毎年恒例の特別売出を実施するにあたって、販売員の派遣を依頼する際に、用いるテンプレート書式です。ご都合をお聞かせください、との旨を付け加えます。応援販売員派遣の依頼書テンプレートです。
専用実施権とは、設定行為により定めた範囲内て、業としてその登録意匠又はこれに類似する意匠を実施できる排他的独占権てす。 専用実施権を設定した場合は、その範囲においては他者に実施権を設定することができないのみならず、意匠権者自身も登録意匠を実をてきなくなるのは特許権と同様であり、注意すべき点も「特許権専用実施権許諾契約書」の場合とほぼ同様となります。 なお、意匠権については、類似する意匠を関連意匠として意匠登録する制度がありますが、関連意匠が存在する意匠権(本意匠権)に専用実施権を設定する際には、全ての関連意匠の意匠権が本意匠権と同一の者に対し、同時に設定されなければならないとされています(意匠法第27条1項)。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法及び改正意匠法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第1条(定義) 第2条(実施許諾) 第3条(見本の提出) 第4条(製造の委託・下請) 第5条(輸出) 第6条(実施対価) 第7条(ロイヤルティの計算及び報告) 第8条(帳簿等の保管・検査) 第9条(意匠の変更) 第10条(実施登録) 第11条(不争義務) 第12条(侵害の排除) 第13条(有効期間) 第14条(解除) 第15条(期限の利益の喪失) 第16条(権利義務の譲渡禁止) 第17条(協議) 第18条(管轄)
見積書に添付する通知状とは、見積書を送付したことを伝えるための通知状
データベースを利用させるなどデータを提供するサービスを利用するための規約をまとめた「【改正民法対応版】(データ提供サービスに関する)利用規約」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(本データ提供サービスの利用) 第2条(支払方法) 第3条(利用期間及び登録更新) 第4条(本データ提供サービスの変更・停止・終了) 第5条(著作権等) 第6条(禁止事項) 第7条(個人情報の保護) 第8条(データ等の利用) 第9条(免責) 第10条(解約手続) 第11条(本規約の変更) 第12条(準拠法) 第13条(専属的合意管轄裁判所)
「振替口座変更の通知」の文例テンプレートです。無料ダウンロードしてご利用ください。
「見積送付の依頼状002」は、取引先やサービス提供者に対して、特定の商品やサービスに関する見積もりの提出を要請するための文書です。取引を開始する前段階で、商品やサービスの価格、仕様、納期等の詳細情報を取得するために非常に有用です。 この文書により、取引先とのコミュニケーションが円滑化し、ビジネスの進行を迅速かつ効率的に進めることが可能となります。この依頼状はそのための第一歩として、多くのビジネスシーンで利用されています。
修理依頼書とは、故障や不具合が発生した機器や設備などを修理してもらうために、修理業者に依頼する際に提出する文書です。修理依頼書には、依頼者の情報や修理内容に関する情報などを記載します。 修理依頼書を提出することで、修理業者に対して依頼者の修理の要望や条件を正確に伝えることができます。 また、修理依頼書という文書の形で残しておけば、万が一、修理に関するトラブルや紛争が発生した場合には証拠にすることができます。 こちらは、Word版の修理依頼書となります。無料でダウンロードできるので、ぜひ、自社でお役立てください。
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