労務管理カテゴリーから探す
社員名簿・従業員名簿・社員台帳 作業員名簿 在職証明書 労務安全書類・グリーンファイル 全建統一様式 マイナンバー（個人番号） 労使協定 労務申請書・労務届出書 従業員管理 帰化申請
在職証明書001【見本付き】
/2
- ダウンロード数
- 4,912
- レビュー
-
- 件
- ありがとう
- 64662
従業員が特定の企業に在籍している、在職していたことを証明するための無料テンプレートです。勤務期間や所属部署、役職名などの基本情報を正確に記載でき、Word形式のため必要な箇所を入力するだけでスムーズに完成。印刷やPDF保存にも対応しており、転職活動や社会保険の手続きなど、提出先に合わせた内容調整も可能です。見本付きのため誰でも使いやすく、初めての書類作成でも安心して利用できます。 ■在職証明書とは 従業員が現時点で企業に在籍していること、または過去に在籍していたことを第三者に証明するための文書です。主に転職活動や公的手続き、金融機関への提出などで求められ、勤務期間・所属部署・役職名などの情報を正確に記載する必要があります。 ■利用シーン ・転職活動や副業申請時に在職証明が必要なとき ・社会保険や公的手続きで証明書の提出を求められたとき ・従業員向けに証明書を発行したいとき ・保育園や幼稚園の入園申請 ・住宅ローンや賃貸契約時の審査 ・ビザ申請や各種公的手続き ■利用・作成時のポイント ＜基本情報は正確に記載＞ 勤務期間・役職名・部署名などは、事実に基づいて正確に記入しましょう。証明書としての信頼性を保つために、誤りのない情報が求められます。 ＜発行日・会社情報を忘れずに＞ 発行日、会社名、担当者名などの差出人情報は、証明書の正式性を担保するために必須です。提出先での確認にも役立ちます。 ＜提出先の要件に合わせて調整＞ 転職先や行政機関など、提出先によって求められる項目が異なる場合があります。事前に確認し、必要に応じて内容を調整しましょう。 ■テンプレートのメリット ＜無料で今すぐ使える＞ コストをかけずに、在職証明書を作成できます。 ＜Word形式で編集・印刷が簡単＞ 必要な情報を入力するだけで完成。提出先に合わせた運用がしやすい形式です。 ＜業務効率化につながる＞ 手間なく正確な書類が作成できるため、事務作業の負担を軽減し他の業務に集中する時間を確保できます。
- 更新日
- 2025.6.26
- 登録日
- 2008.8.11
- 作者
レビューを投稿
有料で
ご利用いただける書式です
無料でご利用いただける書式です
ダウンロードには会員登録が必要です
有料で
ご利用いただける書式です
無料でご利用いただける書式です
ダウンロードには会員登録が必要です
プラン変更の確認
おすすめ書式テンプレート
住所変更届06
住所変更届06
「住所変更届06」は、従業員が新しい居住地を会社に正確に伝えるための重要な手続き用の文書です。住所変更届とは、居住地の移動を伴う際、それを会社に正式に報告するための書類のことを指します。この届け出は各企業の規定に基づき、特定の用紙に詳細を記入して提出する形となります。提出の際の期限や方法は会社によって異なるため、従業員は事前に会社のガイドラインをチェックし、適切な手続きを進める必要があります。例えば、引っ越しや家庭の事情などで住所が変わった場面で、この「住所変更届06」を用いることで、スムーズに住所情報の更新を行うことが可能となります。正確な情報提供は、従業員と会社の間のコミュニケーションを円滑にし、様々なシーンで役立つことが期待されます。
退職証明書10
退職証明書10
退職証明書とは、退職したことを証明するための証明書
- 件
雇用証明書（シンプル版）・Word【見本付き】
雇用証明書（シンプル版）・Word【見本付き】
