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災害等による契約解除通知（民法改正対応）
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契約の相手方より、災害等のため契約の履行が不能となったことを理由としての契約解除の申し出に対し、承諾を通知する文書（2020年４月施行の民法改正に対応）
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【改正民法・改正意匠法対応】意匠権通常実施許諾契約書（独占的許諾）
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通常実施権とは、登録意匠の実施許諾契約により定めた範囲内において、業として登録意匠を実施することのできる権利です。専用実施権とは異なり、独占的な通常実施権とするか非独占的な通常実施権とするかなど、実施権の具体的な内容を実施許諾契約において定めることができます。 本書式は、「独占的許諾」の契約書です。（「非独占的許諾」の書式は別途ご用意しております。） また、通常実施権は、実施許諾契約により発生し、登記は効力要件ではあリません。通常実施権許諾契約における注意点は、特許権に関する「通常実施権許諾契約」の場合とほぼ同様となリます。 なお、意匠権の専用実施権設定の場合と異なり、通常実施権の許諾の場合、関連意匠全てを対象とする必要はなく、本意匠のみ、関連意匠のみを実施許諾の対象とすることも、また一部の関連意匠のみ実施許諾の対象とすることもできます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法及び改正意匠法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第１条（定義） 第２条（実施許諾） 第３条（見本の提出） 第４条（製造の委託・下請） 第５条（実施対価） 第６条（ロイヤルティの計算及び報告） 第７条（帳簿等の保管・検査） 第８条（意匠の変更） 第９条（実施登録） 第１０条（不争義務） 第１１条（侵害の排除） 第１２条（有効期間） 第１３条（解除） 第１４条（期限の利益の喪失） 第１５条（権利義務の譲渡禁止） 第１６条（協議） 第１７条（管轄）
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商品値上げ（価格改定）のお知らせ【複数商品版】・Word
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商品価格改定を取引先や顧客に正式に通知するための文書テンプレートです。複数の商品に対応した構成で、現行価格と新価格を簡潔に記載できる仕様となっています。Word形式のため、商品や価格情報を簡単に編集可能です。 ■商品値上げ（価格改定）のお知らせとは 取引先や顧客に対して価格改定の理由と変更内容を説明し、新価格の開始時期を通知する文書です。相手に誠意を伝え、取引関係を維持するための重要なコミュニケーションツールとなります。 ■利用シーン ＜価格改定の通知＞ 複数の商品に対する価格改定を取引先や顧客に正式に通知する際に使用します。 ＜コスト上昇の説明＞ 原材料費や物流コストの上昇に伴い、価格改定の背景を理解してもらうために活用します。 ＜取引先との信頼関係維持＞ 価格改定の理由を丁寧に説明し、取引関係を円滑に保つ目的で利用します。 ■作成時のポイント ＜値上げ理由の明確化＞ 価格改定の背景として、原材料費の高騰や運送費の増加などを具体的に記載します。 ＜変更内容の簡潔な記載＞ 商品名、現行価格、新価格を分かりやすく表にまとめて提示します。 ＜改定開始時期の明記＞ 新価格が適用される開始日を明確に記載します。 ＜相手への配慮を示す＞ 冒頭や結びに感謝の言葉やサービス向上への意気込みを添えます。 ■テンプレートの利用メリット ＜迅速な通知文作成＞ 例文を参考に必要事項を記入するだけで、迅速に通知文を作成できます。 ＜編集の柔軟性＞ Word形式のため、商品リストや価格情報を簡単にカスタマイズ可能です。 ＜複数商品対応＞ 複数の商品価格改定を一度にまとめて通知することが可能です。
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