社外文書カテゴリーから探す
質問状 警告文・警告状 申立書 挨拶状 取り消し状 送付状・送り状・添え状 通知書・通達書 抗議状・抗議文 断り状 FAX送付状・FAX送信票 照会状 会社案内 要望書 儀礼文書 反論状 お礼状 連絡書 勧誘状 回答書
積送品着否の照会状
- ダウンロード数
- 7
- レビュー
-
- 件
- ありがとう
- 58421
積送品着否の照会状です。発送済み製品の着否を照会する際の書式事例としてご使用ください。
レビューを投稿
プラン変更の確認
おすすめ書式テンプレート
入金照会回答書001
入金照会回答書001
「入金照会回答書001」は、取引先からの入金確認に関する照会を受け取った際に、その結果や状況を伝えるための文書テンプレートとして利用されます。効率的なコミュニケーションを実現するために、回答書には入金の詳細や日付、関連する情報が明示的に示される構造となっています。これにより、相手への情報提供が迅速かつ正確に行えます。
- 件
再見積依頼に対する回答書
再見積依頼に対する回答書
再見積の依頼に対する回答を正式に行うための文書テンプレートです。取引先の状況を考慮しつつも、自社の立場や見積内容の根拠を明確に伝え、丁寧に説明する構成となっています。Word形式で無料ダウンロードでき、状況に応じた柔軟な編集が可能です。 ■再見積依頼に対する回答書とは 取引先からの再見積依頼に対し、回答や対応の可否を正式に伝える文書です。交渉内容を明確化し、取引先との円滑なコミュニケーションを維持するために使用されます。 ■利用シーン ＜再見積依頼への対応＞ 取引先の再見積依頼に対し、内容の可否や根拠を丁寧に回答する際に使用します。 ＜交渉結果の正式通知＞ 取引条件についての交渉結果を文書で明確に伝える場面で活用します。 ＜取引関係の維持＞ 取引先への誠実な対応を示し、信頼関係を継続するために利用します。 ■作成時のポイント ＜誠実な対応を示す＞ 取引先の要望や状況を拝察した上で、自社の立場を丁寧に説明します。 ＜根拠を明確に＞ 再見積に応じられない理由や見積内容の根拠を具体的に記載します。 ＜感謝の意を示す＞ 日頃の取引に対する感謝の意を文中で述べ、誠意を伝えます。 ■テンプレートの利用メリット ＜迅速な回答文作成＞ 例文を参考に、必要事項を記載するだけで迅速に回答文を作成できます。 ＜柔軟な編集対応＞ Word形式のため、取引先や状況に応じて内容を簡単に調整可能です。
- 件
取引条件変更の断り状【例文付き】
取引条件変更の断り状【例文付き】
取引先から提示された取引条件の変更要請に対し、関係性を損なわないよう配慮しながら、やむを得ず応じることが難しい旨を伝える断り状です。依頼内容の確認、社内での検討経緯、条件変更が困難である理由、今後の協議の余地までを段階的に整理した文章構成となっており、信頼関係を維持しつつ丁寧なビジネス対応を行いたい営業・経理・購買部門のご担当者に適しています。 ■取引条件変更の断り状とは 取引先からの価格改定や支払条件変更などの要請に対し、社内検討の結果、現時点では条件変更に応じることが難しい場合に、その判断と理由を文書で伝えるためのビジネス書面です。単なる拒否ではなく、検討した事実や相手への配慮、今後の取引継続の意思を明示することで、信頼関係の維持を図る役割があります。また、価格や支払条件などについては、2025年改正の委託・受託取引適正化法（旧下請法）において協議や説明が求められる取引類型もあるため、必要に応じて協議記録の作成や説明補充を行うことが望ましい場合もあります。 ■テンプレートの利用シーン ＜支払条件・決済方法の変更要請への対応＞ 支払期限や支払方法の変更依頼を受けたものの、社内体制や資金繰り等の理由から現行条件を維持したい場合に活用できます。 ＜価格改定・条件緩和の要望を断る場合＞ 原価上昇や市況変化などを理由とする価格改定・条件緩和の要請に対し、協議のうえで、現行条件の維持方針を丁寧に伝えたい場面に適しています。 ■作成・利用時のポイント ＜依頼内容と検討経緯を明示＞ 取引先からの依頼内容と、それに対して社内でどのように確認・検討したかのプロセスを記載することで、誠実かつ説明責任を果たした対応姿勢が伝わります。 ＜将来の協議余地を残す表現＞ 全面的な拒絶ではなく、環境変化時の再検討余地を示すことで関係維持につながります。 ■テンプレートの利用メリット ＜Word形式で自由自在にカスタマイズ＞ 社名や日付、条件内容などを社内ルールに合わせて簡単に編集できます。 ＜例文付きで表現に悩まない＞ 断りにくい内容でも、適切な言い回しを参考に作成できます。
- 件
寄付の断り
寄付の断り
「寄付の断り」の文例テンプレートです。無料ダウンロードしてご利用ください。
- 件
支払延期依頼に対する回答書
支払延期依頼に対する回答書
