「納入遅延抗議状002」は、商品の納入が予定よりも遅れた場合に使用する抗議状のテンプレート書式です。 このテンプレートは、納品の遅延による課題を的確に伝え、問題解決のための効果的なテンプレートとして作成しました。 商品の納入遅延は、取引において重大な影響を及ぼす可能性があり、この抗議状では遅延の影響を明確に指摘し、改善に向けた具体的な対策を求めています。 問題解決と信頼性のある取引の継続を目指すために、このテンプレートを活用し、円滑なコミュニケーションと効果的な対応の実現を目指しましょう。
特許権使用依頼状です。他社所有の特許権の使用を依頼する際の書式事例としてご使用ください。
世界情勢を理由に値下げ交渉する際の見積り依頼書です。 右上の社名の上にワンクリックで会社のロゴが挿入できます。 Word(ワード)が苦手な初心者の人でも、簡単に作成できるように、入力する箇所は最低限になるように作成しました。 商品コード:W00003 ※商品自体に不備がございましたら、修正したものをお送り致しますのでご連絡を下さい。
企業や団体が講演会やセミナーを主催する際に、講師として登壇をお願いする依頼メール文例です。 登壇依頼に際して、講演日時・会場・テーマ・謝礼の詳細を明示し、スムーズな調整を進めるためにご利用ください。 ■利用シーン ・企業主催のビジネスセミナーへの講師招待(例:マーケティングイベントでの登壇依頼) ・業界専門家や有識者に対する講演依頼(例:技術フォーラムや経済セミナー) ・社内研修や企業イベントでのゲストスピーカー依頼(例:社員向け講演会の企画) ・大学・教育機関での特別講義やキャリア講演の依頼(例:学生向け講義) ■利用・作成時のポイント <講演の主旨と目的を明確に伝える> 「本セミナーでは○○業界の最新動向について講演いただきたく存じます」と、登壇の意義を明確に説明する。 <講演の具体的な条件を明示> 「○月○日(○)午後○時~○時、弊社○○ホールにてご講演をお願い申し上げます」と、日程・会場を明記する。 <謝礼と交通費の支給について明確にする> 「謝礼は○○円(税込)、お車代は実費をお支払いいたします」と、金額を具体的に記載する。 ■テンプレートの利用メリット <講師とのスムーズな調整が可能> 講演条件を明確に伝えることで、依頼の受諾・調整が迅速に行える。 <業務の効率化> 統一フォーマットを使用することで、講演依頼の準備ややり取りの手間を軽減できる。 <編集の柔軟性> 講演内容や登壇者に応じて、自由にカスタマイズが可能。
知的財産権分野において、ノウハウとは、産業上利用可能な秘密性のある技術的情報を指します。ある発明等について特許出願を行った場合、その出願は公開されるので、秘密性は失われてしまいます。そして、出願は行ったものの、特許されなかったときは、公開されたにもかかわらず、特許権という独占的な権利を得ることができないという結果となります。そこで、発明者としては、発明を特許出願するか、 ノウハウとして秘匿するかは重要な判断となります。 通常、製品の製法など製品を見ただけでは分からない技術については、ノウハウとして秘匿するケースが多いですが、 特許出願によるメリット・デメリットをふまえて判断します。 このような秘密性のあるノウハウを他者に使用させるにあたっては、そのノウハウの範囲、提供方法、提供後の秘密保持義務を厳格に定めることが重要となります。 特許などで保護されていないノウハウを開示する以上、万一流出して模倣された場合には価値を失うことになりかねないため、秘密性を維持するための手当が必要となるのです。 本雛型は、独占的にノウハウをライセンス許諾する内容となっておりますので、ご注意ください。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(実施許諾) 第2条(ノウハウの提供) 第3条(報告) 第4条(実施料) 第5条(改良報告) 第6条(譲渡禁止) 第7条(秘密保持義務) 第8条(侵害の排除) 第9条(契約の有効期間) 第10条(解除) 第11条(期限の利益の喪失) 第12条(損害賠償) 第13条(契約終了時の措置) 第14条(合意管轄) 第15条(協 議)
「講演の依頼書011」は、講演の依頼書です。社員教育の一環とした講演を依頼する際の書式としてご使用ください。具体的には組織や団体が、自社の社員やメンバーの教育、研修を強化する目的で、外部の専門家や経験者に対して講演依頼する際の文例としてお役立ていただけます。 Word形式のため、講演の内容、期日、場所や時間、報酬や交通宿泊の手配等、必要な要件を自由に編集可能です。効果的な社員教育やキャリアアップに繋げる一助として、この依頼書をお役立てください。
配線工事を請け負うための「配線工事請負契約書(受注者有利版)」です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 第1条(請負工事) 第2条(工事代金の支払) 第3条(工期) 第4条(工事の変更) 第5条(工事用材料) 第6条(一括下請の通知) 第7条(完成検査) 第8条(完成遅延) 第9条(契約不適合責任) 第10条(安全配慮) 第11条(損害賠償) 第12条(解除) 第13条(権利義務の譲渡禁止) 第14条(管轄)
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