採用試験合格の通知書(本人宛)002【例文付き】

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企業が採用選考の結果を応募者本人に正式に通知するための文例・文書テンプレートです。 Word形式で無料ダウンロードが可能で、書き方を参考にしながら文書作成ができるため、初めて文書を作成する場合も安心です。 本テンプレートには例文として、選考結果の通知とともに今後の案内や入社に向けた心配りも記載されており、内定者との信頼関係を築く第一歩となります。 ■利用シーン ・採用試験の合格者に対して、正式な通知文を送付する場合 ・新卒・中途問わず、内定者への連絡手段として利用する場合 ・入社前の準備期間に、応募者と企業のつながりを保つための初期対応文書として活用する場合 ・内定者に安心感を与え、企業としての信頼を高めるため ■利用・作成時のポイント <応募への感謝を伝える> 「先日は弊社採用試験にご応募いただき、誠にありがとうございました。」と導入を記載。 <合格の結果を明確に伝える> 「慎重に選考しました結果、あなたは採用と内定いたしましたのでお知らせいたします。」などを記載。 <今後の案内と配慮の言葉を添える> 「今後の日程につきましては、後日改めてご通知いたします。」 「入社までの期間、いっそう学業に励まれ、健康にお過ごしくださいますようお願い申し上げます。」などを追加。 ■テンプレートの利用メリット <文書作成が苦手でも安心> 見本付きのため、書き方に迷わず文書を作成できる。 <業務の効率化> Word形式のため、必要箇所を編集するだけで迅速に送付可能。

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    賃借物件の設備に不具合が出ていた期間について、2020年4月1日に施行された改正民法第611条1項を根拠として、減額請求をするための通知書です。 旧民法611条1項では、賃貸不動産を一部使用収益することができなくなった場合に、その理由が賃貸不動産の「滅失」による場合には、「賃借人の請求」によって賃料の減額を請求することができるとしていました。 これに対して、改正民法611条1項は、適用対象を「滅失」による場合のほか「その他の事由により使用および収益をすることができなくなった場合」にまで拡張したうえで、「賃借人による請求がなされなくても当然に」賃料が「その使用および収益をすることができなくなった部分の割合に応じて、減額」されることとしました。本書式は、この改正民法第611条1項を根拠として、減額請求をするための通知書です。 なお、減額金額の算出根拠としては、公益財団法人日本賃貸住宅管理協会の「貸室・設備等の不具合による賃料減額ガイドライン」を挙げております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。

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