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契約の相手方より、災害等のため契約の履行が不能となったことを理由としての契約解除の申し出に対し、承諾を通知する文書(2020年4月施行の民法改正に対応)
写真・ビデオ撮影業務を外部に委託する際に必要な「【改正民法対応版】写真・ビデオ撮影業務委託契約書(単発案件用)」の雛型です。 昨今、企業や個人が写真・ビデオ撮影業務をプロのカメラマンに依頼する機会が増えています。しかし、業務内容や報酬、著作権などの取り決めが不明確なために、トラブルに発展するケースも少なくありません。 この契約書では、単発案件の写真・ビデオ撮影業務の委託に関する重要事項を規定しています。また、法人(大手フォトスタジオ等)にも個人(フリーカメラマン)にもご利用いただける汎用性の高い内容となっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(業務内容) 第2条(報酬) 第3条(経費負担) 第4条(撮影の中止・延期) 第5条(著作権) 第6条(秘密保持) 第7条(損害賠償) 第8条(反社会的勢力の排除) 第9条(協議事項) 第10条(管轄裁判所)
「お見舞いのお礼」の文例テンプレートです。無料ダウンロードしてご利用ください。
不動産の売買契約時に支払った手付金を放棄(現実の提供)することで、当該売買契約を解除するための「(手付金放棄による)不動産売買契約の解除通知書」雛型です。 現行民法では、手付につき、「当事者の一方が契約の履行に着手するまでは、買主はその手付を放棄し、売主はその倍額を償還して、契約の解除をすることができる」と定められていますが( 現行民法557条1項)、2020年4月施行の新民法では改正がなされて、「買主はその手付を放棄し、売主はその倍額を現実に提供して、契約の解除をすることができる。ただし、その相手方が契約の履行に着手した後は、この限りでない」と改正されております(改正民法557条1項)。 本改定を反映させて、本雛型では手付金の「現実の提供」を契約解除の条件としております。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
計算書類閲覧の請求の内容証明雛形・例文です。
事業を譲渡する際の「事業譲渡契約書」雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(基本的事項) 第2条(引渡等) 第4条(譲渡条件) 第5条(表明.保証) 第6条(善管注意義務) 第7条(競業避止義務) 第8条(守秘義務) 第9条(解除) 第10条(損害賠償責任) 第11条(協議解決) 第12条(合意管轄)
取締役会を開催し、第状取締役選任の議案について可決決定したことを記載する取締役会議事録テンプレートです。決議を明確にするため、議事録を作成し、出席取締役全員が記名押印する、と記載します。
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