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納期遅延の始末書001
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納期遅延の始末書です。生産段階での機械故障が原因で納期遅延を引き起こした際の始末書書式事例としてご使用ください。
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受講終了報告書
受講終了報告書
受講終了報告書は、研修やセミナーを受講した後に、その内容と結果を報告するための書式です。 この書式は、受講した内容の概要、得た知識やスキル、受講の期間、研修中の感想、そしてその知識をどのように活用するかのプランなど、必要に応じてご調整のうえご利用ください。この書式を使用することで、受講した研修の内容を整理し、その知識やスキルを将来の業務にどのように適用するかを考慮し、その方針を明示することができます。
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【改正民法対応版】累積式根抵当権設定契約書
【改正民法対応版】累積式根抵当権設定契約書
根抵当権とは、不動産の担保価値を算出し、貸し出せる上限（極度額）を定めて、その範囲内で何度も金銭を借りたり返済したりすることができる権利です。 そして、根抵当権には、累積式根抵当権と純粋共同根抵当権の２種類があります。 １．累積式根抵当権とは，例えば１０００万円の極度額を担保するために，ＡＢＣの３つの不動産に根抵当権を設定するに当たり、それぞれの不動産の担保価値に応じて極度額を割り付けるものをいいます。 例えば、担保価値がＡ不動産（５００万円）、Ｂ不動産（３００万円）、Ｃ不動産（２００万円）であれば，それぞれ、極度額を５００万円（Ａ）、３００万円（Ｂ）、２００万円（Ｃ）と設定します。 担保評価を誤り、Ａ不動産から３００万円しか回収できず、逆にＢ不動産が５００万円で競落されたとしてもＢ不動産から２００万円の回収をすることは出来ません。これが累積式根抵当権です。 ２．純粋共同根抵当権は、上記の例でいえば、Ａ・Ｂ・Ｃ全ての不動産に極度額１０００万円として根抵当権を設定することです。設定の際に「共同担保とする」旨の登記をする必要があり（民法３９８条の１６）、各不動産について債務者、被担保債権の範囲、極度額が一致していなければなりません。 本書式は、上記１の累積式根抵当権の設定のための「累積式根抵当権設定契約書」の雛型です。（上記２の純粋共同根抵当権の設定のための「純粋共同根抵当権設定契約書」の雛型は、別途ご用意しております。） 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（登記手続） 第３条（被担保債権の変更等） 第４条（増担保・代担保） 第５条（処分等の禁止） 第６条（保険付保） 第７条（期限の利益喪失） 第８条（協議事項） 第９条（合意管轄）
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返品の断り状004
返品の断り状004
「返品の断り状004」は、返品を申し出たお客様に対して、その要望が叶えられない理由を丁寧かつ明瞭に説明するための断り状テンプレートです。特に特別生産品や数量限定商品を取り扱っているビジネスオーナー、または顧客対応担当者にとって有用です。簡潔にまとめられているので、クライアントに対する誤解を最小限に抑えることができるでしょう。また、Wordファイル形式で作成されているため、内容を簡単に編集することができます。自社のポリシーや商品特性に応じて、説明文をカスタマイズしてお使いください。
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残高確認の依頼書002
残高確認の依頼書002
「残高確認の依頼書002」は、取引相手に対して自社の取引残高の確認を依頼するためのサンプル書式です。取引の透明性を高め、正確な情報に基づいた取引を実現するために、この書式を活用してください。この依頼書をカスタマイズし、必要な情報を的確に伝えることで、双方にとってスムーズな取引手続きを実現できます。残高の確認や調整において、この依頼書をご活用ください。
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【改正会社法対応版】株式買取請求書
【改正会社法対応版】株式買取請求書
原則として株式は自由に譲渡できますが、定款に一定の定めがあれば、株式の譲渡は制限することができます。これは、会社乗っ取りなどを防止するためです。定款に株式譲渡制限に関する規定がない会社は、定款を変更して規定を設けることになります。 この制限規定は、譲渡について会社の承認を義務付けるという方法になりますが、株式譲渡制限の定めを定款に置くことに反対する株主は、自分の所有する株式を買い取るように会社に対して請求することができます。本文例はその場合の請求通知です。 2019年12月11日公布の改正会社法に対応した内容となっております。同法の施行は、公布日から起算して1年6ヵ月を超えない範囲内において政令で定める日となっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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退職届014
退職届014
「退職届014」は、従業員が組織を退職する際に提出する届出書のフォーマット例です。退職は個人と組織の関係の変化を意味し、スムーズな手続きが求められます。このフォーマットを使用することで、従業員が退職意向を適切に通知し、関連手続きが円滑に進行することを確保できます。退職届の提出は新たな段階への移行を示すものであり、プロフェッショナリズムと敬意を持って行う必要があります。組織と従業員の関係が適切に整理され、円滑な情報共有が行われるように、このフォーマットを活用してください。
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