支払延期依頼に対する回答書です。依頼のあった支払延期に対しての回答書書式事例としてご使用ください。
- 件
支払遅延陳謝状003
支払遅延陳謝状003
支払遅延が発生した際に、取引先に対して正式に謝罪を伝えるための文書テンプレートです。遅延の原因や具体的な対応策を記載し、再発防止への誠意を示す構成になっています。Word形式で無料ダウンロードが可能のため、自由に編集可能です。 ■支払遅延陳謝状とは 取引先に対して支払遅延について謝罪し、原因と対応策を明確に伝える文書です。迅速かつ誠実な対応を示すことで、取引関係を維持するための重要なツールです。 ■利用シーン ＜支払遅延への対応＞ 請求書や取引金額の支払いが期日を過ぎてしまった場合に、取引先に謝罪を伝える際に使用します。 ＜信頼関係の維持＞ 遅延により発生する取引先との信頼関係の悪化を防ぎ、良好な関係を保つために活用します。 ＜再発防止策の周知＞ 遅延の原因を明確にし、具体的な改善策を伝えることで、再発防止の意志を示します。 ■作成時のポイント ＜謝罪の意を丁寧に伝える＞ 支払遅延の事実に対する謝罪の意を、明確かつ誠実に述べます。 ＜原因と対応策を明示＞ 遅延が発生した原因と、取引先に提供する具体的な対応策を記載します。 ＜再発防止への取り組みを記載＞ 社内体制の見直しや手続きの改善など、再発防止策を具体的に説明します。 ＜迅速な支払い日を提示＞ 代金の支払予定日を明確に示し、誠実な対応を伝えます。 ■テンプレートの利用メリット ＜迅速な文書作成＞ 例文を参考に、短時間で謝罪文を作成可能です。 ＜柔軟な編集対応＞ Word形式のため、取引先や遅延の詳細に応じて内容を調整できます。 ＜信頼関係の回復＞ 丁寧で誠意ある文書を通じて、取引先との信頼関係を強化します。
- 件
大カテゴリー
カテゴリーから探す
経営・監査書式 コロナウイルス感染症対策 業務管理 売上管理 トリセツ 社外文書 中国語・中文ビジネス文書・書式 企画書 Googleドライブ書式 請求・注文 業種別の書式 リモートワーク 契約書 その他（ビジネス向け） 経理業務 営業・販売書式 英文ビジネス書類・書式（Letter） 社内文書・社内書類 製造・生産管理 マーケティング 総務・庶務書式 人事・労務書式 経営企画 法務書式 経理・会計・財務書式 マーケティング・販促・プロモーション書式
ファイル形式から探す
PDF Word Excel PowerPoint WMF テキスト 画像 Google ドキュメント Google スプレッドシート Google スライド
書式の書き方コラム
新着特集
建設工事に関わる安全書類をどの様に用意して対応するか？関連書式テンプレートから書き方の注意点などの役立つコラムをbizoceanがお届けします。
bizoceanがお勧めするセミナーや、実務に役立つ情報の動画をご紹介します。
近年の相続法改正により、大きな変更があった日本の相続制度について、専門家が解説します。
毎年、どこかが変更される確定申告について、毎年の変更点や注意点からおさえておきたい基本のやり方まで専門家が解説します。
2020年4月に施行された改正民法（債権法）に対応した、専門家作成の書式やその書き方をご紹介します
DX、SDG's、健康経営など、中小企業が乗り越えるべき経営課題解決に導くヒントをご紹介します
1998年の施行以降、大きな改正を繰り返す電子帳簿保存法について、専門家が詳しく説明・解説致します
成功企業の事例や専門家のわかりやすい解説でDXが簡単にわかります！
中小企業やベンチャー企業が知っておくべき・知っておきたい法律や制度について、専門家が解説します。
事業計画の作成について、事例をもとにしたビジネスモデルの考え方や、事業計画書の書き方等を専門家が詳しく解説します。 はじめて事業計画書を書くので不安という方も、ビジネスモデルを考えたいという方も是非ご利用ください。
会社の屋台骨を支える総務人事が、これからの時代どう立ち向かえばよいのか。解決のヒントとなる解説コラムや関連書式をご用意しました。
未だ過渡期にあるテレワーク・リモートワークについて就業規則の見直しから制度の設計まで実務にそくした考え方等を専門家が解説します。
国・政府関係機関・地方自治体が公表している新型コロナウイルス関連の助成・支援について各機関ごとにまとめ、特に注目すべき補助金・助成金・融資等の支援情報について専門家が解説しています。
ビジネス文書の書き方から、サラリーマンが知っておきたい税制まで、あなたのビジネススキルを向上させる知識・技術をご紹介します
経理財務処理は中小企業の大きな悩みの一つ。金融機関や税理士との付き合い方から法人化するべきかといった点から基本の経理処理方法まで、解説します。
おさえておきたい年末調整の基本から、最新年度の変更点まで、税理士など専門家が丁寧に解説します。
