自社特許使用に関する依頼書です。自社が所有する特許を他社が使用する際に使用の許可を得るよう依頼する書式書き方事例としてご使用ください。
「納期猶予の依頼」の文例テンプレートです。無料ダウンロードしてご利用ください。
標準的な業務委託契約書のひな型です。 企業(個人事業主を含む)が、第三者に対し、その事業に関わる特定の業務を委託する場合に、その委託者と受託者との間で交わされる契約書です。 甲が乙に特定の業務(委託業務)を委託し、乙が委託業務を受託します。 有効期間、委託料、再委託、秘密保持、解除等が定められています。
信用状態(状況)照会依頼(状)とは、取引先や新規取引を検討している企業の信用状態を確認するために作成される文書です。 この文書は、ビジネス上の疑問や不明点を文書で問い合わせる照会状の一種であり、取引先などの財務状況や支払能力、信用度などの情報を得ることを目的としています。 信用状態(状況)照会依頼(状)を作成するメリットとして、次のようなものが挙げられます。 ・リスクの軽減:支払い不能や債務不履行のリスクを事前に回避できる。 ・信頼構築:信用調査を通じて、双方の信頼性を高める契機となる。 ・意思決定の迅速化:信用情報を客観的に入手することで、取引や融資に関する意思決定をスムーズに行える。 ・法的保護:書面に残すことで、後のトラブル発生時に証拠として使用できる。 こちらはシンプルなタイプの、Wordで作成した信用状態(状況)照会依頼(状)のテンプレートです。自社で信用状況の照会を実施するときに、無料でダウンロードできる本テンプレートをご活用ください。
専用実施権とは、設定行為により定めた範囲内て、業としてその登録意匠又はこれに類似する意匠を実施できる排他的独占権てす。 専用実施権を設定した場合は、その範囲においては他者に実施権を設定することができないのみならず、意匠権者自身も登録意匠を実をてきなくなるのは特許権と同様であり、注意すべき点も「特許権専用実施権許諾契約書」の場合とほぼ同様となります。 なお、意匠権については、類似する意匠を関連意匠として意匠登録する制度がありますが、関連意匠が存在する意匠権(本意匠権)に専用実施権を設定する際には、全ての関連意匠の意匠権が本意匠権と同一の者に対し、同時に設定されなければならないとされています(意匠法第27条1項)。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法及び改正意匠法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第1条(定義) 第2条(実施許諾) 第3条(見本の提出) 第4条(製造の委託・下請) 第5条(輸出) 第6条(実施対価) 第7条(ロイヤルティの計算及び報告) 第8条(帳簿等の保管・検査) 第9条(意匠の変更) 第10条(実施登録) 第11条(不争義務) 第12条(侵害の排除) 第13条(有効期間) 第14条(解除) 第15条(期限の利益の喪失) 第16条(権利義務の譲渡禁止) 第17条(協議) 第18条(管轄)
「交通事故の始末書002」は、交通事故の発生時に必要となる文書です。この書類は、事故の詳細を正確に記録し、当事者としての責任を認めるために用いられます。交通事故の始末書は、事故の日時、場所、関与した車両や人物、そして事故の原因など、情報を詳細に収集し、整理するためのツールです。交通事故の始末書は、保険会社や法的手続きにおいても有用であり、正確な情報を提供することが大切です。
監査役の職務を執行するための行動基準を定めた監査役監査基準のテンプレート書式です。
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