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「株主総会議事録(株式譲渡制限規定の新設)」は、株式の譲渡を一定の条件下で制限するなど、新たな規定を設けることの是非についての議論と結論をまとめたものです。企業の経営方針や経営権の維持を守るための策として、このような規定が検討されることがあります。その経緯や考え方、そして株主たちの意見や懸念を具体的に記録し、後の参照や確認に役立てることができます。文例、またはWord形式のテンプレートとしてご利用ください。
(1)標題:定時株主総会議事録 (2)報告:監査報告 ①業務監査 ②会計監査 (3)報告:事業報告 (4)決議:決算承認 (5)決議:役員報酬額改訂 ①報酬月額:定期同額給与(③④を除く旨) ②報酬賞与:事前確定届出給与(③を除く旨) ③兼務役員:使用人兼務取締役の使用人分の給与及び賞与 ④現物給与:経済的な利益の供与である(社宅に関する家賃負担) ※会社法第361条≪取締役の報酬等≫ ❶報酬等のうち額が確定しているものについては、その額 ❷報酬等のうち額が確定していないものについては、その具体的な算定方法 ❸報酬等のうち金銭でないものについては、その具体的な内容 ❹その他省略 ■現物給与:本件書類については上記❸を例示 ■配慮事項:報酬等は定款で定めない限り株主総会の決議によって決定すべきものとされており、上記❶以外に❷❸においても報酬等と位置付けられる事から、株主総会議事録に記載がされない場合、経済的な利益の供与とされた部分の金額は、定期同額給与の形式基準を満たす事ができず、過大役員給与として損金不算入の扱いを受ける事になる (6)証憑:議長兼議事録作成者である代表取締役社長の記名押印
定款とは、株式会社や有限会社などの組織や活動など根本規則を定めた書類
株式会社本店移転登記申請書(管轄登記所内移転)は、法人が本店の所在地を変更する際に提出する重要な書類です。新しい本店所在地の変更届出を行い、移転後の住所や連絡先を法的に正式に登録するために使用します。 この手続きにより、新しい所在地での営業を法的に認知され、取引先や関係者に適切な情報提供が可能になります。適切な書類と記入が必要であり、移転の正確な手続きを確保するために不可欠です。移転後の本店所在地が正式に登録されることで、法的なトラブルを防ぐ一助となり、適切な情報提供と透明性を確保します。
支店を廃止するときに提出する申請書
臨時株主総会の議事録テンプレートです。議案は商号変更の件についてです。ダウンロードは無料です。
株主総会における、重要な債権放棄を決定する議事録です。
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