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貸与物返却の督促状001
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退職された方に対して、会社から貸与した物が返却されていない場合に、連絡するテンプレート書式です。返却物と送付先を明記の上、退職者に対して依頼する貸与物返却のお願いテンプレートです。
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【改正民法対応版】（時効の完成猶予のための）「金銭債権に関する協議の合意書」
【改正民法対応版】（時効の完成猶予のための）「金銭債権に関する協議の合意書」
２０２０年４月１日に施行された改正民法で、「協議を行う旨の合意による時効の完成猶予」（改正民法第１５１条）という制度が設けられました。 「改正民法第１５１条（協議を行う旨の合意による時効の完成猶予）」の概要は以下の通りです。 １．権利についての協議を行う旨の合意が書面でされたときは、次に掲げる時のいずれか早い時までの間は、時効は完成しない。 （１）その合意があった時から１年を経過した時 （２）その合意において当事者が協議を行う期間（１年に満たないものに限る。）を定めたときは、その期間を経過した時 （３）当事者の一方から相手方に対して協議続行を拒絶する旨の書面通知がされたときは、その通知の時から６箇月を経過した時 つまり、当事者間で、協議を行う旨の合意が書面でされれば、上記の期間中は消滅時効は完成しないということです。 本書式は、上記１（２）に則り、１年未満の協議期間を定める内容の『【改正民法対応版】（時効の完成猶予のための）「金銭債権に関する協議の合意書」』の雛型です。 ただ、内容証明郵便などで債権者が債務者に支払いを請求したような場合（改正民法上「催告」といいます。）、改正改正民法第１５０条により６ヶ月間時効の完成が猶予されます。 この催告による猶予期間中に、協議を行う旨の書面による合意が成立したとしても、改正民法第１５１条に基づく猶予は効力がないとされていることに注意が必要です（改正民法第１５１条第３項）。 合意による時効の完成猶予期間中の催告も、同様に催告による猶予は効力がありません。 つまり、債権者としては、提訴する前段階として時効完成猶予の効果を得るためには、催告するか、協議を行う旨の書面による合意をするか、いずれかを選択するということになります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（合意内容） 第２条（協議期間） 第３条（協議終了） 第４条（訴訟提起）
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見積送付の督促状005
見積送付の督促状005
「見積送付の督促状005」は、ビジネスパートナーへの見積もり作成と送付を促す際の書式事例としてご活用いただけます。ビジネス状況やプロジェクトの進行に応じて、見積もりの作成や送付を催促することは、円滑に進めるために重要になります。 内容としては、指定日に商品の見積書を送付するという約束について、未だ連絡がないを旨伝えています。商品は季節商品であり、見積書が急務であることを理解してほしいと要求しています。また、指定の日までに見積書が届かない場合、取引を取消す可能性があることも通知しています。 Word形式のため、各社のビジネスや要望に合わせて、督促状の内容を調整することができます。無料でダウンロードいただけます。
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断続的労働に従事する者の最低賃金の減額の特例許可申請書（東京労働局配布版）
断続的労働に従事する者の最低賃金の減額の特例許可申請書（東京労働局配布版）
断続的労働に従事する者に関し、減額の特例許可を受ける際、都道府県労働局に提出する申請書式としてご使用ください。これは最低賃金法関係様式テンプレート（東京労働局配布版）です。 【本書式は登録時点の法令仕様に基づいています。】
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貸した金の返済を再度催促する手紙02（親戚）
貸した金の返済を再度催促する手紙02（親戚）
「貸した金の返済を再度催促する手紙02（親戚）」は、親戚間での金銭の貸し借りに関して、返済の催促を行う際に用いる手紙文例です。家族や親戚との関係を維持しつつ、金銭の件を適切に伝えるための言葉選びや表現が工夫されています。この手紙を使用することで、関係の悪化を避けつつ、返済を促すことができるので、円滑なコミュニケーションを求められる場合に役立ちます。Word形式で無料ダウンロードが可能ですので、内容を適宜編集してご活用ください。
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支払延期依頼005
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「支払延期依頼005」は、支払い条件の変更を依頼する書類です。商取引の変動に対応するため、支払い日の後ろ倒しをお願いする際に適しています。取引相手との円滑なコミュニケーションを通じて、双方にとってメリットのある新しい支払いスケジュールを協議しましょう。信頼と透明性を重視し、柔軟な解決策を共有することで、円滑な取引関係を築くことができるでしょう。この依頼書を活用して、ビジネスの変化に適切に対応し、双方にとって良好な結果を実現してください。
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