員の一定数以上の賛成が必要と定められています。この議事録がないと、譲渡契約を結んでも後から無効と主張されるリスクがあります。 この雛型には、総会を開いた日時・場所、出席した社員の数、議案の内容、そして決議の結果がすべて盛り込まれています。譲渡の相手方、譲渡する事業の範囲、譲渡価額といった具体的な条件を記載する欄も設けてあるので、実際の取引内容に合わせて空欄を埋めていくだけで使えます。 こんなときにお使いください。法人が行っている事業をすべて他の法人や会社に譲り渡すことを検討しているとき。M&Aや事業承継の一環として法人の事業を売却するとき。後継者への引き継ぎとして法人の事業活動を移転するとき。法人を解散する前に事業だけを存続させたいとき。こうした場面では、必ず社員総会での決議と議事録の作成が求められます。 ファイル形式はWord（.docx）でお届けしますので、お使いのパソコンで自由に編集できます。法人名や日付、金額などの部分を書き換えるだけで、御法人の状況に合った議事録がすぐに完成します。一から文章を考える手間が省けるので、手続きにかかる時間を大幅に短縮できるはずです。 事業譲渡は法人にとって大きな転換点となる出来事です。だからこそ、きちんとした形で記録を残しておくことが大切です。この議事録テンプレートが、皆様のスムーズな手続きのお役に立てれば幸いです。
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〔一般社団法人用〕社員総会議事録（清算人を解任する場合）
〔一般社団法人用〕社員総会議事録（清算人を解任する場合）
一般社団法人を解散して清算手続きを進めているものの、何らかの事情で清算人を交代させなければならない場面が出てくることがあります。 たとえば、当初選任した清算人が病気で職務を続けられなくなった場合や、業務遂行に問題があって別の人に任せたいといったケースです。 そんなときに必要になるのが、この「清算人解任の社員総会議事録」です。 清算人というのは、法人を解散した後に残った財産の整理や債務の支払いなどを担当する人のことです。 一般社団法人では、この清算人を途中で辞めさせる（解任する）には、社員総会を開いて正式に決議を取らなければなりません。 そして、その決議の内容を記録した書面が議事録となります。 この雛型には、社員総会の開催日時・場所、出席した社員の人数、解任する清算人の氏名、解任の理由といった必須項目があらかじめ盛り込まれています。 ○○の部分をご自身の法人の情報に書き換えるだけで、すぐにお使いいただけます。 実際にこの書式が必要になる場面としては、清算人が健康上の理由で辞退を申し出たとき、清算人との連絡が取れなくなったとき、清算業務の進め方に不満があって交代させたいとき、あるいは清算人本人が死亡してしまったときなどが考えられます。 Word形式でご提供しますので、パソコンで自由に編集していただけます。 文字の修正はもちろん、必要に応じて項目を追加したり、レイアウトを調整したりすることも可能です。 印刷してそのままご利用いただける体裁に整えてあります。 法人の清算手続きは専門家に依頼すると費用がかさむこともありますが、こうした議事録は書式さえあればご自身で作成できます。 ぜひ雛型を活用して、スムーズに手続きを進めてください。
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〔一般社団法人用〕社員総会議事録（理事を解任する場合）
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一般社団法人で理事を辞めさせなければならない事態が起きたとき、社員総会を開いて正式な手続きを踏む必要があります。 この書式は、そうした理事の解任を決議した際に作成する議事録のテンプレートです。 理事の解任というのは、法人運営の中でもかなり重大な決定です。 たとえば、理事が職務を怠っていたり、法人の方針と合わなくなったり、あるいは不正行為が発覚したような場合に、社員総会の決議によって理事をその職から外すことができます。 ただし、きちんと総会を開いて、定款に定められた要件を満たしたうえで決議しないと、後から「手続きがおかしい」と問題になりかねません。 この議事録には、総会をいつどこで開催したか、何人の社員が出席したか、どんな理由で誰を解任するのか、そして賛成がどれだけ集まったかを記録します。 議長と代表理事が署名押印することで、確かにこの決議が行われたという証拠になります。 Word形式でお渡ししますので、法人名や日付、理事の氏名、解任理由などを自分で書き換えてお使いいただけます。 役員変更の登記を申請するときにも、この議事録を添付することになりますので、一部は手元に保管しておいてください。 理事の解任は頻繁にあることではありませんが、いざというときに慌てないよう、手元に雛型を用意しておくと安心です。
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〔一般財団法人用〕評議員会議事録（退任理事に退職慰労金を贈呈する場合）
〔一般財団法人用〕評議員会議事録（退任理事に退職慰労金を贈呈する場合）
一般財団法人が退任した理事に退職慰労金を贈呈する際の、評議員会議事録の雛型です。一般財団法人では、理事への退職慰労金の支払いを決めるにあたり、評議員会での決議を経て、その内容を書面に残しておく必要があります。この文書は、その決議内容を正式な記録として残すための議事録として、そのまま使用いただけます。 たとえば、長年法人の運営に貢献してきた理事が任期満了や辞任によって退任する際、感謝の意味も込めて退職慰労金を贈ることがあります。そうした場面で、いつ、誰が出席し、どのような議案が可決されたのかを明確にしておくことは、後々のトラブル防止にもつながります。日時や場所、出席者数、贈呈する相手の氏名、贈呈金額などを差し替えるだけで、すぐにご利用いただける構成になっています。 Word形式のファイルでお渡しするため、フォントや文言、レイアウトを団体様の実情に合わせて自由に編集・加筆修正していただけます。総務や法人運営の実務担当の方はもちろん、初めて評議員会の議事録作成を任された方にも取り組みやすい内容です。専門用語をできるだけ避け、どなたでも迷わず記入できるよう構成しています。
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〔一般財団法人用〕評議員会議事録（法人の名称を変更する場合）
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一般財団法人が名称（法人名）を変更する際に行う評議員会の決定内容を正確に記録するための議事録雛型です。 法人の社名変更やリブランディング、事業内容の見直しに伴って新しい法人名へ移行する場面で、会議の開催実績と決議内容の証明として活用いただけます。 一般財団法人では、名称変更のような基本ルールの変更にあたって評議員会での承認が必要となりますが、本テンプレートは必要事項があらかじめ整っているため、日時や場所、新旧の名称といった該当箇所を打ち換えるだけで手軽に作成できます。 専門知識がなくても迷わず使えるシンプルな構成となっており、Microsoft Word形式（.docx）でダウンロードして自由に編集可能です。自社のルールや運用に合わせて柔軟に加筆・調整していただけます。 複雑な手続きをスムーズに進め、正確な記録をしっかり残したい担当者様や事務局の皆様に、ぜひご活用いただきたい一冊です。
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