契約書カテゴリーから探す
NDA・機密保持契約書・秘密保持契約書 利用規約 M&A契約書・合併契約書 取引基本契約書 金銭消費貸借契約書 請負契約書 贈与契約書 コンサルティング契約書・顧問契約書 賃貸契約書・賃貸借契約書 業務提携契約書 譲渡契約書 リース契約書 解約通知書・契約解除通知・契約解除合意書 売買契約書 販売店・代理店契約書 使用貸借契約書 投資契約書・出資契約書 債務承認弁済契約書・債務弁済契約書 業務委託契約書
契約期間満了の通知書002（雇用契約終了のお知らせ）
- ダウンロード数
- 1,959
- レビュー
-
- 件
- ありがとう
- 59951
契約期間満了の通知書002（雇用契約終了のお知らせ）です。契約社員に対する期間満了を通知する際の書式事例としてご使用ください。
レビューを投稿
プラン変更の確認
おすすめ書式テンプレート
（万引き警告用）ゲートセンサーのご案内
（万引き警告用）ゲートセンサーのご案内
万引きを警告するためにゲートセンサーを設置していることを案内する「（万引き警告用）ゲートセンサーのご案内」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
- 件
【改正民法対応版】アンテナ設置工事業務委託契約書〔受注者有利版〕
【改正民法対応版】アンテナ設置工事業務委託契約書〔受注者有利版〕
この「【改正民法対応版】アンテナ設置工事業務委託契約書〔受注者有利版〕」は、地上デジタル放送や衛星放送の受信設備設置工事において、工事業者と発注者の間で取り交わす契約書の雛型です。 2020年4月施行の改正民法に完全対応しており、従来の瑕疵担保責任から契約不適合責任への変更点も適切に反映されています。 この契約書雛型は特に受注者側の立場を考慮して作成されており、工事業者にとって有利な条項構成となっています。 アンテナ工事は天候や建物構造による影響を受けやすく、完成後の受信状況についても様々な要因が関わってくるため、工事業者のリスクを適切に管理できる内容になっています。 実際の使用場面としては、個人住宅での地デジアンテナ取付工事、集合住宅での共同受信設備工事、店舗や事務所でのBS・CS放送受信工事などが挙げられます。 また、既存アンテナの交換工事や追加設置工事でも活用できます。電気工事業者やアンテナ専門業者の方々が日常的に使える実用的な書式として設計されています。 Word形式での提供となるため、工事内容や金額、工期などの具体的な項目を自由に編集・修正することが可能です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（工事の内容及び仕様） 第2条（工事期間） 第3条（契約代金及び支払方法） 第4条（使用材料及び機器の品質） 第5条（設計図書及び仕様書） 第6条（工事の施工方法） 第7条（工事監督者の選任） 第8条（工事の変更） 第9条（工事の中止） 第10条（完成検査） 第11条（工事目的物の引渡し） 第12条（所有権の移転） 第13条（危険負担） 第14条（契約不適合責任） 第15条（損害賠償） 第16条（工事中の安全管理） 第17条（保険の加入） 第18条（電波障害への対応） 第19条（秘密保持） 第20条（産業廃棄物の処理） 第21条（下請負契約） 第22条（責任の制限） 第23条（契約の解除） 第24条（不可抗力） 第25条（権利義務の譲渡禁止） 第26条（反社会的勢力の排除） 第27条（個人情報の保護） 第28条（協議事項） 第29条（合意管轄） 第30条（契約の有効期間）
- 件
【改正下請法（取適法）対応版】ソフトウェア開発委託契約書〔委託者有利版〕
【改正下請法（取適法）対応版】ソフトウェア開発委託契約書〔委託者有利版〕
2025年の下請法改正により、2026年1月から「中小受託取引適正化法」という新しい名称で法律が施行されます。 本書式は、この改正内容を反映させたソフトウェア開発委託契約書のうち、発注者（委託者）側に有利な条件を盛り込んだバージョンです。 システム開発を外注する際、発注側としてはプロジェクトを円滑にコントロールしたいものです。 納期を確実に守らせたい、仕様変更に柔軟に対応してもらいたい、完成したプログラムの権利は全て自社で押さえておきたい、といったニーズは当然あるでしょう。 本契約書は、そうした発注者の立場を守りつつ、法令で禁止されている行為（代金の不当減額や受領拒否など）はきちんと明記し、コンプライアンスにも配慮した内容となっています。 具体的には、検査期間の延長権、仕様変更の決定権、知的財産権の即時移転、再委託の事前承諾制、発注者による任意解除権といった条項が発注者寄りに設計されています。 一方で、4条書面の交付義務など改正法で求められる事項はしっかり押さえてありますので、下請法違反を問われるリスクも回避できます。 使用場面としては、IT企業への業務システム発注、アプリ開発の外注、Webサイト構築の委託などが想定されます。Word形式のため、ダウンロード後すぐにパソコンで編集可能です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2026年1月1日施行の改正下請法（取適法）対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（定義） 第3条（個別契約の成立及び書面の交付） 第4条（委託代金の額の決定方法） 第5条（成果物の納入） 第6条（検査） 第7条（委託代金の支払） 第8条（仕様の変更） 第9条（再委託） 第10条（知的財産権） 第11条（秘密保持） 第12条（個人情報の取扱い） 第13条（契約不適合責任） 第14条（損害賠償） 第15条（不可抗力） 第16条（禁止行為） 第17条（反社会的勢力の排除） 第18条（契約期間） 第19条（甲の解除権） 第20条（乙の解除権） 第21条（契約終了時の措置） 第22条（権利義務の譲渡禁止） 第23条（分離可能性） 第24条（準拠法） 第25条（管轄裁判所） 第26条（協議）
