社内文書・社内書類カテゴリー
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借上げ社宅貸与決定書です。申請のあった借上げ社宅に対する決定書内容事例としてご使用ください。
原野商法(ほぼ無価値な土地を、将来値上がりするなどと説明し売り付ける手口)により締結した不動産売買契約の解除通知と、支払代金の返還請求をする文書(2020年4月施行の民法改正に対応)
こちらは表形式のレイアウトを採用した、本社(事業所)移転のお知らせ(Word版)のテンプレートです。 本社(事業所)移転のお知らせとは、企業が事務所の所在地変更を取引先や顧客に通知するための文書です。 この文書は単なる住所変更の連絡以上の意味を持ち、ビジネス関係の維持と円滑な業務継続に不可欠な役割を果たします。 本社(事業所)移転のお知らせの作成には、取引先や顧客が旧オフィスを訪れるなどのトラブルを未然に防ぐという目的があります。 また、新しい連絡先を事前に周知して、移転後も滞りなく業務を継続するというのも、目的の1つとして挙げられます。 このテンプレートは無料でダウンロードすることが可能なので、自社の移転が決まった際にご活用いただけると幸いです。
社員が過ちや大きな失策に対して自己の行動を見つめ直し、記録するためのWord形式の始末書テンプレートです。始末書は主に、職務中の不適切な行動やミスへの対応策の一環として作られます。問題となった事態の具体的な詳細、その発生の背景、結果とその影響、再発防止のための措置などが通常含まれます。始末書は、個々の社員が自己の行動について深く思索し、企業全体の行動基準や組織風土の向上に資する道具となります。無料でダウンロードできるので、お役立てください。
祝賀会出席の断り状のテンプレートです。
代物弁済契約とは、本来の給付に代えて他の給付をすることにより債権を消滅させるために債権者と弁済者がする契約のことをいいます。 代物弁済をするために、給付する物の種類は問いませんが(動産、不動産、借権)、現実に給付されたことで債権が消滅します。本書式は「動産」による代物弁済です。 現実に給付したとは、権利の移転(所有権移転)に加えて、第三者対抗要件の具備が必要です (不動産であれば登記、 動産であれば引渡し、債権であれば第三債務者の承諾又は第三債務者に対する通知)。 手形·小切手を交付する場合に、既存の債務が消滅するのかどうかという問題がありますが、一般には、 既存の債務は消滅しないと考えられております。当事者間で既存債務に代えて手形 小切手を交付する場合には、代物弁済として既存債務が消滅することになります。 代物弁済により給付される目的物の価格が債権額よりも少ない場合でも、債権の一部に対する代物弁済であることが示されない限り、債権の全部が消滅することになりますのでお気をつけください。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
企業が共同して開発を行うときに交わす契約で、開発の対象の指定、分担、情報提供、機密保持、知的財産権、契約期間、契約解除等についての取り決めを記した共同開発契約書(2020年4月施行の民法改正に対応)