社内文書・社内書類カテゴリー
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講習会参加申請書です。従業員の講習会参加を申請する際の内容事例としてご使用ください。
障害補償給付又は障害給付の受給者に対し、障害等級に応じて障害特別支給金が一時金として支給されます。その申請書のテンプレート書式です。
特定の業務やタスクを依頼する場合に使用する、依頼内容や条件を詳細に記載した文書が「作業依頼書」です。 作業依頼書は一般に、業務上必要な作業を、社外の業者や社内の担当者に依頼するときに使用されます。 作業依頼書を作成することは、作業の効率化を図れるほか、ミスや漏れを防ぐといったメリットがあります。依頼を受けた側では、作業依頼書に記載された情報に基づいて、スムーズに作業を進めることができます。 また、作業依頼書の作成により、作業の遅延やミスが起きた場合には、責任の所在を明確にすることができます。 こちらは社外の業者へ依頼するケースを想定した、表形式タイプの作業依頼書(Word版)です。無料でダウンロードすることができるので、社外へ作業を依頼する際にお役立てください。
ノウハウ技術の事業化への可能性の判断を行う場合に、約定の期間(オプション行使期間)内、当該ノウハウを開示し、相手方が当該期間内に当該ノウハウ技術につきライセンスを受けるか否かの選択権(オプション)を与える契約をオプション契約といいます。 契約の相手方は、オプション行使期間内に限り、契約の目的のためにのみ当該ノウハウ技術の情報を使用する権利を有し、オプション行使期間経過後は原則としてその権利を失うことになります。 本書は、上記の「オプション契約」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 なお、「オプション契約」を締結する際には、契約締結時点で、将来締結される場合の「ライセンス契約」の内容を確定させていることが通常です。(ライセンス契約の内容が確定していないと、オプション権を行使するべきかの判断ができないため。) したがって、「オプション契約」の締結前に「ライセンス契約」を別途ご用意し、オプション権の行使後は、当該「ライセンス契約」が締結対象となることを取り決めておくことを推奨いたします。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(契約期間) 第3条(ノウハウの開示) 第4条(オプションの対価) 第5条(オプションの行使) 第6条(目的外使用の禁止) 第7条(契約解除) 第8条(契約終了後の措置) 第9条(処分の禁止) 第10条(合意管轄)
改善計画認定申請書とは、中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する規定により、改善計画について認定を受けるために提出する報告書
商品見本送付の督促状です。依頼している商品見本を督促する際の書き方事例としてご使用ください。
事業場外みなし勤務規程とは、事業場外みなし労働時間制について定めた規程