従業員が現在在職している事実を証明するための、シンプル構成の雇用証明書（在職証明書）テンプレート（Word形式・見本付き）です。氏名・生年月日・住所・雇用年月日・勤務地・勤務内容など、必要最小限の項目を整理しており、行政手続・金融機関・転職活動など幅広い用途に対応できます。見本には営業職の記載例があり、初めてでも迷わず作成できる実務向け書式です。 ■雇用証明書とは 企業が従業員の在職状況や雇用開始日などを対外的に証明する文書です。 ■テンプレートの利用シーン ＜行政手続や各種申請に＞ 保育所申請、扶養・給付関係などで在職証明が必要な場面に活用できます。 ＜住宅契約・金融機関提出書類として＞ 賃貸契約やローン審査で勤務実態を示す資料として利用しやすい書式です。 ＜社内の証明書発行業務の標準化に＞ 記載項目を統一することで、表記ゆれを防ぎ、発行の正確性と効率を高められます。 ■利用・作成時のポイント ＜証明日時点を明確にする＞ 在職証明は「いつの時点で在職しているか」が重要なため、証明日と文中の基準日を一致させて記載することが大切です。 ＜労働条件の詳細とは切り分ける＞ 所定労働時間、休日、賃金、契約更新基準などの詳細確認が必要な場合は、雇用契約書や労働条件通知書など別資料で対応する運用が適切です。 ＜最新の労働条件明示ルールとの整合も確認＞ 2024年4月以降は、就業場所・業務の変更の範囲など労働条件明示事項が拡充されているため、関連書類との記載齟齬がないよう確認すると実務上安心です。 ■テンプレートの利用メリット ＜必要情報を簡潔に整理できる＞ 氏名、住所、雇用年月日、勤務地、業務内容などを過不足なくまとめられます。 ＜対外提出書類をスムーズに作成＞ 定型ひな形により、毎回ゼロから作成する手間を削減できます。 ＜人事・総務の事務負担を軽減＞ 標準様式として整備することで、確認・承認・発行フローを整理しやすくなります。 ※本書式は在職証明を目的とした簡易証明書です。賃金・労働時間・契約更新条件などが必要な場合は、雇用契約書・労働条件通知書・別途証明書で対応してください。
- 件
扶養家族異動届（表形式版）・Excel【見本付き】
扶養家族異動届（表形式版）・Excel【見本付き】
扶養家族の追加・削除・変更が発生した際に使用する「扶養家族異動届」のExcelテンプレートです。被保険者情報から被扶養者の詳細、異動事由、添付書類の有無までを一括管理でき、「無料で簡単に書式を整えたい」人事・総務部門のご担当者におすすめです。 ■扶養家族異動届とは 健康保険上の被扶養者および税法上の扶養親族・配偶者控除等の対象に関する扶養関係に変更が生じた場合に、企業へ届け出る社内書式です。適切に運用することで、保険給付や年末調整の誤り防止につながります。 ■テンプレートの利用シーン ＜扶養家族を新たに追加する場合＞ 結婚や配偶者の退職、出産などにより扶養対象が増えた際に使用します。 ＜扶養家族を削除する場合＞ 就職や収入増加、離婚などにより扶養要件を満たさなくなった場合に活用します。 ＜扶養情報を変更する場合＞ 同居・別居の変更や所得見込額の更新など、登録情報に変更がある際に使用します。 ■作成・利用時のポイント ＜異動事由を具体的に記載＞ 審査や手続きの迅速化のため、理由は簡潔かつ明確に記載します。 ＜所得見込額の正確な入力＞ 年間見込収入は健康保険の扶養認定基準に関わるため、誤りのない記載が重要です。 ＜添付書類の漏れ防止＞ 住民票や退職証明書など必要書類を事前に確認し、不備を防ぎます。 ■テンプレートの利用メリット ＜表形式で情報整理が容易＞ 複数の被扶養者情報を一覧で管理でき、確認・承認がスムーズです。 ＜Excel形式で自由にカスタマイズ可能＞ 自社の運用ルールや承認フローに合わせて柔軟に編集できます。 ＜見本付きで作成時間を短縮＞ 記入例を参考にすることで、入力ミス防止や作業時間の削減につながります。
