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会議開催通知004
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上半期の部課長会議の開催を実施するにあたり、スケジュール調整の上参加を促す、会議開催通知書のテンプレート書式です。・日時・場所・議題を明記し会議の開催を通知します。
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試用期間延長通知書（罫線版）・Excel
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従業員の採用にあたって、企業では一般に「試用期間」を設けています。その理由は、従業員の業務能力や適性を評価するためであり、試用期間が終了する時点で評価が不十分と判断された場合や、改善すべき点があると判断された場合、企業はこの期間を延長することが可能です。 企業が試用期間を延長する場合、その旨を従業員に通知するために作成される文書が「試用期間延長通知書」であり、主に契約時と延長後の試用期間、延長する理由などが記載されます。 試用期間延長通知書を作成する主な目的は、（1）延長の理由と条件を文書化して、従業員に対して明確に伝えるため、（2）具体的な改善点や期待事項を伝えて、従業員のモチベーション向上を図るため、（3）延長の理由と条件を文書化することで、トラブルに発展するのを未然に防ぐためなどです。 こちらは罫線タイプを採用した、Excel版の試用期間延長通知書のテンプレートです。本テンプレートのダウンロードは無料なので、自社でお役立ていただけると幸いです。
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返金通知書・表形式版・Excel
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企業側が取引先や顧客に対して、返金手続きの実施を通知するために発行する文書が「返金通知書」です。 返金通知書を発行する目的としては、「顧客満足度の維持や向上」や「法的リスクの回避や軽減」などが挙げられます。 返金が必要な状況というのは取引先や顧客に不満がある場合が多いものの、通知書の発行により、顧客満足度の低下を防ぐことができます。また、返金手続きの実施を文書に残しておけば、後にトラブルが発生した場合でも、企業側が適切な対応をしたことを証明できます。 こちらのテンプレートは、Excelで作成した返金通知書（表形式版）です。取引先や顧客との信頼関係の維持などに、無料でダウンロードできる本テンプレートをご活用ください。
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秘密保持契約書02
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秘密保持に関する誓約書とは、退職する社員が社内の機密を保持するための誓約書（守秘義務誓約書）
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竣工式案内状（横書き）・縦・Word【例文付き】
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■竣工式案内状とは 新社屋や新工場など、建物の完成を祝い、関係者へ感謝の意を示す「竣工式」へ招待するための正式な案内状です。工事関係者や取引先、地域の方々に対し、敬意を払いつつ、式典の日時や場所を正確に伝え、円滑な式典運営のために用いられます。 ■利用するシーン ・建設プロジェクトが無事に完了し、お披露目の式典を開催するにあたり、来賓を招待する際に利用します。 ・工事でお世話になった施工会社や、新社屋の完成を支援してくれた金融機関などを招く場面で利用します。 ・企業の新しい門出をステークホルダーに報告し、今後の変わらぬ支援をお願いする機会として利用します。 ■利用する目的 ・プロジェクトを支えてくださった全ての方々へ、完成の報告と共に感謝の気持ちを伝えるために利用します。 ・完成した施設を披露し、企業の発展や将来性をアピールする広報の機会とするために利用します。 ・出欠を事前に把握することで、式典当日の席次や記念品の準備を円滑に進めるために利用します。 ■利用するメリット ・正式な案内状を送付することで、相手への敬意と感謝の意が伝わり、丁寧な印象を与えられます。 ・企業の重要な節目となるイベントを広く告知し、関係者との一体感を醸成することができます。 ・式典への期待感を高めるとともに、企業の社会的な信頼性やブランドイメージの向上に貢献します。 こちらはWordで作成した、竣工式案内状のテンプレートです。ダウンロードは無料なので、自社で竣工式を開催する際に、お役立ていただけると幸いです。
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【改正民法対応版】（農地を転用して他の用地として使用することを目的とする）「農地売買契約書」
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農地を農地のまま使用することを目的として売買するための【改正民法対応版】（農地を転用して他の用地として使用することを目的とする）「農地売買契約書」の雛型です。 所有権移転登記は、農地法に定められる許可を得た後でなければできません。農地法の許可を得た後、売買残代金支払いと引き換えに、所有権移転登記の手続きを行うこととなります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（代金） 第３条（手付金） 第４条（所有権移転登記手続き及び引渡し） 第５条（負担の除去） 第６条（公租公課等の負担） 第７条（危険負担） 第８条（農地法による許可申請が不許可となった場合） 第９条（手付金） 第１０条（協議事項）
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【改正民法対応版】シェアオフィス利用契約書（二者間契約・連帯保証人なし）
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シェアオフィスとは、1社あるいは1個人事業主だけがオフィスとして1箇所のオフィスを使用するのではなく、 複数社あるいは複数の個人事業主で同じオフイスを共有するオフィス形態のことです。 本書式は、オフィスのフロアをいくつかの区画に分け、個人専用ブースと共用ゾーン、会議室、 その他のサービスなどを利用者に提供するレンタルオフィス形式のシェアオフィスを想定した契約書雛型です。 本書式の特色としては、新型コロナウイルスを念頭に置き、シェアオフィスの貸主側の不可抗力事由に「感染症の世界的流行」を含めており、貸主に有利な内容としている点です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 なお、連帯保証人ありの更に貸主側に有利な３者間契約版も別途ご用意しております。 ご参照頂ければ幸いです。
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