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災害等による契約解除通知（民法改正対応）
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契約の相手方より、災害等のため契約の履行が不能となったことを理由としての契約解除の申し出に対し、承諾を通知する文書（2020年４月施行の民法改正に対応）
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仮登記担保契約とは、債務者が弁済しない場合に債務者の有する不動産の所有権を債権者に移転することを代物弁済を予約して、これに基づく債権者の権利について仮登記を実施しておくことにより担保を設定することを内容とする契約です。 本書式は、担保権実行時に、代物弁済予約の効力が及ぶ範囲に争いが生じることを回避する条項や後日の紛争防止のため不動産鑑定士の評価に依拠する旨を規定している点が特徴です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（債務の確認等） 第２条（代物弁済の予約） 第３条（仮登記手続） 第４条（善管注意義務） 第５条（清算および清算期間） 第６条（不足額の支払） 第７条（仮登記の抹消） 第８条（引渡し等） 第９条（清算金の支払い） 第１０条（合意管轄）
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【改正著作権法対応版】ソフトウェア使用許諾契約書（シュリンクラップ契約方式）
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パッケージソフトの購入者と使用許諾契約を締結する場合の方法として一般的に用いられる方法が「シュリンクラップ契約」 と呼ばれるものです。「シュリンクラップ契約」は、パッケージソフトを梱包する透明なラップを購入者がはがしてソフトウェアを収録したメディアを取り出すことにより、使用許諾契約の条項に同意したものとみなす契約方式です。 購入者のラップをはがすという行為により契約条項に同意したものとみなされるため、ラップをはがす前に契約条項を確認できることが前提となります。購入者がラップをはがさなければ契約条項の確認ができないような形態にしてしまうと、トラブルとなる可能性がありますので注意が必要です。 また、ソフトウェアのユーザーとして一般消費者が想定される場合は、免責条項や違約金条項などが消費者契約法に反しないように配慮する必要があります。 2019年1月1日施行の改正著作権法に対応しております。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（甲に許諾される使用権） 第２条（ソフトウェアに関する権利） 第３条（ソフトウェアの変更・解析） 第４条（乙による保証と責任） 第５条（サポート） 第６条（契約期間） 第７条（契約の終了） 第８条（合意管轄）
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