- 件
【法改正対応】障害者雇用促進計画書（関係会社特例用）【見本付き】
【法改正対応】障害者雇用促進計画書（関係会社特例用）【見本付き】
関係会社特例制度を利用する企業向けに作成された、障害者雇用促進のための計画書フォーマットです。見本付きのため、はじめて担当する方も安心して利用でき、制作費用や月額利用料も不要です。 ■障害者雇用促進計画書とは 障害者の雇用状況を安定・拡大するため、企業が一定期間における採用数や雇用目標を計画的に定める文書です。特例子会社を持つ親会社が、厚生労働大臣の認定を受けた場合、「特例子会社およびその他の関係会社」に雇用されている障害者も親会社の雇用とみなされ、グループ全体で法定雇用率（2025年現在2.5％）を達成する必要があります。 ■テンプレートの利用シーン ＜雇用率の遵守に向けて＞ 法定雇用率を確実に達成するための採用・定着計画を明文化できます。 ＜グループ会社での取り組みに＞ 親会社や子会社を含めた関係会社単位で計画を共有できます。 ＜行政への提出資料作成に＞ 厚生労働省の規定様式で、行政手続きのための提出資料として利用できます。 ■作成・利用時のポイント ＜数値は正確に記入＞ 雇用目標数や実績値は誤りのないよう最新情報を反映しましょう。 ＜関係会社特例の適用範囲を整理＞ 対象となる会社名や従業員数を正確に反映し、グループ全体の雇用状況を把握しましょう。 ＜行政ガイドラインや公式FAQの参照＞ 法令やガイドラインの最新情報を確認し、不明点があれば厚生労働省の公式情報や専門家相談を推奨します。 ■テンプレートの利用メリット ＜Excel形式で編集が簡単＞ 項目に沿って数値や会社名を簡単に入力できます。 ＜見本付きで迷わない＞ 記入例があるので、初めて作成する担当者でもスムーズに作成可能です。 ※出典：厚生労働省（https://www.mhlw.go.jp/） ※本テンプレートの見本は、利用者の利便性向上を目的としてbizoceanが作成した参考例です
- 件
【法改正対応】個人情報利用同意書（従業員用）・Excel【例文付き】
【法改正対応】個人情報利用同意書（従業員用）・Excel【例文付き】
従業員から個人情報取扱いの同意を取得するためのExcelテンプレートです。人事・労務、福利厚生、健康診断・安全衛生、勤怠・研修・評価、法令に基づく届出など、企業運用で想定される目的に沿って項目を整理しており、現場でそのまま使える構成です。 ■個人情報利用同意書（従業員用）とは 従業員の氏名・住所・連絡先・家族情報・マイナンバー・健康情報・勤務実績などについて、利用目的を「雇用管理」「福利厚生・健康管理」「勤怠・評価・育成」「法令上の報告・届出」に整理して明示する文書です。 ■テンプレートの利用シーン ＜入社時の同意取得に＞ 雇用契約書や就業規則への同意と合わせ、人事情報・健康情報の利用目的を説明し署名を得る場面に適しています。 ＜人事・給与システム刷新・アウトソーシング時に＞ 給与計算・社会保険事務・人事評価システムを外部事業者やクラウドへ切り替える際の説明文書・再同意取得のベースとして活用できます。 ＜グローバル展開時の国外委託説明に＞ 海外グループ会社や海外クラウドへのデータ移転がある場合、国名や安全管理措置を通知し、必要に応じ明示的同意を得る標準フォーマットとして利用できます。 ■利用・作成時のポイント ＜利用目的と収集情報の対応確認＞ 実際の運用と照らし、目的外利用とならないよう文言を自社実態に合わせて調整します。 ＜第三者提供と委託の区別＞ 法令に基づく提供と、給与計算・社会保険事務などの委託を区別し、委託先の秘密保持・安全管理義務を前提に記載します。 ＜開示等請求の窓口整備＞ 開示・訂正・利用停止・削除・第三者提供停止の窓口や手続きを、就業規則・個人情報保護規程と統一し、現場で対応できる体制を整えます。 ■テンプレートの利用メリット ＜人事・労務実務の必要範囲を網羅＞ 典型的な利用目的を整理しており、文案作成の負担を軽減します。 ＜コンプライアンスと透明性の確保＞ 第三者提供・委託・漏えい時対応・本人権利を事前に明示し、トラブル防止と法令対応を両立できます。 ＜紙・電子どちらにも対応＞ 紙の署名回収にも、オンボーディングシステムでの電子同意にも使え、企業規模や業種を問わず活用できます。
