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即時解雇通知書003
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「即時解雇通知書003」は、社員に対して即時解雇の通知を行う際の通知書の一例です。厳しい決断を下す場面においても、適切な言葉とフォーマットで情報を伝えるためのツールとしてご活用いただけます。解雇理由や背景を明確に説明し、社員への尊重と誠実さを示すことが大切です。法的な要件を遵守しながら、冷静かつ丁寧な言葉で伝えましょう。必ずしも簡単な状況ではありませんが、適切なコミュニケーションを通じて、出来るだけ社員との信頼関係を保つ努力をしましょう。
- 更新日
- 2023.8.23
- 登録日
- 2008.10.7
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【改正民法対応版】純粋共同根抵当権設定契約書
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根抵当権とは、不動産の担保価値を算出し、貸し出せる上限（極度額）を定めて、その範囲内で何度も金銭を借りたり返済したりすることができる権利です。 そして、根抵当権には、累積式根抵当権と純粋共同根抵当権の２種類があります。 １．累積式根抵当権とは，例えば１０００万円の極度額を担保するために，ＡＢＣの３つの不動産に根抵当権を設定するに当たり、それぞれの不動産の担保価値に応じて極度額を割り付けるものをいいます。 例えば、担保価値がＡ不動産（５００万円）、Ｂ不動産（３００万円）、Ｃ不動産（２００万円）であれば，それぞれ、極度額を５００万円（Ａ）、３００万円（Ｂ）、２００万円（Ｃ）と設定します。 担保評価を誤り、Ａ不動産から３００万円しか回収できず、逆にＢ不動産が５００万円で競落されたとしてもＢ不動産から２００万円の回収をすることは出来ません。これが累積式根抵当権です。 ２．純粋共同根抵当権は、上記の例でいえば、Ａ・Ｂ・Ｃ全ての不動産に極度額１０００万円として根抵当権を設定することです。設定の際に「共同担保とする」旨の登記をする必要があり（民法３９８条の１６）、各不動産について債務者、被担保債権の範囲、極度額が一致していなければなりません。 本書式は、上記２の純粋共同根抵当権の設定のための「純粋共同根抵当権設定契約書」の雛型です。（上記１の累積式根抵当権の設定のための「累積式根抵当権設定契約書」の雛型は、別途ご用意しております。） 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（登記手続） 第３条（被担保債権の変更等） 第４条（増担保・代担保） 第５条（処分等の禁止） 第６条（保険付保） 第７条（期限の利益喪失） 第８条（協議事項） 第９条（合意管轄）
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従業員に対し、健康診断の実施を通知するためのテンプレートです。日時や場所、対象者、検査項目などの必要情報を簡潔に伝えられる構成となっています。Word形式のため、内容を自由に編集して社内の状況に合わせて使用可能です。 ■健康診断実施通知とは 企業が従業員に対して定期的な健康診断の実施予定を伝えるための書式です。受診日時や場所、検査内容を周知し、全員がスムーズに受診できるようサポートします。 ■利用シーン ＜定期健康診断の実施案内＞ 企業が法定健康診断や自主的な健康診断を実施する際に利用します。 ＜検診準備のサポート＞ 受診者が当日までに準備すべき事項（問診表記入や持参物）を伝える場面で活用します。 ■作成時のポイント ＜日時・場所の明確化＞ 受診日と受診場所を具体的に記載し、参加者が迷わないようにします。 ＜検査項目の周知＞ 健康診断で実施する検査内容を詳細に記載して、受診者の準備をサポートします。 ＜受診不能時の連絡手段＞ 業務都合で受診できない場合の連絡方法や対応について明記します。 ＜持参物の案内＞ 問診表や必要な書類など、当日持参する物品を明確に伝えます。 ■テンプレートの利用メリット ＜迅速な通知作成＞ テンプレートに沿って必要事項を記載するだけで、スムーズに通知文を作成可能です。 ＜編集の柔軟性＞ Word形式のため、実施項目や対象者の変更も簡単に対応できます。
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