- 件
組織変更通知状005
組織変更通知状005
「組織変更通知状005」は、あなたの組織の進化を関係者に伝えるための適切な資料です。組織の発展は、人々が目指す目標やビジョンの変化、そして新たな市場のニーズに対応するために行われます。これらの重要な変更を適時に共有することで、取引先との間に透明性と信頼を確立し、維持することができます。この通知状は、役職の変更、新たな連絡先、業務内容の変化など、取引先が知るべきすべての情報を伝えます。 組織変更通知状005を使用して、重要な情報を迅速、明確に伝え、関係者との関係を円滑に維持しましょう。ビジネスの進展と成長にとって、この種のコミュニケーションは非常に大切です。
- 件
延期のお知らせ【イベント等・代替え日程不明】・Word
延期のお知らせ【イベント等・代替え日程不明】・Word
「延期のお知らせ」とは、やむを得ず開催予定のイベントやプロジェクトなどの延期が決定した際、それを関係者に伝える文書です。 お知らせを作成し、早めに通知することにより、（1）関係者の不安・不満を和らげて、延期によってトラブルや混乱が発生するのを最小限に抑えられる、（2）関係者との信頼関係を維持することができる、（3）今後の開催に向けての準備や対応をスムーズに行えるなどといったメリットがあります。 こちらは、開催予定のイベントやプロジェクトなどが延期となった際のお知らせのテンプレートであり、代替え日程が不明な場合の文章を記載しました。 Wordで作成した本テンプレートのダウンロードは無料なので、ぜひご活用ください。
- 件
契約解除通告付の代金支払い請求（民法改正対応）
契約解除通告付の代金支払い請求（民法改正対応）
売買契約を締結後、売主は商品の引渡しをしたが、買主より代金の支払いが期日を過ぎてもないため、支払の催告と、支払いがない場合は契約を解除する旨を通知する文書（2020年４月施行の民法改正に対応）
- 件
大カテゴリー
カテゴリーから探す
売上管理 中国語・中文ビジネス文書・書式 コロナウイルス感染症対策 マーケティング 社内文書・社内書類 業務管理 Googleドライブ書式 請求・注文 トリセツ リモートワーク 経営・監査書式 契約書 経理業務 その他（ビジネス向け） 社外文書 業種別の書式 企画書 営業・販売書式 英文ビジネス書類・書式（Letter） 製造・生産管理 総務・庶務書式 人事・労務書式 経営企画 法務書式 経理・会計・財務書式 マーケティング・販促・プロモーション書式
ファイル形式から探す
PDF Word Excel PowerPoint WMF テキスト 画像 Google ドキュメント Google スプレッドシート Google スライド
書式の書き方コラム
新着特集
建設工事に関わる安全書類をどの様に用意して対応するか？関連書式テンプレートから書き方の注意点などの役立つコラムをbizoceanがお届けします。
bizoceanがお勧めするセミナーや、実務に役立つ情報の動画をご紹介します。
近年の相続法改正により、大きな変更があった日本の相続制度について、専門家が解説します。
毎年、どこかが変更される確定申告について、毎年の変更点や注意点からおさえておきたい基本のやり方まで専門家が解説します。
2020年4月に施行された改正民法（債権法）に対応した、専門家作成の書式やその書き方をご紹介します
DX、SDG's、健康経営など、中小企業が乗り越えるべき経営課題解決に導くヒントをご紹介します
1998年の施行以降、大きな改正を繰り返す電子帳簿保存法について、専門家が詳しく説明・解説致します
成功企業の事例や専門家のわかりやすい解説でDXが簡単にわかります！
中小企業やベンチャー企業が知っておくべき・知っておきたい法律や制度について、専門家が解説します。
事業計画の作成について、事例をもとにしたビジネスモデルの考え方や、事業計画書の書き方等を専門家が詳しく解説します。 はじめて事業計画書を書くので不安という方も、ビジネスモデルを考えたいという方も是非ご利用ください。
会社の屋台骨を支える総務人事が、これからの時代どう立ち向かえばよいのか。解決のヒントとなる解説コラムや関連書式をご用意しました。
未だ過渡期にあるテレワーク・リモートワークについて就業規則の見直しから制度の設計まで実務にそくした考え方等を専門家が解説します。
国・政府関係機関・地方自治体が公表している新型コロナウイルス関連の助成・支援について各機関ごとにまとめ、特に注目すべき補助金・助成金・融資等の支援情報について専門家が解説しています。
ビジネス文書の書き方から、サラリーマンが知っておきたい税制まで、あなたのビジネススキルを向上させる知識・技術をご紹介します
経理財務処理は中小企業の大きな悩みの一つ。金融機関や税理士との付き合い方から法人化するべきかといった点から基本の経理処理方法まで、解説します。
おさえておきたい年末調整の基本から、最新年度の変更点まで、税理士など専門家が丁寧に解説します。
