自社特許使用に関する依頼書
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自社特許使用に関する依頼書です。自社が所有する特許を他社が使用する際に使用の許可を得るよう依頼する書式書き方事例としてご使用ください。
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【改正民法対応版】製品販売代理店契約書（代理店無在庫版・製品製造側有利版）
【改正民法対応版】製品販売代理店契約書（代理店無在庫版・製品製造側有利版）
自社製品の販売活動を支援する代理店との間で締結する「製品販売代理店契約書」雛型です。 代理店は、在庫を持たない内容となっています。つまり、貴社から代理店に一度販売し、その後、代理店から第三者である顧客に再販売するという商流ではありません。 あくまで、代理店は受注を確保してくるのであり、売買契約は貴社と第三者である顧客との間で締結します。 第三者である顧客から入金が確認できた時点で代理店への販売手数料の支払い義務が生じる、その他各種の禁止事項に違反した場合には代理店に責任を負わせる内容となっており、製品の販売活動を依頼する側に有利な内容としております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（乙の役割） 第３条（販売行為上の注意） 第４条（販売手数料に関する条件等） 第５条（販売手数料の支払い方法） 第６条（契約期間） 第７条（契約解除） 第８条（反社会的勢力の排除） 第９条（協議事項） 第１０条（管轄裁判所）
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【改正民法対応版】代物弁済契約書（動産による代物弁済）
【改正民法対応版】代物弁済契約書（動産による代物弁済）
代物弁済契約とは、本来の給付に代えて他の給付をすることにより債権を消滅させるために債権者と弁済者がする契約のことをいいます。 代物弁済をするために、給付する物の種類は問いませんが(動産、不動産、借権)、現実に給付されたことで債権が消滅します。本書式は「動産」による代物弁済です。 現実に給付したとは、権利の移転(所有権移転)に加えて、第三者対抗要件の具備が必要です (不動産であれば登記、 動産であれば引渡し、債権であれば第三債務者の承諾又は第三債務者に対する通知)。 手形·小切手を交付する場合に、既存の債務が消滅するのかどうかという問題がありますが、一般には、 既存の債務は消滅しないと考えられております。当事者間で既存債務に代えて手形 小切手を交付する場合には、代物弁済として既存債務が消滅することになります。 代物弁済により給付される目的物の価格が債権額よりも少ない場合でも、債権の一部に対する代物弁済であることが示されない限り、債権の全部が消滅することになりますのでお気をつけください。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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