- 件
大カテゴリー
人事・労務書式カテゴリーから探す
退職・辞職 社会保険 労務管理 人事通知・人事通達 辞令・人事異動 勤怠管理 休暇届・休暇申請書・休暇願 年末調整 通勤届・通勤手当申請書・通勤交通費申請書 給与計算・給与管理 解雇・処分 人事評価・人事考課 採用・求人 身上異動届・変更届
カテゴリーから探す
契約書 マーケティング 企画書 社外文書 業務管理 業種別の書式 リモートワーク 経営・監査書式 売上管理 人事・労務書式 請求・注文 Googleドライブ書式 社内文書・社内書類 コロナウイルス感染症対策 英文ビジネス書類・書式（Letter） トリセツ その他（ビジネス向け） 総務・庶務書式 中国語・中文ビジネス文書・書式 製造・生産管理 経理業務 経営企画 営業・販売書式 法務書式 経理・会計・財務書式 マーケティング・販促・プロモーション書式
ファイル形式から探す
PDF Word Excel PowerPoint WMF テキスト 画像 Google ドキュメント Google スプレッドシート Google スライド
書式の書き方コラム
新着特集
建設工事に関わる安全書類をどの様に用意して対応するか？関連書式テンプレートから書き方の注意点などの役立つコラムをbizoceanがお届けします。
bizoceanがお勧めするセミナーや、実務に役立つ情報の動画をご紹介します。
近年の相続法改正により、大きな変更があった日本の相続制度について、専門家が解説します。
毎年、どこかが変更される確定申告について、毎年の変更点や注意点からおさえておきたい基本のやり方まで専門家が解説します。
2020年4月に施行された改正民法（債権法）に対応した、専門家作成の書式やその書き方をご紹介します
DX、SDG's、健康経営など、中小企業が乗り越えるべき経営課題解決に導くヒントをご紹介します
1998年の施行以降、大きな改正を繰り返す電子帳簿保存法について、専門家が詳しく説明・解説致します
成功企業の事例や専門家のわかりやすい解説でDXが簡単にわかります！
中小企業やベンチャー企業が知っておくべき・知っておきたい法律や制度について、専門家が解説します。
事業計画の作成について、事例をもとにしたビジネスモデルの考え方や、事業計画書の書き方等を専門家が詳しく解説します。 はじめて事業計画書を書くので不安という方も、ビジネスモデルを考えたいという方も是非ご利用ください。
会社の屋台骨を支える総務人事が、これからの時代どう立ち向かえばよいのか。解決のヒントとなる解説コラムや関連書式をご用意しました。
未だ過渡期にあるテレワーク・リモートワークについて就業規則の見直しから制度の設計まで実務にそくした考え方等を専門家が解説します。
国・政府関係機関・地方自治体が公表している新型コロナウイルス関連の助成・支援について各機関ごとにまとめ、特に注目すべき補助金・助成金・融資等の支援情報について専門家が解説しています。
ビジネス文書の書き方から、サラリーマンが知っておきたい税制まで、あなたのビジネススキルを向上させる知識・技術をご紹介します
経理財務処理は中小企業の大きな悩みの一つ。金融機関や税理士との付き合い方から法人化するべきかといった点から基本の経理処理方法まで、解説します。
おさえておきたい年末調整の基本から、最新年度の変更点まで、税理士など専門家が丁寧に解説します。
