納期延長の断り状002

/1

「納期延長の断り状002」は、発注先からの納期延長の要望に対して、その要望を実現できない際に使用する文書となります。様々な事情や状況で納期を変更できない場合がありますが、そのような状況で相手の立場を尊重しながら伝えるための文書を提供します。この文書の使用を通じて、取引関係の維持や未来のビジネスチャンスを確保するための一歩となることを目指します。Word形式で無料ダウンロードが可能ですので、状況に応じて内容を編集してご利用ください。

レビューを投稿

■評価する(最高評価:5) 必須

必須
facebook X hatena line mail

カートに追加しました

カートを見る

プラン変更の確認

あなたは現在書式制限プラン会員です。無料書式をダウンロードするためにメルマガを受信するプランに変更しますか?

過去24時間にこの書式は
0人がダウンロードしました

おすすめ書式テンプレート

  • 【改正商標法対応版】商標権専用使用権設定契約書

    【改正商標法対応版】商標権専用使用権設定契約書

    商標法上の「使用権」とは、商標権者が他人に登録商標の使用を認めるために設定、許諾する権利をいい、専用使用権と通常使用権の2種類があります(商標法第30条、31条)。 本書式は、上記のうち専用使用権を設定するための「商標権専用使用権設定契約書」雛型です。(別途「商標権通常使用権許諾契約書」もご用意いしております。) 専用使用権は商標権とほぼ同様の強力な独占的権利であり、設定後は商標権者自身も商標を使えなくなります。これに対して通常使用権はもう少し弱い権利で、商標権者に使用を許容してもらったにすぎず、独占的使用までは認められません。なお、専用使用権は特許庁に登録する必要がありますが、通常使用権は専用使用権と異なり、かならずしも特許庁に登録する必要はありません。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正商標法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(範囲等) 第3条(ロイヤルティ) 第4条(商標権の明示) 第5条(登録) 第6条(報告) 第7条(侵害) 第8条(解除・損害賠償) 第9条(合意管轄) 第10条(協議)

    - 件
  • 被害届取下げ及び告訴取消書

    被害届取下げ及び告訴取消書

    「被害届の取り下げ」についても記載した様式です。親告罪の場合、告訴がないと起訴できませんが、親告罪でない犯罪は、告訴が取り消されても起訴することができます。この様式は、親告罪でない場合も処罰を求めないので、起訴しないでほしいという意図をもった様式です。 「一切の法的責任を求めません」という文言が含まれていますから通常は民事の損害賠償についても示談で解決していることを前提としています。 被害届出の取り下げについては、認めない扱いもありますが、このような書面を警察や検察庁が受理しないということはありません。処罰を求めないということを明確にするための記載です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。

    - 件
  • 紹介者採用の断り状001

    紹介者採用の断り状001

    紹介者採用の断り状です。自社社員として照会を受けた人物の採用を断る際の書式事例としてご使用ください。

    - 件
  • 【改正民法対応版】(採用後に相応の教育指導・配置転換実施したが業務に堪えない場合の)「解雇予告通知書」

    【改正民法対応版】(採用後に相応の教育指導・配置転換実施したが業務に堪えない場合の)「解雇予告通知書」

    一般に職務を限定せず採用した新入社員について、会社側に一定の教育指導義務があると考えられ、能力不足による解雇(本採用見送り)は原則として認められません。 相応の期間をおいて教育指導を繰り返し、それでも本人のやる気や改善が認められず、更に配置転換しても就業に堪えられないかまで慎重に判断する必要があります。 本書式は、上記のような教育指導・配置転換までをも実施した末に、解雇を決断する場合のための「(採用後に相応の教育指導・配置転換実施したが業務に堪えない場合の)「解雇予告通知書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。

    - 件
  • 経理規程

    経理規程

    会社の様々な取引を正確かつ迅速に処理し、その財政状態および経営成績を明らかにするとともに、経営の発展に役立たせることを目的とした経理規定のテンプレート書式です。

    - 件
  • 取引条件変更の依頼書(組織変更に伴う支払条件の変更)【例文付き】

    取引条件変更の依頼書(組織変更に伴う支払条件の変更)【例文付き】

    取引先に対して、決済方法や支払条件などの取引条件の変更をお願いするための依頼書テンプレートです。2026年1月施行の取適法(中小受託取引適正化法)では、取引条件の一方的な変更が禁止されており、変更前に取引先との協議・合意が必要です。「取引条件を変更したいが、取適法に沿った手続きが不安」という購買・経理・営業ご担当者の方にもお勧めです。Word形式で社名や変更条件を書き換えてご利用いただけます。 ■取引条件変更依頼書とは 支払サイトや決済方法など、既存の取引条件を変更する際に、取引先に事前に通知・協議するための書類です。取適法のもとでは、発注者が受託事業者に不利益となる条件変更を一方的に行うことは禁じられており、書面による事前の合意取得が推奨されます。 ■テンプレートの利用シーン <支払サイトや決済方法を変更する際に> 銀行振込への変更や、支払期日の変更などを取引先に依頼する場面に活用できます。 <組織変更・合併に伴う取引条件の見直しに> 社名変更や組織再編に伴い、取引先への条件変更を通知・依頼する際に使えます。 <取適法対応の記録書類として> 条件変更の経緯を書面で残すことで、法令対応の証拠としても機能します。 ■作成・利用時のポイント <変更前・変更後の条件を記載> 「何が」「いつから」変わるのかを明確に記載し、取引先が判断しやすい内容にしましょう。 <一方的な通知ではなく協議の姿勢で> 取適法では一方的な条件変更が禁止されています。協議を求める文言を盛り込むことが重要です。 <変更適用日を明記> いつから新条件を適用するか、日付を明記してください。 ■テンプレートの利用メリット <取適法に配慮した文面構成> 一方的な条件変更ではなく、協議・依頼のトーンで書かれており、取引先との関係維持に配慮しています。 <Word形式でカスタマイズ簡単> 社名・条件内容を書き換えて利用可能。 ※本テンプレートは取適法(2026年1月施行)を踏まえた汎用例です。各社の実態に照らして内容をご確認のうえご利用ください。

    - 件
  • 大カテゴリー

    カテゴリー
    ビジネス向け > 売上管理 > 取引条件変更
    価格
    ファイル形式
    もっとみる
    利用されやすい部署
    もっとみる
    フリーワード

    新着特集

    ×
    ×

    プラン変更の確認

    あなたは現在書式制限プラン会員です。無料書式をダウンロードするためにメルマガを受信するプランに変更しますか?